主要指標
基準株価: 2,355円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 10倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.94倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 9.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 5.01%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び持分法適用会社1社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- Logistics Solutions Business62.5%378億円
- Plant Business17.1%103億円
- Business Innovation16.2%98億円
- Next Generation Energy Development Business3.6%22億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、社是である「わが社は 常にすすんで よりよきものを造り 社会のために奉仕する」を経営理念とし、「革新的な技術と実行力で、社会課題を解決する「ソリューションイノベーター」」となることを経営ビジョンに掲げ、複雑化する経営環境や社会が直面する課題に革新的・先駆的な技術やソリューションを以って解決することに取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に寄与することを目指しております。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、財務の健全性と株主の皆様への利益還元とのバランスを最適化することを基本とした株主還元方針を策定しております。 株主還元方針の内容・連結配当性向 :50%以上とします。(1株当たり年間100円配当を下限とします。) ただし、大規模な資金需要が発生した場合にはこの限りではありません。・連結総還元性向 :連結総還元性向は設定しないものの、業績動向などにより機動的に対応することとします。・本方針の適用期間:2023年3月期から2025年3月期までの3期とし当該期間終了時点で見直すこととします。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関については、期末配当は株主総会又は取締役会、中間配当は取締役会としております。 当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12.96%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)3.71%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.65%
- 4株式会社りそな銀行2.36%
- 5トーヨーカネツ従業員持株会1.69%
- 6住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1.48%
- 7大栄不動産株式会社1.44%
- 8佐藤工業株式会社1.42%
- 9NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社1.28%
- 10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.21%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 596億円
- 前年比 -1.4%
- 純利益
- 26億円
- 前年比 -29.7%
- EPS
- 164.52円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の保有する投資株式は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合に保有する、純投資目的以外の目的である投資株式(いわゆる政策保有株式)と、純投資目的である投資株式とに区分することができます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ・当社は、企業価値の向上を目的として取引先との関係・提携強化を図る場合を除き、政策保有株式を保有しないこととしております。また、政策保有株式の新規取得や、保有株式の買い増しや処分等の要否は、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名17百万円
- 社内取締役5名1.52億円
- 社外役員 (一括)5名42百万円
役員一覧
- 兒玉 啓介取締役(常勤監査等委員)9,958株
- 大和田 能史代表取締役取締役社長7,577株
- 小林 康紀取締役専務執行役員3,812株
- 米原 岳史取締役専務執行役員2,803株
- 牛田 一雄取締役(監査等委員)797株
- 佐藤 真希子取締役535株
- 酒井 由香里取締役(監査等委員)535株
- 岩村 修二取締役(監査等委員)298株
- 渡邉 修取締役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 407億円 | 7.1億円 | 5.93円 | 4円 | 2.4% |
| 2013 | 455億円 | 15億円 | 12.53円 | 4円 | 5% |
| 2014 | 484億円 | 29億円 | 24.18円 | 5円 | 9% |
| 2015 | 525億円 | 30億円 | 26.08円 | 4円 | 8.6% |
| 2016 | 466億円 | 19億円 | 17.45円 | 5円 | 5.4% |
| 2017 | 419億円 | 37億円 | 37.38円 | 12円 | 10.7% |
| 2018 | 418億円 | 24億円 | 251.26円 | 100円 | 6.5% |
| 2019 | 452億円 | 10億円 | 112.8円 | 100円 | 2.9% |
| 2020 | 465億円 | 17億円 | 195.87円 | 100円 | 4.9% |
| 2021 | 436億円 | 18億円 | 212.41円 | 115円 | 5% |
| 2022 | 592億円 | 23億円 | 285.43円 | 145円 | 6.4% |
| 2023 | 474億円 | 24億円 | 293.63円 | 147円 | 6.4% |
| 2024 | 538億円 | 36億円 | 456.13円 | 229円 | 9.4% |
| 2025 | 605億円 | 36億円 | 471.62円 | 236円 | 9.5% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他45.6%
- 金融機関24.4%
- 外国法人等16.3%
- その他法人11.0%
- 証券会社2.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- トーヨーカネツビルテック株式会社みらい創生事業連結 100%
- トーヨーコーケン株式会社みらい創生事業連結 100%
- PT Toyo Kanetsu Indonesia次世代エネルギー開発事業連結 100%
- Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.物流ソリューション事業、次世代エネルギー開発事業持分 100%
- マックスプル工業株式会社みらい創生事業持分 100%
- 株式会社スクラムソフトウェア物流ソリューション事業持分 100%
- 株式会社トーヨーサービスシステムその他持分 100%
- 環境リサーチ株式会社みらい創生事業持分 100%
- 環境計測株式会社みらい創生事業持分 100%
- トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー2号投資事業組合みらい創生事業持分 99.9%
- トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合みらい創生事業持分 99.8%
- TKKプラントエンジ株式会社プラント事業持分 90%
- 木本産業株式会社プラント事業、次世代エネルギー開発事業持分 33.4%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
千葉事業所・千葉県 / 本社・東京都 / 和歌山工場・和歌山県 / トーヨーコーケン㈱山梨事業所・山梨県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当26億円
- 業務委託・手数料13億円
- 賞与・引当金6.4億円
- 賞与・引当金2億円
- 退職給付費用1.2億円
- 減価償却費10百万円
- 貸倒引当金繰入額-1百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは9.5%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く、以下「業務執行取締役」という。)の個人別報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年5月14日開催の取締役会において改定を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役が過半数を占める「報酬諮問委員会」へ諮問し、答申を受けております。業務執行取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次の通りです。a.基本方針・業務執行取締役に対する報酬は、…
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株主優待
yutai/6369※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。