株式コード

stocks/6292

カワタ

スタンダード機械[ 3月決算 ][ 優待: なし ]4.4倍 2日連続

主要指標

FY2025 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
4.4%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
52.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が急増2026年8月3日(月) 時点

直近営業日の出来高は、直近25営業日の平均の 4.4倍 です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年8月3日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
4.4倍
水準トレンド
0.51倍
25営業日で1.5倍以上
6
データ保有期間
2025年12月10日
2026年8月3日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、…

セグメント別売上構成

  • 日本65.3%136億円
  • 東アジア22.1%46億円
  • 東南アジア10.9%23億円
  • 北中米1.7%3.5億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針イ.社是われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。知力 価値を生み出すのは知力である全知をつくして方法を考え力強く実行しよう努力 一歩前進するにも努力がいる苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう協力 ひとりの力には限界があるみんな力を出しきり一つに結ぼう ロ.経営理念「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、…

大株主FY2026 有報

  • 1カワタ共伸会7.38%
  • 2カワタ従業員持株会3.58%
  • 3株式会社三菱UFJ銀行3.20%
  • 4松井証券株式会社1.84%
  • 5島根 良明1.61%
  • 6日本生命保険相互会社1.56%
  • 7明治安田生命保険相互会社1.55%
  • 8大阪中小企業投資育成株式会社1.55%
  • 9日本システムコントロール株式会社1.54%
  • 10日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76541口)1.42%

最新の決算(短信)

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今期実績

売上収益
194億円
前年比 -6.7%
純利益
36百万円
前年比 -93.6%
EPS
5.29円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
195億円
前年比 +0.7%
営業利益
6.6億円
前年比 +47.3%
純利益
3.8億円
前年比 +927.7%
EPS / 配当
54.4円
配当 38

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的以外で、円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化等、経営戦略上の重要な目的を持つ株式を、政策保有株式として保有しております。純投資目的の投資については、特に実施することは想定しておりません。また、当社は当社の株式を保有している会社から売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆することなどにより売却等を妨げないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式については、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役53百万円
  • 社外役員 (一括)29百万円

役員一覧

  • 白 井 英 徳取締役グループ経営担当(製造・開発)執行役員品質保証部門統括23,000
  • 白 石   亙代表取締役グループ経営担当(管理)23,000
  • 橋 本 敏 郎取締役グループ経営担当(営業・サービス・事業企画)執行役員 営業企画部門統括10,000
  • 佐 々 木 清 一取締役(監査等委員)
  • 玉 置 繁 之取締役(監査等委員)
  • 田 端 久 和取締役(常勤監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012135億円3.2億円45.28円7.5円6.2%
2013151億円1.9億円27.23円7.5円3.5%
2014157億円3.3億円45.84円7.5円5.4%
2015172億円4.3億円60.35円9円6.3%
2016175億円7.9億円111.23円12円10.6%
2017167億円2.1億円29.84円12円2.8%
2018203億円9.1億円128.44円18円11.3%
2019246億円17億円236.7円29円18.4%
2020212億円11億円150.19円30円10.6%
2021168億円3億円42.24円30円2.8%
2022184億円5.4億円77.52円30円5%
2023188億円3.5億円50.34円41円3.1%
2024245億円9.3億円133.1円41円7.8%
2025208億円5.8億円82.53円41円4.5%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他70.7%
  • その他法人13.0%
  • 金融機関9.8%
  • 証券会社4.6%
  • 外国法人等1.9%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • エム・エルエンジニアリング㈱プラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • ㈱サーモテックプラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • ㈱レイケンプラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • カワタパシフィックPTE.LTD.プラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.プラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • カワタマーケティングSDN.BHD.プラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • カワタU.S.A.INC.プラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • 川田國際股份有限公司プラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • 川田機械製造(上海)有限公司プラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • 川田機械香港有限公司プラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • PT.カワタインドネシアプラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • PT.カワタマーケティングインドネシアプラスチック製品製造機器事業連結 100%
  • カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.プラスチック製品製造機器事業連結 80.4%
  • カワタタイランドCO.,LTD.プラスチック製品製造機器事業連結 60%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

三田工場・兵庫県 / 東京工場及び埼玉営業所・埼玉県 / 大阪工場及び大阪営業所・大阪府 / 本社及び大阪第二オフィス・大阪府 / カワタテクニカルセンター・兵庫県 / 名古屋営業所・愛知県 / ㈱サーモテック大阪工場・大阪府 / エム・エルエンジニアリング㈱藤枝工場・静岡県 / ㈱レイケン本社・東京都 / 茨城工場・茨城県 / 有限公司 中国上海工場

費用内訳FY2026 有報

  • 福利厚生費5.4億円
  • 研究開発費2.8億円
  • 地代家賃2.3億円
  • 退職給付費用69百万円
  • 役員報酬・賞与52百万円
  • 業務委託・手数料30百万円
  • 株式報酬8百万円
  • 貸倒引当金繰入額-17百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは0.3%(業種中央値 7.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1) 内容の概要並びに決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保しております。・役員報酬の年額については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して株主総会において総額の限度額を決定しております。・監査等委員でない取締役については、役員報酬の一部を業績連動とすることにより、業績向上に対するインセンティブを強化しております。・個別の報酬等の額を決定する場合には、各々の職位等を勘案した内規に基づき、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許104

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。