株式コード

6254プライム機械

野村マイクロ・サイエンス

2,834円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社6社により構成されており、超純水(注)製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、…

セグメント別売上構成

  • 米国54.4%524億円
  • 日本27.5%265億円
  • 中国10.3%100億円
  • 台湾4.5%43億円
  • 韓国3.4%32億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営理念当社グループは、①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社②誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社を経営理念とし、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、継続的な企業価値拡大とともに安定した株主還元を継続することを目標に掲げ、健全な財務基盤を維持しながら、配当性向30%を目標にバランスの取れたキャッシュアロケーションを実践することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。2025年3月期の剰余金の配当につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、中間配当20円及び期末配当60円の1株当たり年間80円とすることといたしました。内部留保資金につきましては、主として事業拡大に伴う財務基盤の強化に活用するとともに企業価値向上に向けた成長投資への財源といたします。当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、…

大株主FY2025 有報

  • 1北興化学工業株式会社11.49%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.86%
  • 3株式会社りそな銀行3.17%
  • 4野村殖産株式会社3.17%
  • 5千田 豊作3.11%
  • 6カツラギ工業株式会社2.29%
  • 7ノムラ・ジャパン株式会社2.11%
  • 8国土防災技術株式会社1.53%
  • 9BNYMSANV RE BNYMSANVDUB RE LEGAL (AND) GENERAL UCITS ETF PLC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.51%
  • 10野村 信弘1.32%

最新の決算(短信)

売上収益
562億円
前年比 -41.6%
純利益
38億円
前年比 -62.6%
EPS
100.36円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容財務部門においては、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員122百万円
  • 社内取締役45.10億円
  • 社外役員 (一括)327百万円

役員一覧

  • 千田豊作取締役1,178,000
  • 内田 誠代表取締役社長執行役員116,000
  • 西江勝治取締役常務執行役員営業本部長(韓国、アメリカ担当)61,000
  • 西村司朗取締役執行役員管理本部長兼資材部担当48,000
  • 瀬下 忍取締役(常勤監査等委員)13,000
  • 井上嘉成取締役執行役員エンンジニアリング本部長兼営業本部副本部長(台湾・その他地域担当)4,000
  • 新島由未子取締役(監査等委員)0
  • 片岡久依取締役(監査等委員)0
  • 田中伸介取締役(監査等委員)0

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012165億円2億円16円12円1.9%
2013133億円-1億円-11.37円12円4.8%
2014150億円-4億円-45.29円8円
2015121億円-10億円-110.68円
2016178億円2億円17.01円3円2.2%
2017165億円7億円77.72円15円9.5%
2018216億円10億円111.08円20円12.2%
2019251億円10億円113.03円30円11.2%
2020210億円13億円139.07円33円12.8%
2021304億円26億円284.77円65円22.3%
2022319億円33億円357.59円95円22.7%
2023496億円58億円627.6円150円31.4%
2024730億円80億円213.47円250円32.1%
2025964億円102億円270.75円80円31.4%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他52.7%
  • その他法人24.5%
  • 金融機関12.3%
  • 外国法人等6.7%
  • 証券会社3.6%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・神奈川県 / 仙台出張所・宮城県 / 北上駐在事務所・岩手県 / 埼玉出張所・埼玉県 / 東日本営業所・神奈川県 / 名古屋出張所・愛知県 / 掛川駐在事務所・静岡県 / 京滋駐在事務所・滋賀県 / 西日本営業所・大阪府 / 中四国営業所・広島県 / 福山出張所・広島県 / 山口駐在事務所

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高964億円730億円
営業利益154億円106億円
純利益102億円80億円
EPS270.8円53.4円
BPS963.4円190.2円
1株配当80円62.5円
ROE28.1%28.1%
自己資本比率31.2%40.4%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,834円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
283,400円2,834円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
10.5倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
2.94倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
28.1%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.82%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
31.2%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
野村マイクロ・サイエンス625410.5倍2.82%
日本ドライケミカル190919.5倍0.61%
GMSグループ544A
日本製鋼所563140.6倍0.87%
三浦工業600515.4倍1.92%
タクマ6013
赤阪鐵工所6022116.1倍0.91%
ツガミ6101
オークマ610324.1倍2.62%
業種平均 (9社)37.7倍1.60%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
580名
売上高 (FY2025)
964億円
営業利益
154億円
純利益
102億円

売上高は FY2012165億円 から FY2025964億円 へ、13年間で年率 +14.5% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025964億円102億円
FY2024730億円80億円
FY2023496億円58億円
FY2022319億円33億円
FY2021304億円26億円
FY2020210億円13億円
FY2019251億円10億円
FY2018216億円10億円
FY2017165億円7億円
FY2016178億円2億円

従業員数は約580名。直近FY2025の売上高は96,360百万円、純利益は10,200百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。