下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書（2026年3月26日 提出）に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社の計12社で構成されており、デシカント除湿機やVOC濃縮装置等の製造、販売、据付工事等のサービスを主な事業として取り組んでおります。なお、当社グループの事業は、空調事業の単一セグメントであるため、以下製品及びサービスごとに記載しております。 (1) 技術の特徴当社は、1965年に前身となる株式会社西部技術研究所を立ち上げ、1974年に連続ハニカム成形技術（図１）を確立いたしました。シート状の素材と波形の素材を交互に積層接着して形づくられるのが、当社グループ製品のコアとなるハニカム積層体です。ハニカム積層体とは、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針「独創と融合」を当社の経営理念としております。これは、個々の独自性と創造性を尊重し、それらをあらゆる次元で発展的に融合させることにより、新しい価値を継続的に生み出していく、という意味があります。当社に関わる全てのステークホルダーに価値を提供できるよう事業展開を行っております。当社グループ理念としては、「環境に優しい空気のソリューションを届ける。」をパーパスとし、また「クライメイト・ニュートラルな未来実現のため、空気処理技術のイノベーション・リーダーであり続ける。」をビジョンに掲げ、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識しております。利益配分については、安定的な配当を実行・維持することを基本としながら、財務体質の健全化や将来に備えた内部留保とのバランスを図りつつ株主に対して報いていく所存であります。剰余金の配当を行う場合、毎事業年度末日を基準日とした年１回の期末配当を基本方針としております。配当の決定機関としては、機動的な利益還元ができるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議で剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、配当を実施するに当たっては、連結配当性向を重要な指標とし、40％以上を目標値としております。当期の配当につきましては、上記の配当方針のもと、当期の業績動向及び財務状況等を勘案し、１株当たり70円とすることに決定いたしました。次期の配当につきましては、利益配分に関する上記基本方針に基づき、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社グリーンフューチャー34.41%
- 2公益財団法人 隈科学技術・文化振興会15.10%
- 3西部技研社員持株会6.39%
- 4野村信託銀行株式会社（投信口）2.92%
- 5下薗 誠1.88%
- 6隈 扶三郎1.88%
- 7特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行1.76%
- 8日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1.60%
- 9平川 美和1.03%
- 10喜田 桂祐1.00%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 96億円
- 前年比 +40.7%
- 純利益
- 14億円
- 前年比 +56.2%
- EPS
- 73.3円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の値上がり及び配当による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、当社のグループの企業価値向上を目的として戦略的に保有する株式を、純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検 証の内容当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上に資すると認められる場合を除き、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員3名65百万円
- 監査等委員3名19百万円
- 社外取締役2名8百万円
役員一覧
- 隈扶三郎代表取締役社長 執行役員7,209,400株
- 下薗 誠取締役常務執行役員375,000株
- 平川美和取締役上席執行役員経営管理本部長205,700株
- 田邊孝司取締役常勤監査等委員20,600株
- 内田健二取締役監査等委員
- 市丸信敏取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019 | 112億円 | 8億円 | 3,853.54円 | 50円 | 12.9% |
| 2020 | 95億円 | 7億円 | 3,621.21円 | 50円 | 10.5% |
| 2021 | 174億円 | 17億円 | 84.78円 | 50円 | 13.1% |
| 2022 | 249億円 | 39億円 | 195.56円 | 50円 | 24.5% |
| 2023 | 287億円 | 34億円 | 180.14円 | 60円 | 15.4% |
| 2024 | 321億円 | 33億円 | 162.76円 | 70円 | 11.8% |
| 2025 | 343億円 | 35億円 | 172.51円 | 70円 | 11.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人48.9%
- 個人・その他39.1%
- 金融機関7.8%
- 外国法人等2.0%
- 証券会社1.5%
- 外国個人0.7%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Seibu Giken America, Inc.米州での全熱交換器等の製造・販売事業連結 100%
- Seibu Giken DST AB主にヨーロッパでのデシカント除湿機等の製造・販売事業連結 100%
- Seibu Giken DST America, Inc.米州でのデシカント除湿機の販売事業連結 100%
- Seibu Giken DST East Africaアフリカ全土におけるデシカント除湿機の販売事業連結 100%
- Seibu Giken DST Poland SP. ZO.O.デシカント除湿機の製造事業及びポーランドでのデシカント除湿機の販売事業連結 100%
- Seibu Giken Korea Co., Ltd.韓国におけるVOC濃縮装置及びデシカント除湿機等の販売事業連結 100%
- 西部技研環保節能設備（常熟）有限公司中国でのVOC濃縮装置等の製造・販売事業連結 100%
- 迪思特空气処理設備（常熟）有限公司中国でのデシカント除湿機等の製造・販売事業連結 100%
- Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.米州での環境整備装置（主にドライルーム）の設置工事連結 80%
- 株式会社西部技研DRエンジニアリング環境整備装置（主にドライルーム）の販売代理業連結 49.8%
- Seibu Giken (Thailand) Co., Ltd.アセアン地域、インド及び中東等におけるデシカント除湿機等の販売事業、環境整備装置（主にドライルーム）のトータルエンジニアリング事業連結 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
宗像第二工場・福岡県 / 宗像工場・福岡県 / 古賀本社・福岡県 / 西部技研イノベーションセンター・福岡県 / 第１工場・福岡県
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益（億円）
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2025 | FY2024 |
|---|---|---|
| 売上高 | 343億円 | 321億円 |
| 営業利益 | 45億円 | 40億円 |
| 純利益 | 35億円 | 33億円 |
| EPS (1株利益) | 172.5円 | 162.8円 |
| BPS (1株純資産) | 1,616円 | 1,459.2円 |
| 1株配当 | 70円 | 70円 |
| ROE | 10.7% | 11.2% |
| 自己資本比率 | 66.6% | 69.9% |
スマホでは最新2期を表示（横画面・PCで全5期）。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄（最新値）をご参照ください。
財務指標
基準株価: 2,172円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.34倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 10.7%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.22%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 66.6%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 西部技研6223 | 12.6倍 | 1.34倍 | 10.7% | 3.22% |
| 日本ドライケミカル1909 | 19.5倍 | 3.01倍 | 15.4% | 0.61% |
| ＧＭＳグループ544A | — | — | — | — |
| 日本製鋼所5631 | 40.6倍 | 3.77倍 | 9.3% | 0.87% |
| 三浦工業6005 | 15.4倍 | 1.8倍 | 11.7% | 1.92% |
| タクマ6013 | — | — | — | — |
| 赤阪鐵工所6022 | 116.1倍 | 0.49倍 | 0.4% | 0.91% |
| ツガミ6101 | — | — | — | — |
| オークマ6103 | 24.1倍 | 1.02倍 | 4.2% | 2.62% |
| 業種平均 (9社) | 38倍 | 1.9倍 | 8.6% | 1.70% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2019 の 112億円 から FY2025 の 343億円 へ、6年間で年率 +20.6% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 343億円 | 45億円 | 35億円 |
| FY2024 | 321億円 | 40億円 | 33億円 |
| FY2023 | 287億円 | 43億円 | 34億円 |
| FY2022 | 249億円 | 46億円 | 39億円 |
| FY2021 | 174億円 | — | 17億円 |
| FY2020 | 95億円 | — | 7億円 |
| FY2019 | 112億円 | — | 8億円 |
従業員数は約785名。直近FY2025の売上高は34,322百万円、純利益は3,455百万円と開示されている。会計基準はJP。
※ EDINET（金融庁）提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。