主要指標
基準株価: 935円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.1倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -9.2%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 9.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、繊維機械及び工作用機器の製造、販売を主な事業内容としている。当社グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、以下の繊維機械事業、工作機械関連事業の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一の区分である。 繊維機械事業繊維機械等……………当社が製造販売している。なお、製造については、電装部品の一部を共和電機工業㈱に委託している。…
セグメント別売上構成
- 繊維機械事業85.2%302億円
- 工作機械関連事業14.8%52億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものである。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「われわれはつねに最高の品質をめざし社会に貢献する」の社是のもと、世界最高の技術と品質を究めたモノづくりと、公正な企業活動を通じて産業の発展に寄与し、安全で豊かな市民生活の実現と持続可能な世界の実現を経営の基本方針としている。 （２）目標とする経営指標当社グループは、2024年度から2026年度をターゲットにして、「中期経営計画2026」をスタートしている。利益の追求とキャッシュ・フローの改善による財務基盤の立て直しを最重要課題とし、…
中期経営計画・IR資料（津田駒工業公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社の活動分野は、世界各国における設備投資の状況に大きく左右され、また、輸出比率も高いため業績の変動は避けられない環境にあります。このような業界におきまして、当社は環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆さまへの安定的な配当を継続できるよう業績の改善に努めてまいります。なお、当事業年度の配当金につきましては、無配とさせていただきます。翌事業年度につきましては、非常に不透明な市場環境ではございますが、受注・売上の拡大、販売価格の改善、生産効率の改善とコストダウンを喫緊の課題として取り組み、業績の回復に努めてまいります。しかしながら、翌事業年度の業績予想及び配当原資の状況を踏まえ、配当予想につきましては無配とさせていただきます。内部留保資金の使途につきましては、…
大株主FY2025 有報
- 1津田駒取引先持株会21.78%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口）10.26%
- 3HSU CHENG CHUNG(常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)7.05%
- 4明治安田生命保険相互会社4.40%
- 5ツダコマ従業員持株会3.50%
- 6東京海上日動火災保険株式会社2.29%
- 7株式会社北陸銀行1.52%
- 8吉江 克己1.17%
- 9株式会社SBI証券0.90%
- 10みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 北陸銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ株式会社0.78%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 69億円
- 前年比 +15.2%
- 純利益
- -1.9億円
- EPS
- -29.22円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分している。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、相手企業との安定的・長期的な取引関係の構築、提携強化等を図る観点から、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名23百万円
- 社内取締役4名85百万円
- 社外役員 (一括)5名21百万円
役員一覧
- 北 野 浩 司代表取締役常務管理部門統括輸出管理室長 経営企画室長11,000株
- 高 納 伸 宏代表取締役会長兼社長法務・コンプライアンス室担当繊維機械事業統括8,000株
- 寺 田 武 志取締役7,000株
- 大 河 哲 史取締役工作機械関連事業統括6,000株
- 長 谷 博 史常勤監査役4,000株
- 若 森 達 雄常勤監査役3,000株
- 下 川 広 佳取締役1,000株
- 松 原 和 弘取締役
- 梶 政 隆監査役
- 河 村 肇取締役
- 澁 谷 進監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 322億円 | -18億円 | -27.41円 | 0円 | — |
| 2013 | 412億円 | -7億円 | -10.93円 | 0円 | — |
| 2014 | 347億円 | -13億円 | — | 0円 | — |
| 2015 | 369億円 | -4.4億円 | — | 0円 | — |
| 2016 | 389億円 | 4.4億円 | 6.85円 | 0円 | 3.5% |
| 2017 | 397億円 | 1.8億円 | 2.87円 | 0円 | 1.4% |
| 2018 | 422億円 | 8.2億円 | 128.91円 | 15円 | 6.2% |
| 2019 | 377億円 | -5.9億円 | -92.97円 | 0円 | — |
| 2020 | 209億円 | -45億円 | -707.56円 | 0円 | — |
| 2021 | 278億円 | -45億円 | -703.61円 | 0円 | — |
| 2022 | 312億円 | -26億円 | -401.87円 | 0円 | — |
| 2023 | 393億円 | -12億円 | -195.09円 | 0円 | — |
| 2024 | 364億円 | 4.9億円 | 76.45円 | 0円 | 20.8% |
| 2025 | 354億円 | -2.6億円 | -41.04円 | 0円 | 5.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他64.4%
- 金融機関19.0%
- 外国個人6.8%
- その他法人6.5%
- 証券会社2.6%
- 外国法人等0.6%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ツダコマ・ゼネラル・サービス㈱当社製品の梱包業務、構内警備・営繕、損害保険代理業務連結 100%
- 共和電機工業㈱電機製品、電気機械器具の製造・販売連結 100%
- 津田駒機械製造（常熟）有限公司ウォータジェットルームの製造・販売連結 100%
- 津田駒機械設備（上海）有限公司繊維機械の据付・アフターサービス連結 100%
- ㈱Ｔ-Ｔｅｃｈ Ｊａｐａｎ製織用準備機械の販売連結 51%
- 経緯津田駒紡織機械（咸陽）有限公司エアジェットルームの製造・販売持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社及び本社工場・石川県 / 野々市工場・石川県 / 松任工場・石川県 / 共和電機工業㈱本社工場他・石川県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当11億円
- 荷造運送費10億円
- 業務委託・手数料7.4億円
- その他販管費5.1億円
- 賞与・引当金2.1億円
- 退職給付費用60百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-9%（業種中央値 7.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、令和２年２月26日開催の取締役会において、取締役の報酬の決定に関する方針を決議している。決定方針の内容は、次のとおりである。基本方針当社の取締役報酬は、月例の固定報酬と賞与により構成する。月例の固定報酬は、株主総会における報酬限度額（月額）の決議に基づき、業績、各取締役の職責および成果、中長期的な業績等を反映した金額とする。賞与は、当期の業績および配当、中長期的な業績等を勘案し、その総額を株主総会に上程する。報酬の決定に当たっては、代表取締役が原案を作成し、報酬委員会の意見を聞いた上で決定する。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/6217※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。