主要指標
基準株価: 575円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 11.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 3.87倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 33.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 4.35%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と株式会社らしく(出資比率100%)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100%)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100%)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100%)、株式会社インソースコンサルティング(出資比率100%)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100%)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100%)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。 (2) 経営環境及び経営戦略社会人教育市場およびDX(デジタル)教育市場は、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は2024年7月22日より配当の基本方針を、資本効率の観点を加味した株主還元方針とし「配当性向50%、株主資本配当率18%を目標とする配当を実施」としております。なお、期末配当金につきましては2025年11月17日発表の通り25円00銭(普通配当における配当性向50.8%)とすることといたしました。内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として有効に活用してまいります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当は1株当たり25円を、2025年12月18日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお当社は、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款で定めておりますが、期末配当の年1回を基本方針としております。当社の配当決定機関は、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ルプラス30.20%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.69%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.37%
- 4舟橋 孝之6.35%
- 5川端 久美子3.58%
- 6MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)2.03%
- 7株式会社ブレイク1.91%
- 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1.45%
- 9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.43%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.39%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 76億円
- 前年比 +8%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +3.1%
- EPS
- 24.13円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有しないことを基本方針としております。政策保有株式を保有する場合は、毎年、取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役5名1.29億円
- 社外監査役4名14百万円
- 社外取締役4名13百万円
役員一覧
- 舟橋 孝之代表取締役執行役員社長5,336,420株
- 川端 久美子取締役執行役員常務3,009,100株
- 金井 大介取締役執行役員356,900株
- 藤本 茂夫取締役執行役員199,280株
- 澤田 哲也取締役48,940株
- 羽原 康平取締役(注)535,000株
- 髙原 啓監査役(常勤)10,720株
- 中原 國尋監査役(注)60株
- 庭本 佳子取締役(注)50株
- 村田 雅幸監査役(注)60株
- 藤岡 秀則取締役(注)50株
- 飯塚 一雄監査役(注)60株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 14億円 | 94百万円 | 2,498.01円 | 272.4円 | 50.9% |
| 2013 | 17億円 | 1.4億円 | 3,595.57円 | 568円 | 46.6% |
| 2014 | 20億円 | 1.8億円 | 24.15円 | 3.5円 | 41.6% |
| 2015 | 24億円 | 2.4億円 | 31.7円 | 4円 | 38.1% |
| 2016 | 29億円 | 3億円 | 38.93円 | 11円 | 28.8% |
| 2017 | 36億円 | 4.1億円 | 50.94円 | 18円 | 29.8% |
| 2018 | 45億円 | 6.4億円 | 38.4円 | 12円 | 29.4% |
| 2019 | 56億円 | 8.4億円 | 39.73円 | 16円 | 28% |
| 2020 | 51億円 | 4.5億円 | 21.22円 | 18.5円 | 14.9% |
| 2021 | 75億円 | 16億円 | 37.43円 | 15.5円 | 42.6% |
| 2022 | 94億円 | 22億円 | 53.06円 | 21.5円 | 42% |
| 2023 | 108億円 | 27億円 | 31.79円 | 13円 | 38.1% |
| 2024 | 125億円 | 34億円 | 39.98円 | 20円 | 37.6% |
| 2025 | 145億円 | 41億円 | 49.2円 | 25円 | 36.8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人31.8%
- 外国法人等26.1%
- 個人・その他21.2%
- 金融機関17.8%
- 証券会社3.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ミテモ株式会社地方創生事業、ワークショップ・コンサルティング事業、eラーニング事業、教材制作事業連結 100%
- 株式会社らしく人材紹介事業連結 100%
- 株式会社インソースコンサルティング人事戦略コンサルティング、専門人材養成連結 100%
- 株式会社インソースデジタルアカデミーIT関連の講師派遣型研修、公開講座など連結 100%
- 株式会社インソースビジネスレップコールセンターサービス、セットアップサービス、ITサポートサービス連結 100%
- 株式会社インソース総合研究所調査・研究コンサルティング、産学連携プロジェクト連結 100%
- 株式会社クリエイティブソリューションズ研修コンテンツ・動画制作、HP制作、コンサルティング連結 100%
- 株式会社インソースマーケティングデザインWebプロモーション、ホームページ制作、システム開発連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京本部・東京都 / ITメディア・ラボ・東京都 / 白山ビル・東京都 / 九州ビル・福岡県 / 御茶ノ水スタジオ・東京都 / 日暮里ビル・東京都 / 駿河台事業所・東京都 / 新宇都宮事業所予定地・栃木県 / セグメント別の記載を省略しております。4.東京本部・東京都 / 本社・東京都 / らしく本社・東京都 / インソースデジタルアカデミー本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当23億円
- 賞与・引当金7.5億円
- 役員報酬・賞与2.1億円
- 退職給付費用1億円
- 減価償却費8百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは36.8%(業種中央値 10.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年1月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を決議しております。イ.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。…
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