主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 33.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 77.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 25% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.1倍
- 水準トレンド
- 1.25倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100％)と株式会社らしく(出資比率100％)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100％)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100％)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100％)、株式会社インソースコンサルティング（出資比率100％)、株式会社インソースクリエイティブソリューションズ(出資比率100％)、株式会社インソース総合研究所 (出資比率100％)から構成されています。当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営理念は、「あらゆる人が『働く楽しさ・喜び』を実感できる社会をつくる」であり、経営方針は、「社会の求めるサービスをいち早く開発し提供する」、「あらゆる人にジャストフィットするカスタマイズされたサービスを提供する」、「人とITを有効活用し、リーズナブルであることを追求する」、「どのような人でも活躍できる社会の実現を目指し、ダイバーシティを実現する」としています。 (2) 経営環境及び経営戦略社会人教育市場およびDX（デジタル）教育市場は、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ルプラス30.20%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.69%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）8.37%
- 4舟橋 孝之6.35%
- 5川端 久美子3.58%
- 6ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）2.03%
- 7株式会社ブレイク1.91%
- 8ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５３０１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.45%
- 9ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)1.43%
- 10ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＵＫＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1.39%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 76億円
- 前年比 +8%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +3.1%
- EPS
- 24.13円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)を保有しないことを基本方針としております。政策保有株式を保有する場合は、毎年、取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名10百万円
- 社内取締役5名1.29億円
- 社外監査役4名14百万円
- 社外取締役4名13百万円
役員一覧
- 舟橋 孝之代表取締役執行役員社長5,336,420株
- 川端 久美子取締役執行役員常務3,009,100株
- 金井 大介取締役執行役員356,900株
- 藤本 茂夫取締役執行役員199,280株
- 澤田 哲也取締役48,940株
- 羽原 康平取締役(注)５35,000株
- 髙原 啓監査役(常勤)10,720株
- 中原 國尋監査役(注)６0株
- 庭本 佳子取締役(注)５0株
- 村田 雅幸監査役(注)６0株
- 藤岡 秀則取締役(注)５0株
- 飯塚 一雄監査役(注)６0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 14億円 | 94百万円 | 2,498.01円 | 272.4円 | 50.9% |
| 2013 | 17億円 | 1.4億円 | 3,595.57円 | 568円 | 46.6% |
| 2014 | 20億円 | 1.8億円 | 24.15円 | 3.5円 | 41.6% |
| 2015 | 24億円 | 2.4億円 | 31.7円 | 4円 | 38.1% |
| 2016 | 29億円 | 3億円 | 38.93円 | 11円 | 28.8% |
| 2017 | 36億円 | 4.1億円 | 50.94円 | 18円 | 29.8% |
| 2018 | 45億円 | 6.4億円 | 38.4円 | 12円 | 29.4% |
| 2019 | 56億円 | 8.4億円 | 39.73円 | 16円 | 28% |
| 2020 | 51億円 | 4.5億円 | 21.22円 | 18.5円 | 14.9% |
| 2021 | 75億円 | 16億円 | 37.43円 | 15.5円 | 42.6% |
| 2022 | 94億円 | 22億円 | 53.06円 | 21.5円 | 42% |
| 2023 | 108億円 | 27億円 | 31.79円 | 13円 | 38.1% |
| 2024 | 125億円 | 34億円 | 39.98円 | 20円 | 37.6% |
| 2025 | 145億円 | 41億円 | 49.2円 | 25円 | 36.8% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人31.8%
- 外国法人等26.1%
- 個人・その他21.2%
- 金融機関17.8%
- 証券会社3.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ミテモ株式会社地方創生事業、ワークショップ・コンサルティング事業、eラーニング事業、教材制作事業連結 100%
- 株式会社らしく人材紹介事業連結 100%
- 株式会社インソースコンサルティング人事戦略コンサルティング、専門人材養成連結 100%
- 株式会社インソースデジタルアカデミーIT関連の講師派遣型研修、公開講座など連結 100%
- 株式会社インソースビジネスレップコールセンターサービス、セットアップサービス、ITサポートサービス連結 100%
- 株式会社インソース総合研究所調査・研究コンサルティング、産学連携プロジェクト連結 100%
- 株式会社クリエイティブソリューションズ研修コンテンツ・動画制作、HP制作、コンサルティング連結 100%
- 株式会社インソースマーケティングデザインWebプロモーション、ホームページ制作、システム開発連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京本部・東京都 / ITメディア・ラボ・東京都 / 白山ビル・東京都 / 九州ビル・福岡県 / 御茶ノ水スタジオ・東京都 / 日暮里ビル・東京都 / 駿河台事業所・東京都 / 新宇都宮事業所予定地・栃木県 / セグメント別の記載を省略しております。４．東京本部・東京都 / 本社・東京都 / らしく本社・東京都 / インソースデジタルアカデミー本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当23億円
- 賞与・引当金7.5億円
- 役員報酬・賞与2.1億円
- 退職給付費用1億円
- 減価償却費8百万円
- 貸倒引当金繰入額0百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは36.8%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年１月12日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針」を決議しております。イ．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役(社外取締役を除く)の報酬は固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/22消費者庁755万円
令和８年度事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの教材開発に関する業務
- 2026/04/17内閣官房233万円
令和８年度内閣官房情報セキュリティ等ｅラーニング実施のための管理システム導入等の請負
- 2026/04/06厚生労働省3,130万円
厚生労働省統計研修事業に係る企画・実施・提案等業務一式
- 2026/03/03防衛省448万円
新情報セキュリティ基準等への対応に係る支援役務（オンライン講習用プラットフォームの提供）
- 2026/02/24厚生労働省5,847万円
令和８年度中長期的なキャリア形成を支援するためのキャリアコンサルタント向け研修の実施
認定・届出
- 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁
- 物品の製造：B 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。