株式コード

6184プライムサービス業

鎌倉新書

474円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書(2026年4月23日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ(国民の生活を支える基盤)」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4%(注1)に達するとみられています。…

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、終活にまつわる課題解決のための情報やサービスを提供し、「終活インフラ」を構築することで社会に貢献することを経営方針としております。…

配当方針FY2026 有報

【配当政策】当社は、従来、成長戦略への投資を優先しつつ、「安定的に配当する」ことを基本方針としてきておりますが、中長期的に安心して投資をしていただくために、2024年9月12日付で開示いたしました「3か年中期経営計画における株主還元方針の決定に関するお知らせ」に記載のとおり、旧中期経営計画の期間(2024年2月~2027年1月)においては、「配当性向100%または1株当たり20円のいずれか低いほう」とする方針としております。この方針に基づき、当期の配当は1株当たり20.00円(配当性向97.6%)とする予定であります。 また、次期の配当につきましては、前述の方針に基づき、1株当たり20.00円を予定しております。なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。…

大株主FY2026 有報

  • 1清水 祐孝27.60%
  • 2SOMPOホールディングス株式会社10.00%
  • 3株式会社かまくらホールディングス7.80%
  • 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.10%
  • 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.20%
  • 6株式会社SMBC信託銀行 管理信託(A019)3.90%
  • 7株式会社SMBC信託銀行 管理信託(A020)3.90%
  • 8THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.60%
  • 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.00%
  • 10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.00%

最新の決算(短信)

売上収益
22億円
前年比 +12%
純利益
2億円
前年比 +24.8%
EPS
4.75円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役385百万円
  • 社外役員 (一括)527百万円

役員一覧

  • 清水 祐孝代表取締役会長CEO14,583,944
  • 小林 史生代表取締役社長COO120,000
  • 余語 邦彦取締役29,200
  • 下村 朱美取締役監査等委員
  • 新森 公夫取締役監査等委員
  • 河合 順子取締役監査等委員
  • 玉木 彰取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20124億円0億円27,680.01円33.2%
20136億円0億円4.52円5円29.7%
20148億円0億円4.76円15.5%
20159億円0億円0.37円3.7%
201611億円1億円69.52円27.5%
201713億円2億円25.35円26.9%
201817億円3億円28.93円6円16.3%
201925億円4億円11.18円3円16%
202033億円6億円16.87円3円20.9%
202132億円2億円4.66円1円5%
202238億円4億円9.3円2円9.8%
202350億円5億円11.87円2.5円12.9%
202459億円5億円14.09円4円16.3%
202571億円7億円18.55円20円20.1%
202683億円8億円20.49円20円15.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他49.1%
  • 金融機関20.5%
  • その他法人19.3%
  • 外国法人等9.9%
  • 証券会社0.9%
  • 外国個人0.3%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • 株式会社エイジプラス介護施設あっせん事業連結 100%
  • 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ総合保険代理店事業連結 100%
  • 株式会社KS不動産パートナーズ不動産事業連結 100%
  • ユウテル株式会社介護施設あっせん事業連結 100%
  • ベル少額短期保険株式会社少額短期保険業連結 71.6%
  • 株式会社ハウスボートクラブ海洋散骨事業連結 50.2%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 本社・東京都 / ハウスボートクラブ本社・東京都 / ハウスボートクラブ本社・東京都 / エイジプラス本社・東京都 / エイジプラス本社・東京都 / 鎌倉新書ライフパートナーズ本社・東京都 / 鎌倉新書ライフパートナーズ本社・東京都 / 本社・福岡県 / 本社・福岡県 / 本社・東京都 / 本社・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2026FY2025
売上高83億円71億円
営業利益12億円9億円
純利益8億円7億円
EPS20.5円18.6円
BPS147.7円99.5円
1株配当20円20円
ROE13.9%18.6%
自己資本比率75.1%68.5%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 474円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
47,400円474円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
23.1倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
3.21倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
13.9%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
4.22%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
75.1%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
鎌倉新書618423.1倍4.22%
ジンジブ142A
イシン143A8.1倍
JSH150A
ダイブ151A11.7倍
マテリアルグループ156A17.8倍3.02%
グリーンモンスター157A
アズパートナーズ160A8.2倍2.50%
明豊ファシリティワークス1717
業種平均 (9社)13.8倍3.20%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202615 期分
従業員数
244名
売上高 (FY2026)
83億円
営業利益
12億円
純利益
8億円

売上高は FY20124億円 から FY202683億円 へ、14年間で年率 +23.6% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY202683億円8億円
FY202571億円7億円
FY202459億円5億円
FY202350億円5億円
FY202238億円4億円
FY202132億円2億円
FY202033億円6億円
FY201925億円4億円
FY201817億円3億円
FY201713億円2億円

従業員数は約244名。直近FY2026の売上高は8,336百万円、純利益は765百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。