主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 75.1%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.4倍
- 水準トレンド
- 0.92倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ(国民の生活を支える基盤)」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4%(注1)に達するとみられています。…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、「私たちは、明るく前向きな社会を実現するため、人々が悔いのない人生を生きるためのお手伝いをします」をミッションに掲げ、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、終活にまつわる課題解決のための情報やサービスを提供し、「終活インフラ」を構築することで社会に貢献することを経営方針としております。…
大株主FY2026 有報
- 1清水 祐孝27.60%
- 2SOMPOホールディングス株式会社10.00%
- 3株式会社かまくらホールディングス7.80%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.10%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.20%
- 6株式会社SMBC信託銀行 管理信託(A019)3.90%
- 7株式会社SMBC信託銀行 管理信託(A020)3.90%
- 8THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行)3.60%
- 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.00%
- 10BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.00%
最新の決算(短信)
今期実績
- 売上収益
- 22億円
- 前年比 +12%
- 純利益
- 2億円
- 前年比 +24.8%
- EPS
- 4.75円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が株式の配当及び売却利益の収受である投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的の投資株式として分類しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名85百万円
- 社外役員 (一括)5名27百万円
役員一覧
- 清水 祐孝代表取締役会長CEO14,583,944株
- 小林 史生代表取締役社長COO120,000株
- 余語 邦彦取締役29,200株
- 下村 朱美取締役監査等委員
- 新森 公夫取締役監査等委員
- 河合 順子取締役監査等委員
- 玉木 彰取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 4.3億円 | 22百万円 | 27,680.01円 | — | 33.2% |
| 2013 | 6.3億円 | 29百万円 | 4.52円 | 5円 | 29.7% |
| 2014 | 7.8億円 | 31百万円 | 4.76円 | — | 15.5% |
| 2015 | 9.2億円 | 11百万円 | 0.37円 | — | 3.7% |
| 2016 | 11億円 | 1.3億円 | 69.52円 | — | 27.5% |
| 2017 | 13億円 | 2.1億円 | 25.35円 | — | 26.9% |
| 2018 | 17億円 | 2.6億円 | 28.93円 | 6円 | 16.3% |
| 2019 | 25億円 | 4.2億円 | 11.18円 | 3円 | 16% |
| 2020 | 33億円 | 6.4億円 | 16.87円 | 3円 | 20.9% |
| 2021 | 32億円 | 1.8億円 | 4.66円 | 1円 | 5% |
| 2022 | 38億円 | 3.6億円 | 9.3円 | 2円 | 9.8% |
| 2023 | 50億円 | 4.5億円 | 11.87円 | 2.5円 | 12.9% |
| 2024 | 59億円 | 5.3億円 | 14.09円 | 4円 | 16.3% |
| 2025 | 71億円 | 6.9億円 | 18.55円 | 20円 | 20.1% |
| 2026 | 83億円 | 7.7億円 | 20.49円 | 20円 | 15.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他49.1%
- 金融機関20.5%
- その他法人19.3%
- 外国法人等9.9%
- 証券会社0.9%
- 外国個人0.3%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社エイジプラス介護施設あっせん事業連結 100%
- 株式会社鎌倉新書ライフパートナーズ総合保険代理店事業連結 100%
- 株式会社KS不動産パートナーズ不動産事業連結 100%
- ユウテル株式会社介護施設あっせん事業連結 100%
- ベル少額短期保険株式会社少額短期保険業連結 71.6%
- 株式会社ハウスボートクラブ海洋散骨事業連結 50.2%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ハウスボートクラブ本社・東京都 / エイジプラス本社・東京都 / 鎌倉新書ライフパートナーズ本社・東京都 / 本社・福岡県 / 本社・東京都 / KS不動産パートナーズ本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 広告宣伝費17億円
- 給料手当2.9億円
- 役員報酬・賞与1.8億円
- 退職給付費用3百万円
- 賞与・引当金1百万円
- 退職給付費用1百万円
- 貸倒引当金繰入額-13百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは15.1%(業種中央値 9.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役(監査等委員であるものを除く)及び監査等委員である取締役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役(監査等委員を除く)については、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数として構成され、委員長を独立社外取締役とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において同委員会の答申結果を最大限尊重した決議を行っております。監査等委員である取締役については、監査等委員の協議にて決定しております。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。