7203株式コード

6144スタンダード機械

西部電機

2,870円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社3社及び持分法適用関連会社1社で構成され、「搬送機械事業」、「産業機械事業」、「精密機械事業」における製造販売、アフターサービス活動及び「その他の事業」における機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 搬送機械事業当社が製造販売するほか、連結子会社西電興産㈱が販売を行っております。また、原材料の一部(調達品目…アルミ部品、LMガイド等)については、連結子会社西電興産㈱から仕入を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 精密機械事業45.2%151億円
  • 搬送機械事業33.6%112億円
  • 産業機械事業19.9%66億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社の企業グループの基本方針といたしましては、「我々は、技術の本質を謙虚に探索し、自然随順に即した応用で広く世界に貢献しよう」を“我々のロマン”として掲げ、「超精密とメカトロメーションの追求」を製品政策の基本とし、お客様のニーズに応えるユニークな製品づくりと、ご満足いただくための完璧な製品と、メンテナンスサービスの提供をめざしてまいりました。…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は安定的な配当を継続して行うことを基本方針としており、業績の向上によって1株当たりの利益水準を高めるとともに、中長期の展望、財務状況等を考慮し、これに対応した配当を決定すべきと考えております。なお、2024年度から4年間にわたる中期経営計画「Seibu Vision 2027」において、2025年3月期からの株主還元につきまして、資本コストや株価を意識した経営の取り組みの一環として、DOE(連結純資産配当率)4.0%を目安に配当を実施することを掲げております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当につきましては、2025年6月27日開催予定の定時株主総会にて、1株につき42.00円とし、…

大株主FY2025 有報

  • 1株式会社安川電機17.36%
  • 2CGML PB CLIENTACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)11.29%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)10.09%
  • 4株式会社豊田自動織機7.30%
  • 5MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)4.60%
  • 6株式会社三菱UFJ銀行4.29%
  • 7株式会社福岡銀行4.17%
  • 8みずほ信託銀行株式会社4.13%
  • 9株式会社西日本シティ銀行3.88%
  • 10西部電機従業員持株会2.73%

最新の決算(短信)

売上収益
393億円
前年比 +17.7%
純利益
35億円
前年比 +49.6%
EPS
233.12円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。当社が上場株式を保有する場合は、取引関係の維持・強化、戦略的な業務提携等、当社の企業価値の維持・向上に資するかの検討を十分に行った上で総合的に判断しています。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役217百万円
  • 社内取締役62.05億円
  • 社外役員 (一括)422百万円

役員一覧

  • 税 所 幸 一取締役社長(代表取締役)20,100
  • 溝 田 安 彦取締役常務執行役員技術・品質・SDGs担当経営企画部長兼マテハン事業部推進担当部長14,800
  • 佐 藤 德 生取締役常務執行役員 マテハン事業部長14,600
  • 後 藤 俊 哉取締役専務執行役員 管理担当管理本部長10,330
  • 坂 木 久 佳常勤監査役5,900
  • 大 塚 丈 徳監査役
  • 岸 川 浩 幸監査役
  • 福 田 俊 仁取締役
  • 馬 場 信 哉取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012143億円3億円20.56円7.5円2%
2013160億円7億円43.41円9円4.3%
2014175億円9億円61.04円15円5.7%
2015160億円6億円41.08円12円3.6%
2016185億円8億円53.99円14円4.5%
2017240億円4億円26.96円14円2.2%
2018229億円15億円99.56円30円7.4%
2019293億円23億円150.71円40円10.4%
2020237億円14億円91.23円28円6.2%
2021246億円16億円107.98円33.5円6.8%
2022263億円19億円128.69円40円7.4%
2023285億円18億円119.65円40円6.5%
2024319億円20億円130.95円40円6.7%
2025334億円24億円155.61円84円7.7%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人30.0%
  • 金融機関29.5%
  • 個人・その他23.9%
  • 外国法人等16.4%
  • 証券会社0.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ㈱西部ハイテック精密機械事業連結 100%
  • 西部ペイント㈱搬送機械事業、産業機械事業、精密機械事業連結 100%
  • 西電興産㈱搬送機械事業、産業機械事業、精密機械事業、その他の事業連結 100%
  • Seibu America Corporation精密機械事業持分 49%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・工場・福岡県 / 本社・工場・福岡県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当21億円
  • 業務委託・手数料10億円
  • 役員報酬・賞与1億円
  • 退職給付費用1億円
  • 株式報酬0億円
  • 退職給付費用0億円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは7.7%(業種中央値 7.1%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議に関する事項当社取締役の金銭報酬の額は、2023年6月29日開催の第90回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分は年額30百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年6月26日開催の第87回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議し、2023年6月29日開催の第90回定時株主総会において、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高334億円319億円
営業利益32億円28億円
純利益24億円20億円
EPS155.6円131円
BPS2,038.4円2,022.9円
1株配当84円40円
ROE7.6%6.5%
自己資本比率66.4%60.9%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,870円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
287,000円2,870円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
18.4倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.41倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
7.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.93%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
66.4%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
西部電機614418.4倍2.93%
日本ドライケミカル190919.5倍0.61%
GMSグループ544A
日本製鋼所563140.6倍0.87%
三浦工業600515.4倍1.92%
タクマ6013
赤阪鐵工所6022116.1倍0.91%
ツガミ6101
オークマ610324.1倍2.62%
業種平均 (9社)39倍1.60%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
643名
売上高 (FY2025)
334億円
営業利益
32億円
純利益
24億円

売上高は FY2012143億円 から FY2025334億円 へ、13年間で年率 +6.7% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025334億円24億円
FY2024319億円20億円
FY2023285億円18億円
FY2022263億円19億円
FY2021246億円16億円
FY2020237億円14億円
FY2019293億円23億円
FY2018229億円15億円
FY2017240億円4億円
FY2016185億円8億円

従業員数は約643名。直近FY2025の売上高は33,352百万円、純利益は2,350百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。