主要指標
基準株価: 14,250円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 23.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.47倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.26%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.7%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社５社、関連会社２社で構成され、工作機械の製造、販売、サービス等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけと工作機械事業との関連は次の通りであります。…
セグメント別売上構成
- Ⅱ40.5%949億円
- Ⅲ29.7%695億円
- Ⅰ21.8%511億円
- Ⅳ8.0%187億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営理念当社は、創業以来一貫して工作機械の専門メーカーであり、基幹産業としての自負を持って歩んできました。そして、長年にわたって工作機械の真髄を「クオリティ・ファースト」と位置づけ、下記のとおり経営理念に掲げております。「信頼こそ企業の存立基盤です。マキノは、使う人、売る人、造る人、みんなが信頼し合えることを願い、すべての製品とサービス、自らの組織と社員のあり方において『クオリティ・ファースト』を追求します。」 （2）経営の基本方針当社は、より良い工業製品を効率的に生産することを意図する顧客に、常に最適な工作機械と加工技術を提供することを目指しております。 さらに、…
中期経営計画・IR資料（牧野フライス製作所公式IR）
配当方針FY2026 有報
【配当政策】工作機械業界は、年度により収益の変動が極めて大きい業界の一つであります。しかしながら、利益配分につきましては、安定的かつ継続的な配当により、株主の皆様への利益還元を図ることを基本に考えております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の利益配当につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえつつ収益状況に鑑み、期末配当金を１株当たり100円とし、中間配当（80円）と合わせて180円としております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発活動に充当いたします。なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）11.93%
- 2公益財団法人工作機械技術振興財団3.82%
- 3ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）3.70%
- 4株式会社日本カストディ銀行（信託口）3.49%
- 5ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3.49%
- 6ＭＬＩ ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会社）2.97%
- 7ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）2.52%
- 8牧野 二郎2.05%
- 9ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＣＡＰＩＴＡＬ ＩＮＣ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ ＳＡＦＥ ＣＵＳＴＯＤＹ（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）1.92%
- 10株式会社三菱ＵＦＪ銀行1.86%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 2,612億円
- 前年比 +11.5%
- 純利益
- 210億円
- 前年比 +45.6%
- EPS
- 897.49円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として分類しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は取引先との関係を維持し、取引が長期にわたり円滑に行われることを目的として、事業会社の株式を保有しております。 当社取締役会は、毎年個別の保有株式ごとに、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名24百万円
- 社内取締役4名1.96億円
- 社外役員 (一括)8名69百万円
役員一覧
- 宮 崎 正太郎代表取締役取締役社長13,478株
- 永 野 敏 之代表取締役専務取締役管理本部長兼 貿易安全保障管理室長11,144株
- 白 石 治 幸常務取締役開発本部長5,388株
- 香 村 章 夫常勤監査役1,600株
- 山 口 仁 栄監査役1,000株
- 山 崎 広 道取締役900株
- 増 田 直 史取締役600株
- 髙 橋 一 夫取締役300株
- 高 井 文 子取締役200株
- 髙 塚 直 子監査役200株
- 牧 野 裕 之取締役管理本部副本部長兼 IR担当 兼 経営企画部長180株
- 金 谷 潤取締役カスタマアプリケーションセンタ長 兼 LASER事業部担当180株
- Neo Eng Chong取締役MAKINO ASIA PTE LTDCHIEF EXECUTIVE OFFICER0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1,105億円 | 37億円 | 33.24円 | 8円 | 4.6% |
| 2013 | 1,268億円 | 52億円 | 46.38円 | 9円 | 5.9% |
| 2014 | 1,239億円 | 43億円 | 38.6円 | 10円 | 4.5% |
| 2015 | 1,495億円 | 114億円 | 102.93円 | 14円 | 10.6% |
| 2016 | 1,620億円 | 122億円 | 109.56円 | 16円 | 10.4% |
| 2017 | 1,536億円 | 76億円 | 69.03円 | 16円 | 6.3% |
| 2018 | 1,815億円 | 117億円 | 102.26円 | 17円 | 8.4% |
| 2019 | 2,047億円 | 170億円 | 689.3円 | 69円 | 10.9% |
| 2020 | 1,594億円 | 8.3億円 | 33.97円 | 80円 | 0.5% |
| 2021 | 1,167億円 | -27億円 | -110.82円 | 20円 | — |
| 2022 | 1,866億円 | 120億円 | 499.23円 | 60円 | 7.1% |
| 2023 | 2,280億円 | 161億円 | 671.86円 | 150円 | 8.6% |
| 2024 | 2,254億円 | 160億円 | 670.55円 | 150円 | 7.6% |
| 2025 | 2,342億円 | 144億円 | 613.17円 | 180円 | 6.4% |
| 2026 | 2,612億円 | 210億円 | 897.49円 | 270円 | 8.6% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 外国法人等45.1%
- 金融機関20.9%
- 個人・その他20.4%
- その他法人7.9%
- 証券会社5.7%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ㈱牧野技術サービス工作機械連結 100%
- 牧野フライス技研㈱工作機械連結 100%
- マキノジェイ㈱工作機械連結 100%
- マキノ・ロジスティックス㈱工作機械連結 100%
- マキノ電装㈱工作機械連結 100%
- MAKINO ASIA PTE LTD工作機械連結 100%
- MAKINO Europe GmbH工作機械連結 100%
- MAKINO INC.工作機械連結 100%
- MAKINO RESOURCE DEVELOPMENT PTE LTD工作機械連結 100%
- Makino Korea Co.,Ltd.工作機械連結 100%
- 牧野机床(中国)有限公司工作機械連結 100%
- 関東物産㈱工作機械連結 97.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 厚木工場・厚木第２工場・厚木第３工場等・神奈川県 / 三増テクニカルセンタ・神奈川県 / 富士勝山工場・山梨県 / 鳴沢工場・山梨県 / 富士吉田工場・山梨県 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 厚生施設等・山梨県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当221億円
- 荷造運送費75億円
- 減価償却費33億円
- 貸倒引当金繰入額3.9億円
- 退職給付費用1.7億円
- 退職給付費用12百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは6.4%（業種中央値 7.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、取締役会の決議によって定めた取締役報酬規程及び譲渡制限付株式報酬規程、監査役会の決議によって定めた監査役報酬規程に基づいて算出しております。イ取締役の報酬取締役の報酬は、社外取締役が過半数を占め、また、社外取締役が委員長を務める取締役会の任意の諮問委員会として設置した指名・報酬委員会（以下「指名・報酬委員会」といいます。）へあらかじめ諮問し、その答申を受けて取締役会にて決定します。a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針ⅰ基本方針取締役の報酬は、…
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株主優待
yutai/6135※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。