主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 2.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 63.5%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 18% 上回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 1.18倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社８社、非連結子会社５社、関連会社２社)により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［工作機械］製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の７社が行っております。販売は国内では、主として当社、…
セグメント別売上構成
- 工作機械70.6%309億円
- 半導体関連装置29.4%129億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、…
中期経営計画・IR資料（岡本工作機械製作所公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1三井物産株式会社30.04%
- 2立花証券株式会社3.53%
- 3日本証券金融株式会社3.46%
- 4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)3.42%
- 5三菱UFJ信託銀行株式会社1.76%
- 6株式会社三菱UFJ銀行1.63%
- 7株式会社商工組合中央金庫1.55%
- 8株式会社ブイ・テクノロジー1.50%
- 9ファナック株式会社1.42%
- 10セントラル短資株式会社1.39%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 425億円
- 前年比 -2.8%
- 純利益
- 12億円
- 前年比 -39%
- EPS
- 186.71円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 500億円
- 前年比 +17.6%
- 営業利益
- 30億円
- 前年比 +97.6%
- 純利益
- 20億円
- 前年比 +62%
- EPS / 配当
- 302.57円
- 配当 160円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名13百万円
- 社内取締役5名95百万円
- 社外役員 (一括)7名41百万円
役員一覧
- 石井 常路代表取締役社長10,400株
- 高橋 正弥取締役8,900株
- 伊藤 暁取締役8,800株
- 渡邊 哲行取締役5,500株
- 山岡 通浩監査役3,500株
- 田中 良和常勤監査役3,400株
- 吉見 威志取締役2,100株
- 山下 健治取締役400株
- 石川 均監査役200株
- 佐取 健取締役100株
- 山本 伊佐子取締役
- 藤家 真常勤監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 242億円 | 84百万円 | 1.9円 | — | 1.1% |
| 2013 | 200億円 | 1.1億円 | 2.48円 | — | 1.3% |
| 2014 | 203億円 | -16億円 | -35.24円 | — | -19% |
| 2015 | 261億円 | 8.7億円 | 19.63円 | 3円 | 10.2% |
| 2016 | 256億円 | 5.6億円 | 12.67円 | 3円 | 6.1% |
| 2017 | 237億円 | 5.8億円 | 13.04円 | 4円 | 6.2% |
| 2018 | 288億円 | 20億円 | 448.24円 | 52円 | 19.1% |
| 2019 | 361億円 | 32億円 | 792.52円 | 100円 | 27% |
| 2020 | 343億円 | 16億円 | 395.31円 | 100円 | 12.3% |
| 2021 | 304億円 | 15億円 | 364.38円 | 80円 | 10.4% |
| 2022 | 375億円 | 29億円 | 688.61円 | 140円 | 16.3% |
| 2023 | 455億円 | 40億円 | 870.52円 | 180円 | 17.8% |
| 2024 | 502億円 | 46億円 | 970.03円 | 200円 | 16.6% |
| 2025 | 437億円 | 20億円 | 326.68円 | 160円 | 5.7% |
| 2026 | 425億円 | 12億円 | 186.71円 | 160円 | 3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他37.7%
- その他法人35.9%
- 外国法人等10.0%
- 金融機関9.8%
- 証券会社6.6%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 大和工機㈱産業用機械及び半導体関連装置の製造・販売連結 100%
- 岡本工機㈱精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売連結 100%
- 技研㈱工作機械の製造・再生・販売連結 100%
- OKAMOTO CORPORATION工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売連結 100%
- OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売連結 100%
- OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.工作機械及び半導体関連装置の製造・販売連結 100%
- OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.工作機械及び鋳物の製造・販売連結 100%
- 岡本工機(常州)有限公司工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売連結 100%
- 三井物産㈱総合商社持分 30.3%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社工場・群馬県 / 岡本工機㈱・広島県 / 技研㈱・神奈川県 / 大和工機㈱・宮崎県 / CO.,LTD. / O MACHINE TOOLEUROPE GMBH / 有限公司
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当34億円
- 減価償却費3.6億円
- 賞与・引当金2.2億円
- 研究開発費1.4億円
- 退職給付費用74百万円
- 貸倒引当金繰入額-7百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは3%（業種中央値 7.8%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額の範囲内において、各取締役の報酬額は、取締役会が決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。当社の役員報酬等に関しては2007年６月28日開催の第108期定時株主総会で決議されております。その決議の内容は取締役年間報酬限度額を３億円(ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。定款で定める取締役の員数は15名以内とし、本有価証券報告書提出日現在は８名。)とし、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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