株式コード

6125スタンダード機械

岡本工作機械製作所

4,315円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社15社(連結子会社8社、非連結子会社5社、関連会社2社)により構成され、主な事業内容と当該事業における位置付けとセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[工作機械] 製造は当社を主として、海外連結子会社のOKAMOTO (SINGAPORE) PRIVATE LIMITED、OKAMOTO (THAI) CO.,LTD.、岡本工機(常州)有限公司、国内連結子会社の岡本工機㈱、技研㈱及び大和工機㈱の7社が行っております。 販売は国内では、主として当社、…

セグメント別売上構成

  • 工作機械70.6%309億円
  • 半導体関連装置29.4%129億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は1935年の創立以来、社是「技術は正しく」をメーカーとしてのバックボーンとし、「常に最先端技術を追求し、お客様にご満足いただける精巧比なき、価値ある製品をつくり、社会に貢献する」ことを経営の基本理念としております。併せて、人と自然環境の融合を視野に入れた製品づくりに積極的に取り組んでいるところであります。これらの実行と実現には裏付けとなる確かな企業力が必要不可欠です。工作機械、…

中期経営計画・IR資料(岡本工作機械製作所公式IR)

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、内部留保とのバランスを考慮しつつ、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズにこたえる技術開発・製造体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。…

大株主FY2025 有報

  • 1三井物産株式会社30.04%
  • 2立花証券株式会社3.53%
  • 3日本証券金融株式会社3.46%
  • 4INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)3.42%
  • 5三菱UFJ信託銀行株式会社1.76%
  • 6株式会社三菱UFJ銀行1.63%
  • 7株式会社商工組合中央金庫1.55%
  • 8株式会社ブイ・テクノロジー1.50%
  • 9ファナック株式会社1.42%
  • 10セントラル短資株式会社1.39%

最新の決算(短信)

売上収益
425億円
前年比 -2.8%
純利益
12億円
前年比 -39%
EPS
186.71円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得られることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役113百万円
  • 社内取締役595百万円
  • 社外役員 (一括)741百万円

役員一覧

  • 石井 常路代表取締役社長9,800
  • 高橋 正弥取締役8,600
  • 伊藤 暁取締役8,400
  • 渡邊 哲行取締役5,500
  • 山岡 通浩監査役3,400
  • 田中 良和常勤監査役3,200
  • 吉見 威志取締役1,800
  • 瀬川 雅夫常勤監査役800
  • 山下 健治取締役400
  • 佐取 健取締役
  • 山本 伊佐子取締役
  • 石川 均監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012242億円1億円1.9円1.1%
2013200億円1億円2.48円1.3%
2014203億円-16億円-35.24円-19%
2015261億円9億円19.63円3円10.2%
2016256億円6億円12.67円3円6.1%
2017237億円6億円13.04円4円6.2%
2018288億円20億円448.24円52円19.1%
2019361億円32億円792.52円100円27%
2020343億円16億円395.31円100円12.3%
2021304億円15億円364.38円80円10.4%
2022375億円29億円688.61円140円16.3%
2023455億円40億円870.52円180円17.8%
2024502億円46億円970.03円200円16.6%
2025437億円20億円326.68円160円5.7%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他37.7%
  • その他法人35.9%
  • 外国法人等10.0%
  • 金融機関9.8%
  • 証券会社6.6%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 大和工機㈱産業用機械及び半導体関連装置の製造・販売連結 100%
  • 岡本工機㈱精密歯車、工作機械及び半導体関連装置の製造・販売連結 100%
  • 技研㈱工作機械の製造・再生・販売連結 100%
  • OKAMOTO CORPORATION工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売連結 100%
  • OKAMOTO MACHINE TOOL EUROPE GMBH工作機械及び半導体関連装置の輸入・販売連結 100%
  • OKAMOTO(SINGAPORE)PTE,LTD.工作機械及び半導体関連装置の製造・販売連結 100%
  • OKAMOTO(THAI)CO.,LTD.工作機械及び鋳物の製造・販売連結 100%
  • 岡本工機(常州)有限公司工作機械及び精密歯車の製造・輸入・販売連結 100%
  • 三井物産㈱総合商社持分 30.3%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社工場・群馬県 / 岡本工機㈱・広島県 / 技研㈱・神奈川県 / 大和工機㈱・宮崎県 / CO.,LTD. / O MACHINE TOOLEUROPE GMBH / 有限公司

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高437億円502億円
営業利益30億円61億円
純利益20億円46億円
EPS326.7円970円
BPS6,135.7円6,382.2円
1株配当160円200円
ROE5.3%15.2%
自己資本比率60.7%49.8%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 4,315円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
431,500円4,315円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
13.2倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.7倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
5.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.71%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
60.7%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
岡本工作機械製作所612513.2倍3.71%
日本ドライケミカル190919.5倍0.61%
GMSグループ544A
日本製鋼所563140.6倍0.87%
三浦工業600515.4倍1.92%
タクマ6013
赤阪鐵工所6022116.1倍0.91%
ツガミ6101
オークマ610324.1倍2.62%
業種平均 (9社)38.1倍1.80%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
2,259名
売上高 (FY2025)
437億円
営業利益
30億円
純利益
20億円

売上高は FY2012242億円 から FY2025437億円 へ、13年間で年率 +4.7% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025437億円20億円
FY2024502億円46億円
FY2023455億円40億円
FY2022375億円29億円
FY2021304億円15億円
FY2020343億円16億円
FY2019361億円32億円
FY2018288億円20億円
FY2017237億円6億円
FY2016256億円6億円

従業員数は約2,259名。直近FY2025の売上高は43,734百万円、純利益は2,024百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

  1. 説明会・IR資料6125
    2026年3月期 決算説明会資料
  2. 増資・新株予約権6125
    第三者割当増資における調達資金の資金使途および支出予定時期の一部変更に関するお知らせ

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。