主要指標
基準株価: 253円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 30.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.57倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 1.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 91.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、メディアサービスを展開しております。 「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」をはじめとした、幅広いユーザー基盤及びクライアント基盤のもと、幼児教育、学習塾、予備校、家庭教師派遣、通信教育等の市場にて領域特化型ポータルサイトを横断的に展開しております。具体的には「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等、学習塾予備校領域、学校教育領域及び民間教育領域における領域ごとにポータルサイトの運営を行っております。 当社のメディアサービスの特徴は下記３点です。 (ⅰ) 口コミストックモデル 主要ポータルサイトを中心に、ユーザーからの口コミを継続的に収集し、原則全てに審査を行うことで、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションとしたメディアサービスを展開しております。 今後も、「塾ナビ」「コドモブースター」「みんなの学校情報」等の領域特化型ポータルサイトの継続的なコンテンツ拡充とユーザビリティの向上を実施し、認知度の向上及び顧客基盤の拡大を目指すことで、対象領域での深掘りを実現してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態などを総合的に勘案したうえ、配当を検討していきたいと考えておりますが、既存事業領域はもちろんのこと、更にその周辺領域においても魅力的な事業機会が存在する、又は新たに発見できると考えており、当面は更なる成長に向けたサービスの拡充や組織の構築などに投資を行うことが株主価値の最大化に資すると考え、これからしばらくの期間についても、その原資となる内部留保の充実とその有効活用を基本方針とさせていただく考えであります。なお、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 内部留保資金につきましては、ユーザーやクライアント企業にとってより有益なサービスを展開していくための組織体制やシステム環境の整備等の財源として、…
大株主FY2025 有報
- 1山木 学61.13%
- 2株式会社SBI証券6.72%
- 3阪田 和弘4.51%
- 4水元 公仁3.06%
- 5株式会社くふうカンパニーホールディングス1.90%
- 6BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE－AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）1.59%
- 7楽天証券株式会社1.54%
- 8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.01%
- 9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1.01%
- 10INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）0.65%
最新の決算（短信）
2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）
- 売上収益
- 17億円
- 前年比 -12.4%
- 純利益
- 1.9億円
- 前年比 +57.8%
- EPS
- 9.15円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員3名7百万円
- 社内取締役5名94百万円
役員一覧
- 山木 学代表取締役CEO12,401,100株
- 領下 崇代表取締役COO92,800株
- 鈴木 真諭取締役CTO4,820株
- 佐藤 大輔取締役CFO2,900株
- 杉田 玲夢取締役（監査等委員）
- 東 俊介取締役（監査等委員）
- 棚橋 新七取締役CMO
- 西本 俊介取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 20億円 | -1.5億円 | — | — | -35.5% |
| 2013 | 30億円 | 5.1億円 | 48.3円 | — | — |
| 2014 | 30億円 | 4.3億円 | 23.53円 | — | 84.4% |
| 2015 | 35億円 | 6.1億円 | 32.56円 | — | 28.9% |
| 2016 | 35億円 | 8.9億円 | 86.63円 | — | 22.5% |
| 2017 | 39億円 | 11億円 | 108.38円 | — | 22.4% |
| 2018 | 45億円 | 11億円 | 52.56円 | — | 17.5% |
| 2019 | 44億円 | 9.2億円 | 44円 | — | 12.4% |
| 2020 | 39億円 | 3.2億円 | 15.18円 | — | 3.9% |
| 2021 | 43億円 | 8.3億円 | 39.39円 | — | 9.4% |
| 2022 | 40億円 | -3.4億円 | -16.48円 | — | — |
| 2023 | 39億円 | 2.9億円 | 14.09円 | — | 3.3% |
| 2024 | 40億円 | 38百万円 | 1.87円 | — | 0.4% |
| 2025 | 37億円 | 1.7億円 | 8.36円 | — | 1.9% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他84.2%
- 証券会社8.6%
- 外国法人等4.6%
- その他法人2.5%
- 金融機関0.2%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪支社・大阪府
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは1.9%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 (a) 基本方針当社の取締役の報酬は、固定報酬、賞与、社宅提供に係る非金銭報酬で構成されております。明確な業績連動報酬は採用しておりませんが、固定報酬の個人配分や賞与の支給の可否及びその額については、当社の業績や貢献度等を鑑みて決定するものとします。…
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株主優待
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