株式コード

stocks/5918

瀧上工業

スタンダード金属製品[ 3月決算 ][ 優待: なし ]1.7倍 2日連続

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
1.9%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
68.9%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月27日(月) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 90% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年2月12日2026年7月27日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.7倍
水準トレンド
0.10倍
25営業日で1.5倍以上
5
データ保有期間
2025年12月17日
2026年7月27日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社7社、関連会社1社、その他の関係会社2社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。A 鋼構造物製造事業 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。[製品の外注加工] 子会社の㈱菊池鉄工所は、鉄骨等の製作加工を行っております。[製品の現場施工] 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。 子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。…

セグメント別売上構成

  • 鋼構造物製造事業86.7%207億円
  • 材料販売事業7.6%18億円
  • 不動産賃貸事業4.0%9.6億円
  • 工作機械製造事業1.0%2.4億円
  • 運送事業0.5%1.2億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、「社会インフラが成熟・多様化していく時代に適時的確に対応し、あらゆる分野において、『受け継ぐ技術、さらなる高みへ』を合言葉に、信頼される総合エンジニアリング企業を目指す」ことをビジョンとしております。新(第5次)中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、…

大株主FY2026 有報

  • 1瀧上精機工業株式会社17.09%
  • 2万年青投資事業有限責任組合12.19%
  • 3株式会社ジーグ5.23%
  • 4株式会社三菱UFJ銀行4.94%
  • 5瀧上 茂4.52%
  • 6エムエム建材株式会社3.28%
  • 7瀧上晶義2.91%
  • 8株式会社ミック2.24%
  • 9徳倉建設株式会社2.16%
  • 10日本製鉄株式会社2.04%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
234億円
前年比 -1.7%
純利益
9.5億円
前年比 +376.2%
EPS
462.29円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
235億円
前年比 +0.3%
営業利益
2億円
前年比 -58.5%
純利益
8.5億円
前年比 -10.9%
EPS / 配当
411.87円
配当 100

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、原則として資産運用を目的として保有する投資株式は純投資目的とし、事業上の特定の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、当連結会計年度末時点において、2020年3月期に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄(京浜急行電鉄㈱ 46,305株 貸借対照表計上額70百万円)を現在も保有しておりますが、現在は営業取引等もなく、当該銘柄の売却判断は、売却による損益見込みや運転資金等の背景により判断することとしているため、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員29百万円
  • 社内取締役856百万円
  • 社外役員 (一括)29百万円

役員一覧

  • 瀧上 晶義代表取締役社長監査室管掌62,000
  • 瀧上 定隆取締役兼 常務執行役員調達室管掌・鉄構本部長41,000
  • 小山 研造取締役兼 常務執行役員社長補佐兼 コンプライアンス統括兼 品質管理室管掌兼 安全環境管理室管掌・橋梁インフラ本部長3,000
  • 岩田 亮取締役兼 執行役員管理本部管掌・社長室長兼 事業創造本部長1,000
  • 武藤 英司取締役兼 執行役員橋梁インフラ本部技術統括部長1,000
  • 畠山 智行取締役兼 執行役員橋梁インフラ本部副本部長兼 保全統括部長1,000
  • 織田 博孝取締役監査等委員(常勤)0
  • 香川 尚史取締役兼 執行役員橋梁インフラ本部副本部長0
  • 大瀧 敏幸取締役監査等委員
  • 小野寺 隆実取締役監査等委員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201283億円-3.2億円-13.25円6円-1.3%
201397億円-1.4億円-5.79円6円-0.6%
201498億円8.3億円35.46円6円3.5%
2015142億円87億円376.18円9円30%
2016192億円17億円72.14円10円5%
2017158億円5.8億円26.66円10円1.7%
2018158億円8.2億円376.76円65円2.3%
2019155億円4.5億円204.68円100円1.2%
2020163億円1億円47.34円100円0.3%
2021162億円9.3億円426.86円100円2.6%
2022147億円1.4億円63.38円100円0.4%
2023186億円10億円464.28円100円2.7%
2024233億円9.9億円449.3円100円2.4%
2025238億円2億円91.67円100円0.5%
2026234億円9.5億円462.29円120円2%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他58.7%
  • その他法人32.0%
  • 金融機関7.5%
  • 外国法人等1.5%
  • 証券会社0.3%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱ケイシステックニジューサン工作機械製造事業連結 100%
  • ㈱瀧上工作所不動産賃貸業連結 100%
  • ㈱菊池鉄工所鋼構造物製造事業連結 100%
  • 丸定産業㈱材料販売事業不動産賃貸事業連結 100%
  • 丸定運輸㈱運送事業連結 100%
  • 東京フラッグ㈱鋼構造物製造事業連結 100%
  • 瀧上不動産㈱不動産賃貸業連結 100%
  • 瀧上建設興業㈱鋼構造物製造事業連結 100%
  • 瀧上精機工業㈱その他(鋲螺釘類 製造事業)持分 17.2%
  • ㈱鍛冶定その他(資産管理他)持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・工場・愛知県 / 東京支店・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 営業所・駐在員事務所・北海道 / 賃貸不動産・愛知県 / 瀧上建設興業㈱・愛知県 / ㈱瀧上工作所・愛知県 / 丸定産業㈱・愛知県 / 丸定産業㈱・愛知県 / 丸定運輸㈱・愛知県 / ㈱ケイシステックニジューサン・愛知県 / 瀧上不動産㈱・愛知県

費用内訳FY2026 有報

  • 賞与・引当金73百万円
  • 役員報酬・賞与59百万円
  • 退職給付費用19百万円
  • 退職給付費用11百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは2%(業種中央値 6%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等(固定報酬としての基本報酬、業績連動型の役員賞与)に対する限度額は、2017年6月29日開催の定時株主総会において決議された限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)150百万円、監査等委員である取締役45百万円)の範囲内としております。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名、監査等委員である取締役の員数は3名です。譲渡制限付株式報酬制度は、2020年6月26日開催の定時株主総会において決議された限度額を年額35百万円(別枠)、譲渡制限付株式の上限は10,000株としております。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許2

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