主要指標
基準株価: 9,155円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 152.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.36倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.14%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 60.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在、当社及び連結子会社51社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。…
セグメント別売上構成
- 製錬74.1%1兆1,802億円
- 材料16.8%2,680億円
- 資源8.9%1,411億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)住友の事業精神 当社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。当社グループは、この先人達が築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。 第1条わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は中間会計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定しております。 当社は、連結自己資本比率50%超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35%以上」を「21中計」において掲げておりますが、当社グループの業績は、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)16.57%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口)7.02%
- 3トヨタ自動車株式会社4.02%
- 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3.64%
- 5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.60%
- 6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.05%
- 7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.89%
- 8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)1.70%
- 9住友不動産株式会社1.36%
- 10住友生命保険相互会社1.36%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1兆7,416億円
- 前年比 +9.3%
- 純利益
- 1,763億円
- 前年比 +969.3%
- EPS
- 649.55円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式と定義し、それ以外の目的で投資する株式を政策保有株式と定義しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略を進める上で、中長期的に事業基盤の強化につながると判断される場合、株式を政策的に保有することがあります。現状保有している政策保有株式については、毎年取締役会において、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名68百万円
- 社内取締役7名2.69億円
- 社外監査役3名25百万円
- 社外取締役3名40百万円
役員一覧
- 野 崎 明代表取締役取締役会長26,500株
- 松 本 伸 弘代表取締役取締役社長社長10,000株
- 竹 林 優取締役常務執行役員金属事業本部長5,600株
- 吉 田 浩取締役常務執行役員経営企画部長4,700株
- 岡 本 秀 征取締役常務執行役員資源事業本部長3,400株
- 今 井 浩 二常任監査役(常勤)1,600株
- 野 沢 剛 志監査役(常勤)1,000株
- 石 井 妙 子取締役500株
- 木 下 学取締役200株
- 家 田 嗣 也監査役
- 竹 内 光 二取締役
- 若 松 昭 司監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 8,479億円 | 653億円 | 116.17円 | 28円 | 10.1% |
| 2013 | 8,085億円 | 866億円 | 155.58円 | 34円 | 12.1% |
| 2014 | 8,305億円 | 803億円 | 145.35円 | 37円 | 9.5% |
| 2015 | 9,213億円 | 911億円 | 165.11円 | 48円 | 9.3% |
| 2016 | 8,554億円 | — | — | 31円 | 0% |
| 2017 | 7,861億円 | -185億円 | -33.61円 | 11円 | -1.9% |
| 2018 | 9,297億円 | 902億円 | 327.26円 | 83円 | 9.1% |
| 2019 | 9,122億円 | 668億円 | 243.06円 | 73円 | 6.4% |
| 2020 | 8,519億円 | 606億円 | 220.54円 | 78円 | 5.9% |
| 2021 | 9,261億円 | 946億円 | 344.29円 | 121円 | 8.9% |
| 2022 | 1兆2,591億円 | 2,810億円 | 1,022.8円 | 301円 | 22% |
| 2023 | 1兆4,230億円 | 1,606億円 | 584.44円 | 205円 | 10.4% |
| 2024 | 1兆4,454億円 | 586億円 | 213.28円 | 98円 | 3.4% |
| 2025 | 1兆5,933億円 | 165億円 | 59.99円 | 104円 | 0.9% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 外国法人等35.5%
- 金融機関31.1%
- 個人・その他19.1%
- その他法人10.5%
- 証券会社3.8%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
菱刈鉱山・鹿児島県 / 属事業本部・電池材料事業本部・機能性材料事業本部他・愛媛県 / 播磨事業所・兵庫県 / 機能性材料事業本部・東京都 / ㈱四阪製錬所四阪工場・愛媛県 / 住鉱物流㈱本社・愛媛県 / 大口電子㈱本社工場・鹿児島県 / ㈱グラノプト本社工場・秋田県 / ㈱SMMプレシジョン本社工場・秋田県 / ㈱伸光製作所本社工場・長野県 / 伊那工場・長野県 / 住鉱国富電子㈱本社工場・北海道
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費213億円
- 給料手当102億円
- その他販管費82億円
- 研究開発費51億円
- 賞与・引当金11億円
- 退職給付費用9.2億円
- 減価償却費2.7億円
- 退職給付費用4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは0.9%(業種中央値 6.5%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針a)方針の決定方法当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「報酬決定方針」といいます。)について、2022年6月17日開催の取締役会において一部改定を決議しています。当該取締役会の決議に先立ち、執行役員でない取締役会長及び独立社外取締役3名からなるガバナンス委員会の助言を得ています。b)方針の内容の概要(有価証券報告書提出日現在)イ.基本方針当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上ならびに経営基盤の強化、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/5713※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。