主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.4%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 56.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 22% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.78倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 6日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社8社、関連会社1社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 イ) 特殊鋼線関連事業PC関連製品(PC鋼線、PC鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等)、ばね・特殊線関連製品(ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等)の製造及び販売を行っております。 当社グループは、…
セグメント別売上構成
- 特殊鋼線関連事業52.6%180億円
- 鋼索関連事業40.6%139億円
- エンジニアリング関連事業6.6%23億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 ①企業理念体系当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②経営戦略当社グループは、神鋼鋼線ミッションを実現し、長期的に企業価値を向上させるため、…
大株主FY2026 有報
- 1株式会社神戸製鋼所42.53%
- 2神鋼鋼線取引先持株会4.72%
- 3神鋼鋼線従業員持株会3.19%
- 4㈱みずほ銀行2.56%
- 5マザ ススム2.12%
- 6日本生命保険相互会社1.95%
- 7神鋼商事株式会社1.69%
- 8三井物産スチール株式会社1.33%
- 9みずほ信託銀行株式会社1.33%
- 10丸山 三千夫1.27%
最新の決算(短信)
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 331億円
- 前年比 -3.6%
- 純利益
- 11億円
- 前年比 +8.3%
- EPS
- 189.64円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するものと区分しております。なお、純投資目的である投資株式は、社内規程に基づき保有しないこととしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有しております。なお、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名36百万円
- 社内取締役7名1.47億円
- 社外役員 (一括)5名19百万円
役員一覧
- 石 川 敬 士監査役(常勤)17,100株
- 北 山 修 二代表取締役社長14,100株
- 森 啓 之代表取締役専務執行役員社長補佐、生産本部長ならびに 技術総括・DX推進部ならびに新事業企画開発部の担当ならびにグループ品質管理の担当12,800株
- 渡 部 英 樹取締役常務執行役員 営業本部長兼同ばね特線事業部長 ならびに 神鋼鋼線(広州)販売有限公司董事長ならびに大阪支店長ならびに九州支店、営業所の担当11,000株
- 吉 田 裕 彦取締役常務執行役員 総務本部長ならびに関係会社の統括ならびにグループコンプライアンスの担当ならびに監査室の担当10,900株
- 山 本 直 樹取締役常務執行役員 営業本部副本部長兼同PC鋼線事業部長ならびに東京支店長ならびに㈱ケーブルテック代表取締役社長7,000株
- 西 川 幸 広監査役(常勤)1,400株
- 土 居 正 明監査役0株
- 平 松 亜 矢 子取締役0株
- 服 部 泰 宏取締役0株
- 田 中 和 幸監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 288億円 | 5.4億円 | 10.45円 | 5円 | 3.5% |
| 2013 | 277億円 | 5.4億円 | 10.42円 | 5円 | 3.5% |
| 2014 | 285億円 | 4.6億円 | — | 5円 | 2.9% |
| 2015 | 287億円 | 2.9億円 | — | 5円 | 1.8% |
| 2016 | 292億円 | 5.4億円 | 10.12円 | 5円 | 3.4% |
| 2017 | 270億円 | 3.3億円 | 6.31円 | 5円 | 2.1% |
| 2018 | 288億円 | 4.2億円 | 81.56円 | 32円 | 2.6% |
| 2019 | 289億円 | — | — | 40円 | 0.2% |
| 2020 | 303億円 | 4.3億円 | 72.83円 | 40円 | 2.2% |
| 2021 | 268億円 | 2.1億円 | 35.25円 | 10円 | 1% |
| 2022 | 294億円 | 6億円 | 101.68円 | 35円 | 2.9% |
| 2023 | 313億円 | 8.3億円 | 140.87円 | 45円 | 3.9% |
| 2024 | 327億円 | 9.1億円 | 153.32円 | 50円 | 4.1% |
| 2025 | 343億円 | 10億円 | 175.04円 | 60円 | 4.4% |
| 2026 | 331億円 | 11億円 | 189.64円 | 65円 | 4.5% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- その他法人51.5%
- 個人・その他38.7%
- 金融機関7.6%
- 証券会社1.1%
- 外国法人等1.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 神鋼鋼線(広州)販売有限公司特殊鋼線関連事業連結 100%
- コウセンサービス㈱特殊鋼線関連事業連結 100%
- テザックエンジニアリング㈱鋼索関連事業連結 100%
- ㈱ケーブルテック特殊鋼線関連事業連結 100%
- 尾上ロープ加工㈱鋼索関連事業連結 100%
- 神鋼名神ロジスティクス㈱運送、梱包包装連結 100%
- 神鋼鋼線ステンレス㈱特殊鋼線関連事業連結 100%
- ファイベックス㈱特殊鋼線関連事業持分 50%
- 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司特殊鋼線関連事業持分 25%
- ㈱神戸製鋼所鉄鋼、非鉄機械等の製造・販売持分
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
尼崎事業所・兵庫県 / ロープ製造所尾上地区・兵庫県 / ロープ製造所二色浜地区・大阪府 / 神鋼鋼線ステンレス㈱・大阪府 / コウセンサービス㈱・兵庫県 / 尾上ロープ加工㈱・兵庫県 / ㈱ケーブルテック・兵庫県 / 神鋼名神ロジスティクス㈱・兵庫県
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当18億円
- その他販管費17億円
- 研究開発費6.1億円
- 減価償却費1.5億円
- その他販管費1.5億円
- 賞与・引当金1.5億円
- 退職給付費用11百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.5%(業種中央値 4.6%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。・基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造:D 物品の販売:Dデジタル庁
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