主要指標
基準株価: 1,448円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.7倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.94%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 57.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社21社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- ライフライン事業49.1%622億円
- 産業建設資材事業26.5%335億円
- 機械システム事業24.4%310億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針当社グループは、1909年の創業以来116年にわたって、お客様満足第一の製品の供給とサービスの提供により、社会のインフラ整備、ライフラインや産業設備の拡充に取り組んでまいりました。引き続き、一層価値ある企業グループであるために、創業から築き上げてきたお客様との信頼関係と豊富な納入実績に裏打ちされたソリューション、提案力という当社グループの強みを活かし、企業理念ならびに経営理念を実践いたします。また、「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は株主に対する利益還元を最重要政策のひとつと位置付けており、配当金については安定的・継続的に、配当を実施していくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると合理的に判断される場合でも配当を実施するため、取締役会決議による剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。なお、当事業年度の期末配当につきましては、従前通り、株主総会を決定機関としております。当事業年度の配当については、上記方針に基づき1株当たり285円の配当(うち中間配当104円)とする予定です。この結果、当事業年度の配当性向は75.2%となる予定です。内部留保金については、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.11%
- 2太陽生命保険株式会社8.95%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)5.62%
- 4日本生命保険相互会社5.58%
- 5CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)5.08%
- 6株式会社りそな銀行3.65%
- 7株式会社みずほ銀行2.98%
- 8クリモト従業員持株会2.42%
- 9岩谷産業株式会社2.38%
- 10BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.72%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 1,281億円
- 前年比 +1.2%
- 純利益
- 67億円
- 前年比 -3%
- EPS
- 110.44円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式について、下記の様に区分しています。純粋に値上がり益や配当収益を得る事を期待して保有する株式は純投資目的である投資株式として、それ以外の株式は純投資目的以外の目的である株式(政策保有株式)として区分しております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の持続的な成長や企業価値の向上のため、株式を保有することで良好な関係を維持・構築でき、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名18百万円
- 社内取締役6名1.86億円
- 社外監査役2名13百万円
- 社外取締役3名24百万円
役員一覧
- 菊本 一高代表取締役社長20,000株
- 新宮 良明取締役15,000株
- 吉永 泰治取締役常務執行役員設備・生産・物流・CSR(安全・品質・環境)担当13,000株
- 織田 晃敏取締役常務執行役員財務・人事・総務・DX推進担当8,000株
- 藤本 幸隆監査役 常勤5,000株
- 浦地 好博取締役上席執行役員グループガバナンス・法務・監査・海外担当4,000株
- 有田 真紀監査役 非常勤3,000株
- 丸谷 等取締役上席執行役員技術開発室・知財・コンポジットPJ担当2,000株
- 佐藤 友彦取締役2,000株
- 本多 修監査役 非常勤1,000株
- 澤井 清取締役1,000株
- 近藤 慶子取締役1,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 971億円 | 22億円 | 16.69円 | 2円 | 5.4% |
| 2013 | 982億円 | 29億円 | 21.93円 | 4円 | 6.6% |
| 2014 | 1,037億円 | 37億円 | 28.35円 | 4円 | 8.3% |
| 2015 | 984億円 | 16億円 | 12.34円 | 4円 | 3.3% |
| 2016 | 1,020億円 | 22億円 | 16.98円 | 4円 | 4.5% |
| 2017 | 1,016億円 | 41億円 | 326.05円 | 32円 | 7.9% |
| 2018 | 1,071億円 | 24億円 | 191.67円 | 60円 | 4.2% |
| 2019 | 1,088億円 | 21億円 | 165.65円 | 60円 | 3.6% |
| 2020 | 1,099億円 | 28億円 | 222.83円 | 60円 | 4.8% |
| 2021 | 1,166億円 | 32億円 | 260.42円 | 70円 | 5.2% |
| 2022 | 1,060億円 | 29億円 | 239.17円 | 70円 | 4.5% |
| 2023 | 1,248億円 | 47億円 | 387.27円 | 90円 | 6.9% |
| 2024 | 1,259億円 | 55億円 | 452.11円 | 170円 | 7.1% |
| 2025 | 1,267億円 | 69億円 | 569.5円 | 285円 | 8.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関43.5%
- 個人・その他27.3%
- 外国法人等18.7%
- その他法人7.7%
- 証券会社2.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- クリモトパイプエンジニアリング㈱ライフライン事業連結 100%
- クリモトポリマー㈱産業建設資材事業連結 100%
- クリモトロジスティクス㈱ライフライン事業連結 100%
- ヤマトガワ㈱ライフライン事業連結 100%
- ㈱クリモトビジネスアソシエイツ全社(共通)連結 100%
- ㈱ゼンテック産業建設資材事業連結 100%
- 三協機械㈱機械システム事業連結 100%
- 八洲化工機㈱機械システム事業連結 100%
- 日本カイザー㈱産業建設資材事業連結 100%
- 栗本商事㈱ライフライン事業、産業建設資材事業連結 100%
- ㈱本山製作所ライフライン事業連結 100%
- Kurimoto USA,Inc.機械システム事業連結 100%
- Readco Kurimoto,LLC機械システム事業連結 100%
- 北海道管材㈱ライフライン事業連結 73.3%
- ジャパンキャステリング㈱機械システム事業連結 69.7%
- ㈱ケイエステック機械システム事業連結 66.7%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
加賀屋工場・大阪府 / 住吉工場・大阪府 / 堺工場・大阪府 / 札幌工場・北海道 / 交野工場・大阪府 / 福岡工場・福岡県 / 岡山工場・岡山県 / 仙台工場 / 知多工場・愛知県 / 古河工場・茨城県 / 湖東工場・滋賀県 / 滋賀工場
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当72億円
- 荷造運送費46億円
- 賞与・引当金18億円
- 退職給付費用2.2億円
- 貸倒引当金繰入額-6百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8.1%(業種中央値 5.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法a.報酬等の決定方針等当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業績・成果、および取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明性が高いものであること、を方針とすることを取締役会で決定しております。b.役員報酬の構成当社の役員報酬の構成は、次のとおりとなっております。・取締役(社外取締役を除く)社外取締役を除く取締役の報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」(全体の65%)および「株式報酬部分」(全体の10%)、…
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yutai/5602※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。