主要指標
基準株価: 622円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 7.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.92倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.0%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 4.02%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 19.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社8社で構成されており、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供しております。当社グループが扱う主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売しています。また秋田県と山口県では株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っております。各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 基本方針当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。我々の理念は、今まで多くの人にとって一生に一度の買い物であると言われてきた住宅を、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に住まいを変える、そのような存在に変えることで人々の様々な可能性を広げていきたい、という想いに基づいています。テクノロジーを活用し、我々の目指す未来を創造することで、…
中期経営計画・IR資料(property technologies公式IR)
- 決算説明資料2026年11月期 第1四半期決算説明資料 (4MB)
- サステナビリティレポート株式会社property technologiesは、2023年8月に健康保険組合連合会東京連合会の「健康企業宣言」を行い、2024年8月8日付で「健康優良企業 銀の認定」を取得いたしました。
- サステナビリティレポート株式会社property technologiesは、2025年3月10日、経済産業省による地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人2025」(中小企業法人部門)に認定されました。
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社グループは成長過程にあり、一層の業績拡大を目指しております。内部留保した資金を、当社グループの競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、大きな制約とならない範囲で安定的な配当を行うことで、幅広いステークホルダーとともに中長期的な成果を果たしてまいります。なお、期末配当は11月30日、中間配当は5月31日をそれぞれ基準日としておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年1回を基本的な方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、会社法第454条第5項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社グランドールキャピタル36.26%
- 2濱中 雄大31.77%
- 3由岐 洋輔0.85%
- 4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)0.83%
- 5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.78%
- 6JPモルガン証券株式会社0.76%
- 7大和証券株式会社0.68%
- 8山田 隆弘0.67%
- 9property technologies従業員持株会0.61%
- 10杉浦 潤一0.54%
最新の決算(短信)
2026年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) (551KB)
- 売上収益
- 115億円
- 前年比 +11.1%
- 純利益
- 1.5億円
- 前年比 -20.7%
- EPS
- 12.14円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。 ② 株式会社ファーストホームにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査役3名13百万円
- 取締役9名77百万円
- 社外監査役2名9百万円
- 社外取締役3名13百万円
役員一覧
- 濱中 雄大取締役社長(代表取締役) 社長執行役員3,942,000株
- 仲山 欽也常勤監査役
- 岩尾 英志専務取締役専務執行役員 グループ戦略本部長
- 志賀 秀啓社外取締役
- 松尾 光剛常勤監査役 (社外監査役)
- 松岡 耕平取締役執行役員コーポレート本部長
- 江川 敏郎社外取締役
- 西田 弥代監査役 (社外監査役)
- 髙橋 理人社外取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020 | 265億円 | 5.2億円 | 147.37円 | — | 12.5% |
| 2021 | 295億円 | 10億円 | 98.79円 | — | 26.9% |
| 2022 | 388億円 | 14億円 | 390.85円 | — | 28.9% |
| 2023 | 370億円 | 6.6億円 | 160.09円 | 45円 | 10.7% |
| 2024 | 416億円 | 6.4億円 | 155.4円 | 45円 | 8.7% |
| 2025 | 509億円 | 11億円 | 87.83円 | 25円 | 13.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他57.1%
- その他法人37.0%
- 証券会社3.0%
- 外国法人等1.7%
- 金融機関1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 合同会社ホームネットパートナーズ経営指導等の事業連結 100%
- 合同会社ホームネットパートナーズ2経営指導等の事業連結 100%
- 株式会社カイトリープラットフォーム『KAITRY』の運営連結 100%
- 株式会社サンコーホーム戸建住宅事業連結 100%
- 株式会社ファーストコーポレーション不動産売買・仲介・新築・各種リフォーム工事業連結 100%
- 株式会社ファーストホーム戸建住宅事業連結 100%
- 株式会社ホームネット中古マンション再生事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ホームネット本社・東京都 / ファーストホーム本社・山口県 / サンコーホーム本社・秋田県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当12億円
- 業務委託・手数料11億円
- 退職給付費用17百万円
- 研究開発費3百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは13.6%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下「決定方針」という。)を指名報酬委員会(委員長髙橋理人氏)による答申に基づき当社取締役会決議にて定めており、その概要は以下のとおりです。また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も、基本方針に基づき決定されているものと判断しております。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。ⅰ基本方針当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するような体系とし、…
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