主要指標
基準株価: 1,736円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.97倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.9%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 5.18%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 79.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の2社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、…
セグメント別売上構成
- 耐火物等82.5%242億円
- エンジニアリング17.5%51億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、配当政策を以下のとおり定めております。 当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としております。配当方針につきましては、安定的な配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の拡充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。そのような考えのもと、第二次中期経営計画(2024年度~2026年度)においては、収益性及び財務健全性を考慮しましても、株主還元への分配を確保できる見込みであることから、配当による株主還元を重視して、株主還元方針を「連結配当性向60%もしくは1株当たり85円のいずれか高い方を目標とし、また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、実施を検討する」こととしております。なお、当社は、…
大株主FY2025 有報
- 1住友大阪セメント株式会社17.53%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.74%
- 3サンシャインD号投資事業組合 業務執行組合員 UGSアセットマネジメント株式会社5.53%
- 4チャレンジ2号投資事業組合 業務執行組合員 有限会社キャピタル・マネジメント5.22%
- 5株式会社中国銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.93%
- 6立花証券株式会社4.83%
- 7三栄興産株式会社4.07%
- 8株式会社キャピタルギャラリー3.58%
- 9サンシャインG号投資事業組合 業務執行組合員 UGSアセットマネジメント株式会社2.54%
- 10日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)2.42%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 296億円
- 前年比 +1%
- 純利益
- 25億円
- 前年比 -5.8%
- EPS
- 134.35円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については短期的な価格変動を利用して、利益を得る目的で保有する株式が該当し、それ以外のものについては純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 (保有方針)・既に保有している株式について、保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断したものについては、保有先企業との間で交渉を行い、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 全役員3名19百万円
- 監査等委員1名15百万円
- 社内取締役4名1.88億円
役員一覧
- 田 口 三 男取締役社長 (代表取締役)102,000株
- 川 森 康 夫取締役監査等委員 (常勤)45,000株
- 竹 林 真 一 郎専務取締役 本社業務部長30,000株
- 松 本 頼 貞取締役東京支社長14,000株
- 谷 口 忠 史取締役 岡山事業所長13,000株
- 秋 吉 忍取締役監査等委員 (社外)1,000株
- 大 塚 祐 介取締役 監査等委員 (社外)0株
- 尾 本 勝 彦取締役 監査等委員 (社外)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 217億円 | 9億円 | 39.94円 | 10円 | 6% |
| 2013 | 204億円 | 8.5億円 | 38.03円 | 10円 | 5.4% |
| 2014 | 201億円 | 7.9億円 | 35.54円 | 9円 | 4.8% |
| 2015 | 211億円 | 9.2億円 | 42.03円 | 10円 | 5.3% |
| 2016 | 215億円 | 9.4億円 | 42.61円 | 10円 | 5.2% |
| 2017 | 222億円 | 14億円 | 62.53円 | 10円 | 7.2% |
| 2018 | 242億円 | 26億円 | 119.44円 | 12円 | 12.5% |
| 2019 | 279億円 | 36億円 | 164.29円 | 15円 | 15.3% |
| 2020 | 267億円 | 28億円 | 127.17円 | 16円 | 10.7% |
| 2021 | 236億円 | 18億円 | 84.59円 | 17円 | 6.6% |
| 2022 | 259億円 | 30億円 | 141.28円 | 43円 | 10% |
| 2023 | 283億円 | 30億円 | 147.33円 | 45円 | 9.7% |
| 2024 | 291億円 | 39億円 | 205.48円 | 85円 | 12.2% |
| 2025 | 293億円 | 26億円 | 141.66円 | 90円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他42.0%
- その他法人27.9%
- 金融機関20.8%
- 証券会社6.0%
- 外国法人等3.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 営口窯耐進出口有限公司耐火物等連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社他・大阪府 / 日生工場他・岡山県 / 吉永工場・岡山県 / 貝塚工場他・大阪府 / 瑞浪工場・岐阜県 / エンジニアリング事業部・岡山県
費用内訳FY2025 有報
- 荷造運送費7.4億円
- 給料手当6億円
- その他販管費5.7億円
- 研究開発費3億円
- 役員報酬・賞与1.8億円
- 福利厚生費1.4億円
- 減価償却費43百万円
- 役員報酬・賞与41百万円
- 地代家賃36百万円
- 退職給付費用18百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは8%(業種中央値 6.8%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く。)188,046130,51240,94016,5944取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)15,22215,222--1社外取締役(監査等委員)18,99018,990--3 ②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/5357※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。