株式コード

5288プライムガラス・土石製品

アジアパイルホールディングス

1,426円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(アジアパイルホールディングス㈱)、子会社22社及び関連会社7社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…

セグメント別売上構成

  • 国内事業82.3%829億円
  • 海外事業17.7%179億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「1.世界に通じる基礎を造る 2.進歩の原点は現場にあり 3.仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社の利益配分につきましては、持続的な企業価値向上・事業展開とともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、安定した配当実施を基本方針としています。なお、当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、株主還元方針の変更を決議いたしました。変更前安定的な配当方針を前提に、連結ベースの総還元性向50%を目処とします。還元は主として普通配当によるものとしますが、当社の利益状況や自己資本状況を総合的に勘案し、特別配当や自己株式取得などの手法も活用いたします。変更後当社では、配当については、各事業年度の業績・財務状況、今後の事業展開等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスに配慮しながら、5か年計画期間中は、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率(DOE)3.75%以上を目途として、安定的に配当を実施することを基本方針とします。※ DOEは、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)12.18%
  • 2太平洋セメント㈱6.58%
  • 3㈱日本カストディ銀行(信託口)4.19%
  • 4アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会3.53%
  • 5㈱三井住友銀行3.33%
  • 6㈱みずほ銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)3.16%
  • 7MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)2.37%
  • 8丸大産業㈱1.98%
  • 9村上 貴輝(常任代理人三田証券㈱)1.68%
  • 10KIA FUND 136(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.50%

最新の決算(短信)

売上収益
1,160億円
前年比 +15%
純利益
76億円
前年比 +223.5%
EPS
199.33円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。 ② ジャパンパイル㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるジャパンパイル㈱については以下のとおりです。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役11百万円
  • 社内取締役91.24億円
  • 社外役員 (一括)747百万円

役員一覧

  • 黒瀬 晃代表取締役会長207,000
  • 大越 正彦取締役執行役員国内事業推進副担当45,000
  • 黒瀬 修介代表取締役社長最高執行役員管理担当兼 内部統制担当28,000
  • 渡邊 顯取締役24,000
  • 上前 修取締役20,000
  • 武藤 博之取締役執行役員国内事業推進担当20,000
  • 樺澤 敏弘取締役9,000
  • 奥山 和則取締役執行役員国際事業推進・支援担当4,000
  • 上田 耕平取締役2,000
  • Phan Khac Long取締役
  • 大谷 和子取締役
  • 太田 邦正監査役
  • 谷上 和範監査役
  • 道券 宏之常任監査役(常勤)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012472億円13億円51.54円8円11.8%
2013525億円20億円75.74円10円15.1%
2014658億円27億円86.8円12円14.3%
2015672億円24億円69.41円12円10.2%
2016721億円14億円41.49円12円5.8%
2017744億円16億円47.2円15円6.3%
2018780億円19億円55.35円15円7%
2019856億円32億円87.52円20円10.5%
2020932億円27億円71.2円20円8.1%
2021872億円24億円63.99円20円6.9%
2022932億円15億円39.23円20円4.1%
20231,102億円41億円108.43円30円10.5%
20241,032億円38億円100.34円40円8.9%
20251,008億円23億円61.61円45円5.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他31.7%
  • 金融機関27.4%
  • その他法人20.4%
  • 外国法人等16.9%
  • 証券会社3.5%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / ジャパンパイル㈱本社、工場他・東京都 / Investment Corporation本社 / VJP Co., Ltd.ティラワ工場

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高1,008億円1,032億円
営業利益43億円70億円
純利益23億円38億円
EPS61.6円100.3円
BPS1,200.6円1,180.5円
1株配当45円40円
ROE5.1%8.5%
自己資本比率47.0%47.2%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 1,426円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
142,600円1,426円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
23.1倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.19倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
5.1%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.16%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
47.0%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
アジアパイルホールディングス528823.1倍3.16%
日東紡績31100.10%
神島化学工業402612倍2.31%
AGC520117倍3.79%
日本板硝子5202
石塚硝子52044.6倍1.93%
日本山村硝子521011.1倍4.49%
日本電気硝子521416.6倍2.37%
倉元製作所5216
業種平均 (9社)14.1倍2.60%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
2,523名
売上高 (FY2025)
1,008億円
営業利益
43億円
純利益
23億円

売上高は FY2012472億円 から FY20251,008億円 へ、13年間で年率 +6.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20251,008億円23億円
FY20241,032億円38億円
FY20231,102億円41億円
FY2022932億円15億円
FY2021872億円24億円
FY2020932億円27億円
FY2019856億円32億円
FY2018780億円19億円
FY2017744億円16億円
FY2016721億円14億円

従業員数は約2,523名。直近FY2025の売上高は100,803百万円、純利益は2,346百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。