主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 47.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.3倍
- 水準トレンド
- 0.85倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社８社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- 国内事業82.3%829億円
- 海外事業17.7%179億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）企業理念、経営戦略、経営方針 当社は、「１．世界に通じる基礎を造る ２．進歩の原点は現場にあり ３．仕事を天職として社会に尽くす」を企業理念とし、総合基礎建設業として社会に貢献してまいります。この企業理念の下、当社は基礎建設の事業を日本国内市場からアセアン市場に拡大するため、持株会社体制を採用し、アセアン各国の基礎資材の製造及び建設を事業とする企業と連携し、…
中期経営計画・IR資料（アジアパイルホールディングス公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）12.18%
- 2太平洋セメント㈱6.58%
- 3㈱日本カストディ銀行（信託口）4.19%
- 4アジアパイルホールディングスグループ取引先持株会3.53%
- 5㈱三井住友銀行3.33%
- 6㈱みずほ銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）3.16%
- 7MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）2.37%
- 8丸大産業㈱1.98%
- 9村上 貴輝（常任代理人三田証券㈱）1.68%
- 10KIA FUND 136（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）1.50%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 1,160億円
- 前年比 +15%
- 純利益
- 76億円
- 前年比 +223.5%
- EPS
- 199.33円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 1,200億円
- 前年比 +3.5%
- 営業利益
- 112億円
- 前年比 +2.9%
- 純利益
- 77億円
- 前年比 +1.4%
- EPS / 配当
- 202.16円
- 配当 70円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社グループは、原則として資産運用等の一環として専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする、すなわち純投資目的である投資株式は保有しない方針です。一方、純投資目的以外の目的である投資株式、いわゆる政策保有株式については、当該企業との取引関係の維持・発展を通じて当社グループの企業価値向上を目的として、中長期的に保有することを基本方針としています。 ② ジャパンパイル㈱における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるジャパンパイル㈱については以下のとおりです。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名1百万円
- 社内取締役9名1.24億円
- 社外役員 (一括)7名47百万円
役員一覧
- 黒瀬 晃代表取締役会長210,000株
- 大越 正彦取締役執行役員国内事業推進副担当47,000株
- 黒瀬 修介代表取締役社長最高執行役員管理担当兼 内部統制担当33,000株
- 渡邊 顯取締役25,000株
- 武藤 博之取締役執行役員国内事業推進担当21,000株
- 樺澤 敏弘取締役11,000株
- 奥山 和則取締役執行役員国際事業推進担当5,000株
- 上田 耕平取締役2,000株
- Phan Khac Long取締役
- 五十嵐 久枝取締役
- 大谷 和子取締役
- 太田 邦正監査役
- 谷上 和範監査役
- 道券 宏之常任監査役（常勤）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 472億円 | 13億円 | 51.54円 | 8円 | 11.8% |
| 2013 | 525億円 | 20億円 | 75.74円 | 10円 | 15.1% |
| 2014 | 658億円 | 27億円 | 86.8円 | 12円 | 14.3% |
| 2015 | 672億円 | 24億円 | 69.41円 | 12円 | 10.2% |
| 2016 | 721億円 | 14億円 | 41.49円 | 12円 | 5.8% |
| 2017 | 744億円 | 16億円 | 47.2円 | 15円 | 6.3% |
| 2018 | 780億円 | 19億円 | 55.35円 | 15円 | 7% |
| 2019 | 856億円 | 32億円 | 87.52円 | 20円 | 10.5% |
| 2020 | 932億円 | 27億円 | 71.2円 | 20円 | 8.1% |
| 2021 | 872億円 | 24億円 | 63.99円 | 20円 | 6.9% |
| 2022 | 932億円 | 15億円 | 39.23円 | 20円 | 4.1% |
| 2023 | 1,102億円 | 41億円 | 108.43円 | 30円 | 10.5% |
| 2024 | 1,032億円 | 38億円 | 100.34円 | 40円 | 8.9% |
| 2025 | 1,008億円 | 23億円 | 61.61円 | 45円 | 5.2% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他31.7%
- 金融機関27.4%
- その他法人20.4%
- 外国法人等16.9%
- 証券会社3.5%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ジャパンパイル㈱本社、工場他・東京都 / Investment Corporation本社 / VJP Co., Ltd.ティラワ工場
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当54億円
- 地代家賃7.4億円
- 貸倒引当金繰入額6.1億円
- 賞与・引当金5.9億円
- 研究開発費3.4億円
- 退職給付費用1.4億円
- 退職給付費用46百万円
- 減価償却費13百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは14.4%（業種中央値 7.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。役員報酬の上限の総額は、株主総会で決議しております。取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額400百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議しております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。取締役の報酬については、月額報酬と賞与から構成されており、月額報酬は資格及び在任年数に基づく基準により定めております。また、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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