株式コード

stocks/5269

日本コンクリート工業

プライムガラス・土石製品[ 優待: 実施中 ]
333円

+5.0 / +1.52%

[ asOf: 2026-06-17 // volume: 119,000 // src: J-Quants Light ]

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主要指標

基準株価: 333円(2026-06-17 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
33,300円333円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.49倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
-0.6%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.90%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
47.9%

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループは、当社(日本コンクリート工業株式会社)、子会社27社及び関連会社4社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分売上区分構成会社基礎事業パイル製品工事売上当社、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC工基㈱、NC西日本パイル製造㈱、NC鋼材㈱、NCロジスティックス㈱、NC貝原パイル製造㈱、NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、NC貝原コンクリート㈱、…

セグメント別売上構成

  • コンクリート二次製品事業53.4%281億円
  • 基礎事業46.0%242億円
  • 不動産・太陽光発電事業0.6%3.1億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは2024年5月15日に発表しました中期経営計画において、中長期ビジョンは前計画を踏襲し「未来の社会生活基盤と地球環境を護る」とし、中期経営方針を「グループの変革と持続的成長により新たな価値を創出し、持続可能な社会に貢献する」と定め、「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で既存事業の強化と成長分野の伸長を目指していくこととし、持続的成長に向けての取り組みを強化する方針としております。加えて、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付けております。剰余金の配当につきましては、業績の許す限り安定した配当を実施し、適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保にも努めております。上記観点から、剰余金の配当は、連結の期間業績を考慮するとともに、収益動向や今後の事業展開および財務体質の維持・強化ならびに40%以上の配当性向方針等を総合的に勘案して決定することにしております。なお、第2四半期末の剰余金の配当は、中間期業績および年度業績見通し等を踏まえて判断することとしております。この配当方針に基づきつつ、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本製鉄株式会社12.69%
  • 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)10.19%
  • 3みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行6.64%
  • 4日コン取引先持株会5.62%
  • 5日本電設工業株式会社3.67%
  • 6太平洋セメント株式会社2.74%
  • 7株式会社みずほ銀行1.82%
  • 8株式会社三菱UFJ銀行1.70%
  • 9株式会社日本カストディ銀行(信託口)1.63%
  • 10株式会社和田商店1.52%

最新の決算(短信)

2026年3月期 決算短信[626KB]

売上収益
492億円
前年比 -6.5%
純利益
6.8億円
EPS
12.59円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式Ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、財務活動の円滑化、取引先・事業提携先との関係強化、その他日コングループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、政策保有株式を保有します。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役118百万円
  • 社内取締役61.30億円
  • 社外役員 (一括)731百万円

役員一覧

  • 安 藤 まこと監査役81,900
  • 塚 本 博代表取締役 社長執行役員75,400
  • 間 塚 道 義取締役43,000
  • 小 寺  満取締役執行役員32,700
  • 椙 田 宜 彦取締役常務執行役員25,400
  • 松 本 武 徳取締役15,200
  • 角 柄 明 彦取締役執行役員8,500
  • 菅 原 修監査役3,000
  • 伴 政 浩監査役0
  • 広 瀬 史 乃取締役0
  • 饗 場 潔取締役 常務執行役員

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
2012341億円5.8億円11.97円3.5円2.5%
2013363億円10億円21.46円4.5円4.4%
2014357億円11億円21.11円5円3.9%
2015342億円4億円6.9円5円1.3%
2016329億円9.9億円17.28円6円3%
2017342億円12億円20.81円6円3.5%
2018425億円14億円24.17円7円3.9%
2019500億円15億円25.35円7円4%
2020458億円2円-0.1%
2021489億円19億円33.29円9円5.1%
2022474億円8.8億円15.63円9円2.4%
2023530億円-4.4億円-8.07円-1.2%
2024537億円6.1億円11.31円13円1.7%
2025527億円-2.1億円-3.86円13円-0.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他40.8%
  • その他法人32.3%
  • 金融機関23.8%
  • 外国法人等2.5%
  • 証券会社0.5%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

川島工場・茨城県 / 鈴鹿工場・三重県 / 本社・東京都 / 大阪支店・大阪府 / 名古屋支店・愛知県 / 九州支店・福岡県 / 四国支店・香川県 / 広島支店・広島県 / 小松工場・愛媛県 / NC工基㈱本社・東京都 / NC日混工業㈱本社・工場・東京都 / 高砂工場・兵庫県

費用内訳FY2025 有報

  • 給料手当27億円
  • 研究開発費6.8億円
  • 賞与・引当金5.4億円
  • 役員報酬・賞与37百万円
  • 貸倒引当金繰入額0百万円
  • 退職給付費用-36百万円

同業ポジション(ROE)

FY2025 のROEは-0.5%(業種中央値 6.8%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2025 有報

【役員の報酬等】①取締役および監査役の個人別の報酬等内容に係る決定方針各取締役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、職位別の基本報酬額に、一定の基準に基づき、会社業績等に応じた加減を行って算定しております。なお、決定方針および具体的な個人別の報酬額は報酬委員会による原案を勘案し、取締役会で決定しております。各監査役の報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により決定しております。1.役員報酬等の額の決定に関する方針の内容Ⅰ.報酬委員会当社は、監査役会設置会社体制のもと、取締役の報酬につきまして、公正性、客観性および透明性を担保するために、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

株主優待

yutai/5269

毎年3月31日基準で保有株式数に応じクオカード贈呈(800株以上2,000円、1,000株以上4,000円、2,000株以上10,000円)。2026年3月末以降は継続保有期間に応じた追加贈呈あり。

[ 必要株数: 800株〜 // 権利確定: 3月末 // 最低優待: ]

[ 長期保有特典: 1年以上3年未満:1,000円追加、3年以上:2,000円追加(2026年3月末以降) ]

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[ src: 公式IR(2026-06 確認) // updated: 2026-06-18 ] 優待内容は変更される場合があります。最新は公式IRをご確認ください。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。