株式コード

5258グロース情報・通信業

トランザクション・メディア・ネットワークス

301円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、「ありえないを、やり遂げる。」をコーポレートミッションに掲げ、社員・株主・お客様・業界の「理想」を追求し、あらゆる手段を講じてそれらを実現し社会のためになる事業を推進しております。主に流通業の事業者を顧客(以下、「加盟店」という)とし、複数のキャッシュレス決済事業者と加盟店をつなぎ、あらゆるキャッシュレス決済サービスをワンストップで提供するゲートウェイサービス(注1)と、また、それに伴う決済端末の販売や、関連する開発等を提供しております(以下、「キャッシュレス決済サービス事業」という)。なお、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(または本書提出日)現在において当社が判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社は、キャッシュレス決済サービス事業を取巻く経営環境が大きく変化する中、これまでに醸成されてきた社内文化や価値観を改めて明文化し、Corporate Identityである「ミッション(存在意義)・ビジョン(目指す姿)・バリュー(価値観)」を2020年12月に新たに制定いたしました。これらを、経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけ、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかし、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。また、配当を行う場合には、当社は、配当の回数を期末配当の年1回とすることを基本方針としております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。

大株主FY2025 有報

  • 1三菱商事株式会社25.44%
  • 2トヨタファイナンシャルサービス株式会社8.93%
  • 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)8.10%
  • 4株式会社ジェーシービー3.77%
  • 5三井住友カード株式会社3.77%
  • 6ユーシーカード株式会社3.77%
  • 7トヨタファイナンス株式会社2.67%
  • 8株式会社インターネットイニシアティブ1.98%
  • 9大日本印刷株式会社1.88%
  • 10株式会社三菱UFJ銀行1.77%

最新の決算(短信)

売上収益
133億円
前年比 +7.9%
純利益
-1億円
EPS
-1.92円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的であるか純投資目的以外の目的であるかを問わず、また、上場株式であるか非上場株式であるかを問わず、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役51.46億円
  • 社外役員 (一括)428百万円

役員一覧

  • 大高 敦代表取締役社長12,400
  • 小松原 道高取締役副社長8,200
  • 谷本 健取締役副社長8,200
  • 山内 研司常務取締役業務統括本部長6,500
  • 佐藤 隆史取締役
  • 柳澤 宏輝取締役(監査等委員)
  • 澤田 建之取締役
  • 眞田 幸俊取締役(監査等委員)
  • 菅野 沙織取締役
  • 酒井 慎二取締役(常勤監査等委員)

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201950億円2億円3,492.57円3.7%
202082億円11億円17,631.65円16.7%
202165億円1億円3.13円1.4%
202271億円-4億円-12.23円
202378億円7億円21.19円12.6%
2024104億円6億円15.85円5.4%
2025123億円-7億円-18.46円

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人54.3%
  • 個人・その他30.6%
  • 金融機関10.7%
  • 証券会社2.6%
  • 外国法人等1.8%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • ウェブスペース株式会社業務ソリューション開発・提供連結 100%
  • 三菱商事株式会社総合商社持分 25.45%
  • 株式会社ジィ・シィ企画キャッシュレス決済サービス事業持分 20.29%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 新潟オフィス・新潟県 / 関西オフィス・大阪府 / データセンター / 本社・東京都 / 八王子センター・東京都

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高123億円104億円
営業利益-5億円8億円
純利益-7億円6億円
EPS-18.5円15.9円
BPS272円292.1円
1株配当
ROE-6.8%5.4%
自己資本比率37.3%42.2%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 301円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
30,100円301円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.11倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
-6.8%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
37.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
トランザクション・メディア・ネットワークス5258
VRAIN Solution135A59.9倍
Cocolive137A9.7倍
L is B145A29.9倍
ソラコム147A
ハッチ・ワーク148A14.3倍
シンカ149A68.2倍
カウリス153A25.5倍0.44%
情報戦略テクノロジー155A30.1倍
業種平均 (9社)33.9倍0.40%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP201920257 期分
従業員数
372名
売上高 (FY2025)
123億円
営業利益
-5億円
純利益
-7億円

売上高は FY201950億円 から FY2025123億円 へ、6年間で年率 +16.3% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025123億円-7億円
FY2024104億円6億円
FY202378億円7億円
FY202271億円-4億円
FY202165億円1億円
FY202082億円11億円
FY201950億円2億円

従業員数は約372名。直近FY2025の売上高は12,301百万円、純利益は-682百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。