主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 30.9%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 8.3%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 19% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.8倍
- 水準トレンド
- 0.81倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】(1) パーパス当社は「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」をパーパスとして掲げております。当社の成長（収益・利益の拡大）に加え、宿泊施設の持続可能な成長および地域社会の発展に貢献する姿勢を社内外のステークホルダーに明確に示すことを目的としております。具体的には、以下を推進します。a. 宿泊施設の利益最大化を支援し、施設改善や環境対策、ホスピタリティ向上に向けた投資を後押しすることで、地域観光産業の持続的な発展に貢献します。 b. 宿泊施設と地域社会の連携を強化し、地方創生に資する取組みを支援します。 c. 宿泊施設が多様なニーズに対応し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、パーパスとして、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」を掲げております。当社グループは、宿泊施設に対し、「tripla Book」を中心に、様々なサービスを提供しております。宿泊施設が、自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めるよう、宿泊業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支える総合的なエコシステムを提供して参ります。また、…
大株主FY2025 有報
- 1鳥生 格19.20%
- 2高橋 和久13.29%
- 3INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)5.38%
- 4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)3.39%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.90%
- 6山田 裕一2.60%
- 7楽天証券株式会社共有口2.32%
- 8SCBHK AC SINGAPORE CLIENT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2.25%
- 9NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社)2.04%
- 10CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.95%
最新の決算（短信）
tripla株式会社 決算短信
今期実績
- 売上収益
- 17億円
- 純利益
- 3.6億円
- EPS
- 60.41円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名73百万円
- 社外役員 (一括)5名20百万円
役員一覧
- 鳥生 格代表取締役ＣＰＯ1,135,000株
- 高橋 和久代表取締役ＣＥＯ786,000株
- 阿曾 友淳監査役7,000株
- 岡 義人取締役ＣＦＯ5,800株
- 山本 雅輝取締役
- 山添 千加美常勤監査役
- 市橋 景子取締役
- 田端 聡朗監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 1.4億円 | -2.4億円 | -18,727.76円 | — | — |
| 2019 | 2億円 | -2.6億円 | -19,792.36円 | — | — |
| 2020 | 3億円 | -3億円 | -65.79円 | — | — |
| 2021 | 5.1億円 | -1.3億円 | -27.83円 | — | — |
| 2022 | 8.2億円 | 75百万円 | 16.22円 | — | 40% |
| 2023 | 12億円 | 1.7億円 | 30.73円 | — | 26.3% |
| 2024 | 19億円 | 2.1億円 | 36.2円 | — | 19.6% |
| 2025 | 26億円 | 5億円 | 85.34円 | — | 37.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他62.4%
- 外国法人等18.0%
- その他法人8.1%
- 証券会社6.1%
- 金融機関4.5%
- 外国個人0.9%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- PT. tripla BookandLink Indonesiaホスピタリティソリューション事業連結 100%
- tripla Hong Kong Limitedホスピタリティソリューション事業連結 100%
- tripla Singapore Pte. Ltd.ホスピタリティソリューション事業連結 100%
- tripla USA, Inc.ホスピタリティソリューション事業連結 100%
- 品辰旅行社有限公司ホスピタリティソリューション事業連結 100%
- 翠普拉台灣股份有限公司ホスピタリティソリューション事業連結 100%
- tripla Philippines Technologies Inc.ホスピタリティソリューション事業連結 99%
- 旭海國際科技股份有限公司ホスピタリティソリューション事業連結 91%
- 品辰旅行社有限公司(英文名称：JASON FAMILY TRAVEL SERVICE CO., LTD.)ホスピタリティソリューション事業持分 100%
- 翠普拉台灣股份有限公司（英文名称：tripla Taiwan Co., Ltd.）ホスピタリティソリューション事業持分 100%
- 旭海國際科技股份有限公司(英文名称：Surehigh International Technology Inc.)ホスピタリティソリューション事業持分 91%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当7.9億円
- 通信費2.7億円
- 業務委託・手数料1.9億円
- 福利厚生費1億円
- 減価償却費91百万円
- その他販管費25百万円
- 株式報酬21百万円
- 広告宣伝費19百万円
- 退職給付費用15百万円
- 減価償却費12百万円
- 貸倒引当金繰入額1百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは35.9%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容に係る決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。〈取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等〉ａ．基本方針当社の取締役の報酬は、…
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政府データ
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Cデジタル庁
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