主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 5.2%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 46.4%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 82% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月18日 〜 2026年7月30日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 0.6倍
- 水準トレンド
- 0.18倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションのもと、あらゆる人の集まりをオンライン化し、快適に双方向のコミュニケーションを行える場の提供、及びその利用者が様々なコミュニケーション活動をすることにより経済が発生する仕組みの実現を目指して、ライブ配信(*1)サービス「ツイキャス」のサービス企画、開発、運営を主たる業務としております。当社は、「ツイキャス」をライブ配信コミュニケーションプラットフォームと位置づけており、また、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業の単一セグメントであります。 （補足）*1 「ライブ配信」とは、PCやスマートフォンから、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「人と人をつなげて世界中の人々の生活を豊かに変えます」というミッションを掲げ、その実現に向けて、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を展開しております。 当社は、ライブ配信コミュニケーションプラットフォーム事業を通して、サービス利用者に対して新しい価値を提供し続けることで、社会的責任を果たしながら、継続的な企業価値向上に向け努力してまいります。 (2) 経営戦略等 当社では、…
大株主FY2026 有報
- 1赤松 洋介50.37%
- 2イーストベンチャーズ投資事業有限責任組合14.89%
- 3伊藤 将雄2.29%
- 4山本 裕治1.93%
- 5芝岡 寛之1.72%
- 6楽天証券株式会社1.51%
- 7MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1.09%
- 8SUPER STATE HOLDINGS株式会社0.85%
- 9株式会社ＳＢＩ証券0.64%
- 10ABN AMRO CLEARING BANK N.V., SINGAPORE BRANCH（常任代理人 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社）0.46%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 16億円
- 前年比 +0%
- 純利益
- 62百万円
- 前年比 +13.6%
- EPS
- 4.46円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名40百万円
- 社外監査役3名20百万円
- 社外取締役1名4百万円
役員一覧
- 赤松 洋介代表取締役社長7,035,200株
- 芝岡 寛之取締役サービス運用本部長240,000株
- 入山 高光取締役経営管理本部長50,000株
- 伊藤 耕一郎監査役
- 本田 謙取締役
- 石崎 文雄常勤監査役
- 竹内 亮監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 7.8億円 | 2百万円 | 446.09円 | — | 0.5% |
| 2019 | 13億円 | -34百万円 | — | — | — |
| 2020 | 24億円 | -1.9億円 | -16.1円 | — | — |
| 2021 | 55億円 | -1.5億円 | -12.09円 | — | — |
| 2022 | 66億円 | 2.5億円 | 20.34円 | — | 30% |
| 2023 | 66億円 | 53百万円 | 3.97円 | — | 4.1% |
| 2024 | 64億円 | 1.9億円 | 13.9円 | — | 11.2% |
| 2025 | 66億円 | 28百万円 | 1.99円 | — | 1.5% |
| 2026 | 67億円 | 1億円 | 7.28円 | — | 5.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他93.4%
- 証券会社2.9%
- 外国法人等2.3%
- その他法人1.1%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.0%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / データセンター・東京都 / データセンター・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは5.3%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(a)報酬等の額の決定に関する方針当社は、2022年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。１基本方針当社の取締役の報酬は、当社の企業理念を実現するために必要な人材を確保・維持し、企業価値及び株主価値の持続的な向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへのインセンティブとして機能するものとする。２業績連動報酬及び非金銭報酬以外の報酬の額又は算定方法の決定に関する方針当社の取締役の報酬の金額は、役位、職責、在任年数に応じて定め、当社の業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
認定・届出
- 前払式支払手段（自家型）発行者届出金融庁
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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。