主要指標
基準株価: 2,080円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.79倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 6.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.61%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社の関係会社(連結子会社38社、関連会社4社)が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) アスファルト応用加工製品事業当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。…
セグメント別売上構成
- 道路舗装事業65.5%496億円
- アスファルト応用加工製品事業34.1%258億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、経営基盤の強化を図りつつ安定的な配当を継続することを基本としております。2025年3月期の期末配当金につきましては、1株当たり40円を、2025年6月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としておりましたが、2023年6月29日開催の第79回定時株主総会において、利益還元の機会を充実させるため、中間配当制度の導入を決議いたしました。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。…
大株主FY2025 有報
- 1MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN) LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF DUET)/GZ-1(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)9.80%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.32%
- 3THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社)5.55%
- 4株式会社みずほ銀行3.78%
- 5三井住友信託銀行株式会社3.56%
- 6ニチレキ取引先持株会2.79%
- 7株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.35%
- 8公益財団法人池田20世紀美術館2.15%
- 9株式会社三菱UFJ銀行1.81%
- 10ニチレキ従業員持株会1.80%
最新の決算(短信)
2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 759億円
- 前年比 +0.1%
- 純利益
- 43億円
- 前年比 -11.4%
- EPS
- 149.74円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化が主な目的であり、中長期的な観点から保有を継続するか判断し対処することにしております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容取締役会では毎年、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等を報告し、中長期的な保有の意義を確認しております。政策保有株式の議決権の行使については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名13百万円
- 社内監査役2名7百万円
- 社内取締役6名2.41億円
- 社外役員 (一括)6名51百万円
役員一覧
- 小幡 学代表取締役社長34,979株
- 小林 修取締役33,700株
- 川口裕司代表取締役副社長22,425株
- 野原正昭取締役監査等委員20,160株
- 羽入昭吉専務取締役19,372株
- 戸塚浩行常務取締役19,271株
- 伊藤達也取締役11,145株
- 山本 淳取締役7,074株
- 城處琢也取締役700株
- 川手典子取締役監査等委員700株
- 渋村晴子取締役700株
- 福田美詠子取締役700株
- 蟹谷 勉取締役監査等委員700株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 506億円 | 13億円 | 44.8円 | 10円 | 5.2% |
| 2013 | 561億円 | 16億円 | 54.93円 | 12円 | 6% |
| 2014 | 695億円 | 34億円 | 116.84円 | 20円 | 11.6% |
| 2015 | 579億円 | 107億円 | 367.92円 | 20円 | 29.2% |
| 2016 | 487億円 | 27億円 | 92.34円 | 20円 | 6.3% |
| 2017 | 544億円 | 38億円 | 131.24円 | 23円 | 8.4% |
| 2018 | 606億円 | 39億円 | 135.42円 | 27円 | 8% |
| 2019 | 629億円 | 36億円 | 125.18円 | 32円 | 6.9% |
| 2020 | 667億円 | 18億円 | 63.53円 | 34円 | 3.4% |
| 2021 | 715億円 | 64億円 | 219.72円 | 38円 | 11.1% |
| 2022 | 780億円 | 68億円 | 222.91円 | 42円 | 10.5% |
| 2023 | 784億円 | 63億円 | 205.73円 | 50円 | 8.9% |
| 2024 | 738億円 | 45億円 | 152.74円 | 70円 | 6.1% |
| 2025 | 757億円 | 48億円 | 164.9円 | 75円 | 6.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他29.2%
- 外国法人等27.5%
- 金融機関25.0%
- その他法人17.4%
- 証券会社0.8%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 技術研究所・栃木県 / ニチレキ㈱本社・東京都 / 北海道ニチレキ工事㈱本社・北海道 / 東北ニチレキ工事㈱本社・宮城県 / 日瀝道路㈱本社・東京都 / 近畿ニチレキ工事㈱本社・滋賀県 / 朝日工業テクノス㈱本社・大分県 / ラインファルト工業㈱本社・大阪府 / ヒートロック工業㈱本社・新潟県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当41億円
- 減価償却費9.5億円
- 研究開発費7億円
- 賞与・引当金3.9億円
- 役員報酬・賞与80百万円
- 退職給付費用-33百万円
- 貸倒引当金繰入額-52百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは6.4%(業種中央値 7.1%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、個人別の役員報酬等の額またはその算出方法の決定に関して基本方針を定めております。この方針のもと、金銭報酬につきましては、以下の通りとしております。①取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなっておりますが、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績及び非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。②社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/5011※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。