主要指標
基準株価: 772円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.58倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -1.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 5.83%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 87.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社、非連結子会社１社（(合)１.Vars）、関連会社１社（㈱ＳＭＣ）により構成されており、教育事業、スポーツ事業、飲食事業（弁当宅配）及び生涯教育事業等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社、㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）、㈲アクシス（連結子会社）、㈱セア教育研究所（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。…
セグメント別売上構成
- 教育事業77.0%23億円
- スポーツ事業9.5%2.9億円
- 飲食事業5.1%1.5億円
- Lifelong Education1.9%58百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。 そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な顧客ニーズの変化に対応したサービスの開発、人材の採用と育成に努め、会社の競争力を維持・強化し、収益力の向上、財務体質の強化を図りながら、配当水準の向上と安定化に努めることを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。利益配当は、中長期の成長見通しと足元の業績のバランスを考慮するとともに安定的な配当の継続及び株主還元を重要と考えております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の考え方を重視し、普通株式１株につき45円といたしました。今後とも、業績の動向や１株当たりの利益の推移を総合的に勘案の上、利益還元に努めてまいる所存であります。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社平和堂27.32%
- 2日本駐車場開発株式会社10.53%
- 3株式会社十六銀行3.91%
- 4井 上 信 氏3.28%
- 5井 上 紀 美2.94%
- 6井 上 正 憲2.93%
- 7株式会社あいち銀行2.65%
- 8岡 田 高 志2.59%
- 9クリップコーポレーション従業員持株会1.61%
- 10株式会社名古屋銀行1.41%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 29億円
- 前年比 -5.2%
- 純利益
- -86百万円
- EPS
- -24.03円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の残高削減を基本方針とします。当社は、取締役会において、毎期、個別の保有株式について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役2名4百万円
- 社内取締役5名71百万円
- 社外役員 (一括)3名3百万円
役員一覧
- 井 上 信 氏代表取締役社長118,000株
- 岡 田 高 志代表取締役常務管理部マネージャー85,000株
- 橋 本 学取締役相談役30,000株
- 井 上 壽美子取締役新規事業部マネージャー15,000株
- 井 上 憲 氏代表取締役会長9,000株
- 三 輪 智 明取締役0株
- 安 座 間 亮監査役常勤
- 岸 剛 史取締役
- 日 比 大 介監査役
- 林 秀 明監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 50億円 | 6.2億円 | 138.34円 | 40円 | 12.1% |
| 2013 | 49億円 | 5.7億円 | 126.94円 | 40円 | 10.2% |
| 2014 | 45億円 | 4.7億円 | 105.2円 | 50円 | 8% |
| 2015 | 39億円 | 3.5億円 | 77.31円 | 50円 | 5.6% |
| 2016 | 36億円 | 2億円 | 44.56円 | 50円 | 3.2% |
| 2017 | 35億円 | 63百万円 | 14.63円 | 40円 | 1.1% |
| 2018 | 33億円 | 1.7億円 | 40.9円 | 40円 | 3% |
| 2019 | 34億円 | 1.4億円 | 34.13円 | 40円 | 2.5% |
| 2020 | 34億円 | 2億円 | 49.53円 | 40円 | 3.7% |
| 2021 | 32億円 | 89百万円 | 23.69円 | 40円 | 1.7% |
| 2022 | 32億円 | 2.2億円 | 59.1円 | 45円 | 4.2% |
| 2023 | 29億円 | 1.1億円 | 29.07円 | 45円 | 2.1% |
| 2024 | 30億円 | 88百万円 | 23.89円 | 45円 | 1.7% |
| 2025 | 30億円 | -75百万円 | -20.9円 | 45円 | -1.5% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他58.5%
- その他法人30.9%
- 金融機関8.4%
- 外国法人等1.5%
- 証券会社0.5%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱セア教育研究所教育事業連結 100%
- ㈲日本体験センター生涯教育事業連結 100%
- ㈱螢雪ゼミナール教育事業連結 100%
- ㈲アクシス教育事業連結 100%
- CLIP FIRST LINK PTE.LTD.その他連結 100%
- 上海井上憲商務諮詢有限公司その他連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
東京運営本部・東京都 / 東京運営本部・東京都 / 本社・中部運営本部・愛知県 / 本社・中部運営本部・愛知県 / 関西運営本部・大阪府 / 関西運営本部・大阪府 / ㈱螢雪ゼミナール本店・岐阜県 / ㈱螢雪ゼミナール本店・岐阜県
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費1.9億円
- 給料手当1.4億円
- 役員報酬・賞与1億円
- 業務委託・手数料90百万円
- 広告宣伝費76百万円
- 地代家賃55百万円
- 減価償却費39百万円
- その他販管費24百万円
- 減価償却費20百万円
- 賞与・引当金12百万円
- 賞与・引当金7百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-1.5%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額の決定に関する方針等は、経営組織を肥大化させない方針であります。取締役の員数は定款において10名以内、監査役の員数は３名と規定し、報酬額の総額は、1996年６月27日開催の第15回定時株主総会において、取締役は年額200百万円以内、監査役は50百万円以内と決議いただいております。また、個々の報酬額その決定方法は、代表取締役が、各期の業績、各役員の報酬について業務の内容・資質及び経験等を総合的に勘案した後に、各取締役と調整し、定時株主総会後の取締役会で決定しております。今後も、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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yutai/4705※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。