下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。当社は2025年4月1日より、ホテルブランド「R&Bホテル」の名称を「ワシントンR&Bホテル」に、宿泊予約サイト「宿泊ネット」の名称を「ワシントンネット」に変更しており、以下の説明は変更後の名称を使用しております。なお、この名称変更は、ワシントンホテル株式会社が運営しているサービスであることを多くのステークホルダーに対して分かりやすく明確にすることで、より安心してご利用いただけることを目的としたものです。 (1) ホテルブランド当社は、「ワシントンホテルプラザ」、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「安全・清潔・親切心あふれる、リーズナブルなホテル事業を通じて、旅する人と働く人を幸せにする。」を経営理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社の目標とする経営指標は、高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、新規出店やリニューアル等による収入増及び経費の抑制・効率化等などコスト管理に努めることにより、事業活動の成果をはかることができる、売上高営業利益率を経営指標として掲げております。なお、2026年3月期の業績予想につきましては、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、既存事業所の設備改修のほか、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向は25%を目安とした安定的なかつ継続的な配当を行うことを目標にすることを基本方針としております。剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、株主への剰余金の配当を安定かつ継続的に実施することを剰余金の配分についての方針として位置付け、これを実践していく考えであります。当事業年度の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。なお、当社では、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、並びに中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社丸栄11.82%
- 2藤田観光株式会社7.10%
- 3BNP PARIBAS SINGAPORE/2S/JASDEC/MBBC LIENT ASSETS 2(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)4.95%
- 4株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4.15%
- 5株式会社三菱UFJ銀行4.15%
- 6日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.08%
- 7株式会社近藤紡績所2.61%
- 8名古屋中小企業投資育成株式会社2.45%
- 9朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.27%
- 10住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)2.27%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 242億円
- 前年比 +13.3%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +50.2%
- EPS
- 252.12円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 以下のとおり、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に関する方針を定めております。1.保有目的(1)取引先及び地域社会と強固かつ良好な信頼関係を構築することで、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員2名7百万円
- 社内取締役6名62百万円
- 社外役員 (一括)3名8百万円
役員一覧
- 内田 和男代表取締役会長90,501株
- 長谷川 太代表取締役社長社長執行役員41,740株
- 井戸川 学取締役常務執行役員営業本部本部長18,930株
- 田中 良佐取締役執行役員営業本部副本部長15,019株
- 布目 浩取締役執行役員 経営企画部部長6,116株
- 名越 陽子取締役(監査等委員)0株
- 小島 浩司取締役(監査等委員)0株
- 小県 昌彦取締役0株
- 山口 正樹取締役(監査等委員)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 210億円 | 20億円 | 194.5円 | 10円 | 37% |
| 2017 | 197億円 | 24億円 | 240.94円 | 13円 | 35.1% |
| 2018 | 214億円 | 19億円 | 189.49円 | 15円 | 20.7% |
| 2019 | 214億円 | 17億円 | 168.81円 | 16円 | 15.6% |
| 2020 | 198億円 | 4億円 | 37.06円 | 21円 | 3.1% |
| 2021 | 48億円 | -75億円 | -621.36円 | — | -71.4% |
| 2022 | 85億円 | -33億円 | -270.5円 | — | -65.4% |
| 2023 | 175億円 | 32億円 | 266.63円 | — | 64.5% |
| 2024 | 183億円 | 8億円 | 69.3円 | 10円 | 11.8% |
| 2025 | 213億円 | 20億円 | 167.13円 | 20円 | 23.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人38.5%
- 金融機関25.6%
- 個人・その他23.6%
- 外国法人等10.0%
- 証券会社2.1%
- 外国個人0.2%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
米子ワシントンホテルプラザ・鳥取県 / 米子ワシントンホテルプラザ・鳥取県 / 島根浜田ワシントンホテルプラザ・島根県 / 島根浜田ワシントンホテルプラザ・島根県 / 札幌ワシントンホテルプラザ・北海道 / 札幌ワシントンホテルプラザ・北海道 / R&Bホテル名古屋錦・愛知県 / R&Bホテル名古屋錦・愛知県 / R&Bホテル熊本下通・熊本県 / R&Bホテル熊本下通・熊本県 / R&Bホテル新大阪北口・大阪府 / R&Bホテル新大阪北口・大阪府
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2025 | FY2024 |
|---|---|---|
| 売上高 | 213億円 | 183億円 |
| 営業利益 | 22億円 | 15億円 |
| 純利益 | 20億円 | 8億円 |
| EPS (1株利益) | 167.1円 | 69.3円 |
| BPS (1株純資産) | 785.5円 | 625.3円 |
| 1株配当 | 20円 | 10円 |
| ROE | 21.3% | 11.1% |
| 自己資本比率 | 28.2% | 22.8% |
スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。
財務指標
基準株価: 1,358円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.73倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 21.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.47%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 28.2%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| ワシントンホテル4691 | 8.1倍 | 1.73倍 | 21.3% | 1.47% |
| ジンジブ142A | — | 5.17倍 | -47.4% | — |
| イシン143A | 8.1倍 | 1.2倍 | 14.8% | — |
| JSH150A | — | — | — | — |
| ダイブ151A | 11.7倍 | 2.34倍 | 20.0% | — |
| マテリアルグループ156A | 17.8倍 | 3.85倍 | 21.6% | 3.02% |
| グリーンモンスター157A | — | — | — | — |
| アズパートナーズ160A | 8.2倍 | 1.89倍 | 23.2% | 2.50% |
| 明豊ファシリティワークス1717 | — | — | — | — |
| 業種平均 (9社) | 10.8倍 | 2.7倍 | 8.9% | 2.30% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2016 の 210億円 から FY2025 の 213億円 へ、9年間で年率 +0.2% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 213億円 | 22億円 | 20億円 |
| FY2024 | 183億円 | 15億円 | 8億円 |
| FY2023 | 175億円 | — | 32億円 |
| FY2022 | 85億円 | — | -33億円 |
| FY2021 | 48億円 | -71億円 | -75億円 |
| FY2020 | 198億円 | 13億円 | 4億円 |
| FY2019 | 214億円 | 30億円 | 17億円 |
| FY2018 | 214億円 | — | 19億円 |
| FY2017 | 197億円 | — | 24億円 |
| FY2016 | 210億円 | — | 20億円 |
従業員数は約383名。直近FY2025の売上高は21,348百万円、純利益は2,016百万円と開示されている。会計基準はJP。
※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。