株式コード

4578プライム医薬品

大塚ホールディングス

10,720円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2026年3月26日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社181社、関連会社26社で構成され、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連(注)、消費者関連及びその他(倉庫・運送事業、液晶・分光事業及び化学薬品等)の事業活動を展開しております。 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、…

セグメント別売上構成

  • 医療関連事業70.7%1.74兆円
  • ニュートラシューティカルズ関連事業23.4%5,776億円
  • その他の事業4.5%1,124億円
  • 消費者関連事業1.4%346億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 大塚グループは、健康に関する未充足あるいは潜在的なニーズや課題を見出し、その解決に向け、新たな健康観や行動変化を社会に提案しています。人々の健康ニーズが、身体的、精神的な側面から、社会的にも満たされた状態であるWell-beingへと進化するなか、疾患の治療から診断、予防、健康維持・増進に至るまで、健康を支える幅広い事業領域の製品・サービスの創出・提供に留まらず、日々の暮らしにおける新たな選択肢や適切な情報の提供、地域との共創等にも取り組み、一人ひとりの健康、そしてその先にあるその人らしい“生き方”に寄り添う価値を届ける企業を目指しています。 なお、文中の将来に関する事項は、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、連結業績や今後の業績見通し、フリー・キャッシュ・フローなどを総合的に勘案した上で、期末配当を1株につき70円とし、…

大株主FY2025 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)14.69%
  • 2野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会信託口9.91%
  • 3㈱日本カストディ銀行(信託口)5.64%
  • 4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.98%
  • 5大塚グループ従業員持株会2.37%
  • 6㈱阿波銀行2.07%
  • 7JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.48%
  • 8㈱りそな銀行1.05%
  • 9㈱メディパルホールディングス1.00%
  • 10日亜化学工業㈱0.90%

最新の決算(短信)

決算短信

売上収益
6,303億円
前年比 +8.2%
純利益
983億円
前年比 +15.7%
EPS
186.31円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っております。 当社及び当社グループが保有する投資株式は政策投資及び業務戦略を目的としており、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方(ⅰ)純投資目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式(ⅱ)純投資目的以外の目的である投資株式 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としない株式であり、中長期的かつ安定的な当社及び当社グループ、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役124百万円
  • 社内取締役810.92億円
  • 社外役員 (一括)996百万円

役員一覧

  • 大塚 一郎代表取締役会長7,888,000
  • 樋口 達夫取締役相談役209,000
  • 小林 将之取締役94,000
  • 松尾 嘉朗代表取締役副社長93,000
  • 井上 眞代表取締役社長兼CEO87,000
  • 東條 紀子取締役75,000
  • 高木 修一取締役46,000
  • 牧野 祐子取締役CFO38,000
  • 菅原 洋監査役8,000
  • 鳥羽 洋三常勤監査役8,000
  • 三田 万世取締役0
  • 北地 達明取締役
  • 大澤 加奈子監査役
  • 松谷 有希雄取締役
  • 瀬口 二郎取締役
  • 辻 さちえ監査役
  • 青木 芳久取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20111.15兆円922億円165.2円45円7.8%
20121.22兆円1,224億円221.9円58円9.7%
20131.45兆円1,510億円278.07円65円10.8%
20141.22兆円1,431億円264.2円75円9.2%
20151.43兆円1,020億円188.16円100円6.1%
20161.20兆円926億円170.82円100円5.4%
20171.24兆円1,125億円207.6円100円6.4%
20181.29兆円825億円152.24円100円4.7%
20191.40兆円1,272億円234.55円100円7.3%
20201.42兆円1,481億円273.15円100円8.2%
20211.50兆円1,255億円231.32円100円6.5%
20221.74兆円1,339億円247.01円100円6.3%
20232.02兆円1,216億円224.1円110円5.3%
20242.33兆円3,431億円633.76円120円13.4%
20252.47兆円3,632億円685.06円140円12.6%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 金融機関35.9%
  • 外国法人等29.1%
  • 個人・その他21.9%
  • その他法人9.8%
  • 証券会社3.4%
  • 外国個人0.0%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

東京本部・東京都 / 研修施設・徳島県 / 大塚化学㈱徳島工場・徳島県 / 大阪国際美術館・徳島県 / 大塚製薬㈱本社・東京都 / 大塚製薬㈱徳島美馬工場・徳島県 / 大塚製薬㈱徳島工場・徳島県 / 大塚製薬㈱徳島板野工場・徳島県 / 大塚製薬㈱徳島ワジキ工場・徳島県 / 大塚製薬㈱佐賀工場・佐賀県 / 大塚製薬㈱袋井工場・静岡県 / 大塚製薬㈱徳島研究所他3研究所・徳島県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高2兆4,689億円2兆3,299億円
営業利益4,794億円3,236億円
純利益3,632億円3,431億円
EPS685.1円633.8円
BPS5,743.7円5,089.6円
1株配当140円120円
ROE11.9%12.5%
自己資本比率72.3%73.1%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 10,720円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
1,072,000円10,720円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
15.6倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.87倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
11.9%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.31%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
72.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
大塚ホールディングス457815.6倍1.31%
Veritas In Silico130A
Chordia Therapeutics190A
タウンズ197A8.5倍5.32%
PRISM BioLab206A
ジーエヌアイグループ2160
Heartseed219A212.3倍
協和キリン415118.3倍2.64%
武田薬品工業450284.4倍3.40%
業種平均 (9社)67.8倍3.20%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: IFRS2011202515 期分
従業員数
37,758名
売上高 (FY2025)
2兆4,689億円
営業利益
4,794億円
純利益
3,632億円

売上高は FY20111兆1,546億円 から FY20252兆4,689億円 へ、14年間で年率 +5.6% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY20252兆4,689億円3,632億円
FY20242兆3,299億円3,431億円
FY20232兆186億円1,216億円
FY20221兆7,380億円1,339億円
FY20211兆4,983億円1,255億円
FY20201兆4,228億円1,481億円
FY20191兆3,962億円1,272億円
FY20181兆2,920億円825億円
FY20171兆2,400億円1,125億円
FY20161兆1,955億円926億円

従業員数は約37,758名。直近FY2025の売上高は2,468,892百万円、純利益は363,150百万円と開示されている。会計基準はIFRS。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。