主要指標
基準株価: 3,900円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 14.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.8倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.6%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.56%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 85.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当グループ(当社及び当社の関係会社)における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。なお、当連結会計期間より、報告セグメント「建設請負事業」について事業内容をより明確に表現するため、「建設・施設メンテナンス事業」に名称を変更しています。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。事業区分主な事業内容医薬品事業当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品(特別用途食品等)を仕入れて販売しています。…
セグメント別売上構成
- 医薬品85.3%753億円
- 情報サービス9.9%87億円
- Construction And Facility Maintenance Business3.9%34億円
- 物品販売1.0%8.6億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しています。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでいます。また、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。また、当社は取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。当社は、成長を実現するための投資を最優先することと併せて、株主還元についても安定的な配当を継続するとの考え方のもと、その両者のバランスを取りながら企業価値の向上に努めてまいります。その中で、安定的な配当の実現に向けて、配当性向40%以上を目指すとともに、累進配当(普通配当)を実施していきます。なお、この観点より中期経営計画「Beyond 80」の5ヵ年においては、配当金総額を270億円と計画しました。当期の利益配当については、期末配当を当初より10円増配して1株当たり55円とし、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.48%
- 2株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.98%
- 3株式会社日本カストディ銀行(信託口)4.80%
- 4有限会社カンザワ3.92%
- 5神澤 陸雄3.61%
- 6第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.59%
- 7キッセイグループ従業員持株会2.88%
- 8鍋林株式会社2.86%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.35%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.31%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 974億円
- 前年比 +10.3%
- 純利益
- 138億円
- 前年比 +15.2%
- EPS
- 331.54円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式(政策保有株式)について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しています。政策保有株式については、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさない投資株式については、純投資目的へ変更する場合もあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役3名31百万円
- 社内取締役8名2.86億円
- 社外役員 (一括)6名34百万円
役員一覧
- 神 澤 陸 雄代表取締役会長最高経営責任者 (CEO)1,545,190株
- 竹 花 泰 雄代表取締役社長最高執行責任者 (COO)17,564株
- 高 山 哲専務取締役最高人事責任者(CHRO)16,236株
- 降 簱 喜 男取締役相談役13,200株
- 福 島 敬 二取締役副社長12,900株
- 北 原 孝 秀常務取締役財務管理部長最高財務責任者 (CFO)9,731株
- 菊 池 伸 次常勤監査役7,800株
- 野 村 稔取締役5,800株
- 清 水 重 孝取締役4,100株
- 中 川 寛 道監査役3,400株
- 野 明 浩 史取締役医薬営業本部長2,600株
- 宮 澤 敬 治取締役研究本部長2,300株
- 内 川 小百合取締役2,100株
- 大 月 良 則取締役2,100株
- 腰 原 なおみ常勤監査役1,800株
- 岩 渕 道 男監査役1,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 646億円 | 48億円 | 91.35円 | 36円 | 3.9% |
| 2013 | 625億円 | 50億円 | 97.52円 | 38円 | 3.9% |
| 2014 | 704億円 | 91億円 | 176.67円 | 40円 | 6.6% |
| 2015 | 701億円 | 72億円 | 142.14円 | 42円 | 4.9% |
| 2016 | 713億円 | 82億円 | 166.89円 | 44円 | 5.3% |
| 2017 | 717億円 | 77億円 | 158.74円 | 46円 | 4.9% |
| 2018 | 740億円 | 90億円 | 188.26円 | 48円 | 5.4% |
| 2019 | 723億円 | 55億円 | 117.33円 | 50円 | 3.1% |
| 2020 | 632億円 | 28億円 | 60.31円 | 52円 | 1.5% |
| 2021 | 690億円 | 53億円 | 113.25円 | 54円 | 2.6% |
| 2022 | 654億円 | 129億円 | 280.2円 | 56円 | 6.1% |
| 2023 | 675億円 | 105億円 | 228.31円 | 80円 | 5.3% |
| 2024 | 756億円 | 112億円 | 246.61円 | 82円 | 5.4% |
| 2025 | 883億円 | 120億円 | 274.21円 | 100円 | 5.6% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 金融機関28.3%
- 個人・その他25.2%
- その他法人22.2%
- 外国法人等22.0%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ハシバテクノス株式会社建設・施設メンテナンス事業連結 100%
- キッセイ商事株式会社物品販売事業連結 100%
- キッセイコムテック株式会社情報サービス事業連結 83%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・長野県 / 東京本社・東京都 / 松本工場・長野県 / 塩尻工場・長野県 / 中央研究所・長野県 / 製剤研究所・長野県 / 第二研究所・長野県 / 上越化学研究所・新潟県 / ヘルスケア事業センター・長野県 / 東京事業所・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 研究開発費129億円
- 給料手当63億円
- 減価償却費31億円
- 賞与・引当金22億円
- 退職給付費用17百万円
- 役員報酬・賞与9百万円
- 退職給付費用-59百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.5%(業種中央値 2.7%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容及び決定方法イ.基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主及び従業員に対する説明責任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、定額で支給する金銭報酬(固定報酬)である基本報酬(以下、基本報酬という。)、各事業年度の実績等に応じて、その額が決定される金銭報酬である業績連動賞与(短期インセンティブ)(以下、…
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株主優待
yutai/4547※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。