主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 6.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 83.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 28% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.2倍
- 水準トレンド
- 0.72倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 0日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。事業区分主な事業内容医薬品事業当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品（特別用途食品等）を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。…
セグメント別売上構成
- 医薬品85.3%753億円
- 情報サービス9.9%87億円
- Construction And Facility Maintenance Business3.9%34億円
- 物品販売1.0%8.6億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当グループは「輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」を経営理念とし、「株主、社員、地域、歴史・文化、環境」重視を基本方針とする経営を推進しています。グループの中核をなす医薬品事業は「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業を目指す」を経営ビジョンとし、「患者さんのために」という観点から医薬品の研究開発、品質の高い医薬品製造、適正使用のための医薬情報活動、効率的な業務とトータルマーケティング体制の構築に向けて積極的に取り組んでいます。また、…
大株主FY2026 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)11.48%
- 2株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)4.98%
- 3株式会社日本カストディ銀行（信託口）4.80%
- 4有限会社カンザワ3.92%
- 5神澤 陸雄3.61%
- 6第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)3.59%
- 7キッセイグループ従業員持株会2.88%
- 8鍋林株式会社2.86%
- 9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2.35%
- 10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)2.31%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 974億円
- 前年比 +10.3%
- 純利益
- 138億円
- 前年比 +15.2%
- EPS
- 331.54円
次期予測（会社予想）※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。
- 売上収益
- 957億円
- 前年比 -1.8%
- 営業利益
- 44億円
- 純利益
- 145億円
- 前年比 +5.2%
- EPS / 配当
- 356.65円
- 配当 170円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である特定投資株式（政策保有株式）について、当該株式発行会社との業務提携状況、取引状況等を総合的に勘案し、区分しています。政策保有株式については、毎年取締役会にて保有の妥当性の検証を行っており、政策保有の基準を満たさない投資株式については、純投資目的へ変更する場合もあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容当社は、政策保有株式について、取引関係及び業務提携関係の開拓と発展を通じて、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役3名31百万円
- 社内取締役8名2.86億円
- 社外役員 (一括)6名34百万円
役員一覧
- 神 澤 陸 雄代表取締役会長最高経営責任者 （CEO）1,550,567株
- 竹 花 泰 雄代表取締役社長最高執行責任者 （COO）21,062株
- 高 山 哲専務取締役最高人事責任者(CHRO)18,529株
- 福 島 敬 二取締役副社長15,728株
- 降 簱 喜 男取締役相談役14,899株
- 北 原 孝 秀常務取締役 最高財務責任者 （CFO）11,777株
- 菊 池 伸 次常勤監査役8,000株
- 野 村 稔取締役6,300株
- 清 水 重 孝取締役4,500株
- 宮 澤 敬 治取締役研究本部長4,407株
- 野 明 浩 史取締役医薬営業本部長4,307株
- 中 川 寛 道監査役3,600株
- 大 月 良 則取締役2,800株
- 内 川 小百合取締役2,500株
- 腰 原 なおみ常勤監査役2,100株
- 岩 渕 道 男監査役1,100株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 646億円 | 48億円 | 91.35円 | 36円 | 3.9% |
| 2013 | 625億円 | 50億円 | 97.52円 | 38円 | 3.9% |
| 2014 | 704億円 | 91億円 | 176.67円 | 40円 | 6.6% |
| 2015 | 701億円 | 72億円 | 142.14円 | 42円 | 4.9% |
| 2016 | 713億円 | 82億円 | 166.89円 | 44円 | 5.3% |
| 2017 | 717億円 | 77億円 | 158.74円 | 46円 | 4.9% |
| 2018 | 740億円 | 90億円 | 188.26円 | 48円 | 5.4% |
| 2019 | 723億円 | 55億円 | 117.33円 | 50円 | 3.1% |
| 2020 | 632億円 | 28億円 | 60.31円 | 52円 | 1.5% |
| 2021 | 690億円 | 53億円 | 113.25円 | 54円 | 2.6% |
| 2022 | 654億円 | 129億円 | 280.2円 | 56円 | 6.1% |
| 2023 | 675億円 | 105億円 | 228.31円 | 80円 | 5.3% |
| 2024 | 756億円 | 112億円 | 246.61円 | 82円 | 5.4% |
| 2025 | 883億円 | 120億円 | 274.21円 | 100円 | 5.6% |
| 2026 | 974億円 | 138億円 | 331.54円 | 160円 | 6.3% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 金融機関28.3%
- 個人・その他25.2%
- その他法人22.2%
- 外国法人等22.0%
- 証券会社2.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ハシバテクノス株式会社建設・施設メンテナンス事業連結 100%
- キッセイ商事株式会社物品販売事業連結 100%
- キッセイコムテック株式会社情報サービス事業連結 83%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・長野県 / 東京本社・東京都 / 松本工場・長野県 / 塩尻工場・長野県 / 中央研究所・長野県 / 製剤研究所・長野県 / 第二研究所・長野県 / 上越化学研究所・新潟県 / ヘルスケア事業センター・長野県 / 東京事業所・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 研究開発費225億円
- 給料手当73億円
- 減価償却費28億円
- 賞与・引当金14億円
- 退職給付費用18百万円
- 退職給付費用-24百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは6.2%（業種中央値 4.4%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の内容及び決定方法イ．基本方針当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された役員報酬額の範囲内で、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主及び従業員に対する説明責任を果たし得る公正かつ合理性の高い報酬内容とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、定額で支給する金銭報酬（固定報酬）である基本報酬（以下、基本報酬という。）、各事業年度の実績等に応じて、その額が決定される金銭報酬である業績連動賞与（短期インセンティブ）（以下、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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