主要指標
基準株価: 3,595円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 26.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.37倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 5.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.20%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 87.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社9社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という4つの事業セグメントに区分しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1)ファインケミカル〔事業内容等〕 主として、一般消費者向け及び自動車コーティング施工業者向けに、自動車用ケミカル品の製造・販売を行っております。 主要な製品は、洗車用品(カーワックス等)、自動車用補修・整備用品、その他家庭用品、TPMS(タイヤ空気圧監視装置)、電子機器・ソフトウェアの開発販売などであります。…
セグメント別売上構成
- ファインケミカル45.9%137億円
- ポーラスマテリアル30.6%91億円
- サービス19.2%57億円
- 不動産関連4.3%13億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。 (1)グループ経営理念 当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造=未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取組んでおります。 また、この理念を経営戦略に反映させるため、3年ごとに中期経営計画を策定し、…
中期経営計画・IR資料(ソフト99コーポレーション公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策のうちの1つとして位置付けております。 利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、3年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案した上で検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。 当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25%』を基本方針とした還元を実施いたします。 内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。…
大株主FY2025 有報
- 1サントレード株式会社15.00%
- 2KeePer技研株式会社12.42%
- 3MIKIKO SUZUKI6.90%
- 4株式会社エイチエーエス3.86%
- 5株式会社三菱UFJ銀行3.69%
- 6ソフト99従業員持株会3.12%
- 7田中 秀明3.06%
- 8公益財団法人ナインティナイン・アジア留学生奨学基金2.79%
- 9田中 佐世子2.75%
- 10田中 明三2.55%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 312億円
- 前年比 +5%
- 純利益
- 30億円
- 前年比 +1.6%
- EPS
- 137.65円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、当社グループの各事業におけるステークホルダーである取引先企業の株式の保有について、これを純投資目的以外の政策保有株式と定めております。また、事業上の取引関係にない企業の株式の保有を純投資目的株式として区分しております。政策保有株式については、当社の事業運営における各種取引先との円滑な取引関係の維持・発展を目的として、これを保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 政策保有株式の保有については、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役2名24百万円
- 社内取締役7名1.82億円
- 社外役員 (一括)4名39百万円
役員一覧
- 田中 秀明代表取締役社長661,000株
- 福井 健司常勤監査役81,000株
- 生駒 英昭取締役営業統括本部副本部長51,000株
- 小西 紀行常務取締役ポーラスマテリアル事業担当41,000株
- 田中 一成取締役営業統括本部長40,000株
- 石居 誠取締役企画開発本部長28,000株
- 樋口 秀明監査役10,000株
- 宮園 哲哉取締役生産統括本部長8,000株
- 上尾 茂取締役管理本部長2,000株
- 井原 慶子取締役1,000株
- 藤井 美保代取締役1,000株
- 平井 康博監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 213億円 | 11億円 | 52.86円 | 14.5円 | 2.9% |
| 2013 | 218億円 | 14億円 | 62.5円 | 15.5円 | 3.4% |
| 2014 | 216億円 | 11億円 | 51.43円 | 17円 | 2.7% |
| 2015 | 213億円 | 9.4億円 | 43.45円 | 17円 | 2.3% |
| 2016 | 221億円 | 18億円 | 81.6円 | 18円 | 4.2% |
| 2017 | 224億円 | 18億円 | 82.57円 | 21円 | 4% |
| 2018 | 234億円 | 19億円 | 88.57円 | 22円 | 4.2% |
| 2019 | 246億円 | 19億円 | 85.81円 | 23円 | 4% |
| 2020 | 244億円 | 18億円 | 83.74円 | 24円 | 3.8% |
| 2021 | 268億円 | 15億円 | 70.44円 | 32円 | 3.1% |
| 2022 | 284億円 | 28億円 | 126.38円 | 36円 | 5.4% |
| 2023 | 302億円 | 21億円 | 95.11円 | 37.5円 | 4% |
| 2024 | 299億円 | 26億円 | 121.41円 | 41円 | 4.9% |
| 2025 | 297億円 | 29億円 | 135.18円 | 43円 | 5.2% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他45.4%
- その他法人38.9%
- 外国法人等6.9%
- 金融機関6.8%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- (株)くらし企画サービス連結 100%
- (株)オレンジ・ジャパンファインケミカル連結 100%
- (株)ハネロンファインケミカル連結 100%
- アズテック(株)ポーラスマテリアル連結 100%
- (株)アンテリアファインケミカル連結 100%
- (株)ソフト99オートサービスサービス連結 100%
- アイオン(株)ポーラスマテリアル連結 100%
- アスモ(株)ファインケミカルサービス連結 100%
- 上海速特99化工有限公司ファインケミカル連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
三田工場・兵庫県 / 本社・大阪府 / 秋葉原ビル・東京都 / 名古屋支店・愛知県 / 名古屋白金ビル・愛知県 / 福岡支店・福岡県 / 札幌営業所・北海道 / 仙台支店・宮城県 / 仙台社宅・宮城県 / 三田社宅・兵庫県 / CuCu真砂・大阪府 / 東京支店・東京都
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費21億円
- 荷造運送費9.3億円
- 研究開発費6.6億円
- 広告宣伝費3.9億円
- 販売促進費2.8億円
- 減価償却費2.4億円
- 退職給付費用87百万円
- 退職給付費用74百万円
- 貸倒引当金繰入額4百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは5.2%(業種中央値 6.3%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等の額又はその算定方法に関しましては、『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』(以下当方針)で定めた方針と手続きに基づいております。当社では、成果連動報酬制度及び役員退職慰労金制度を採用することにより、短期の業績向上のみに目を向けることなく、長期的な企業価値向上に向けた取組みに資する仕組みとして、社内規程に基づき運営しております。この各取締役の報酬等の決定方針は、2021年2月19日の取締役会において承認しております。成果連動部分を含む取締役(社外取締役を除く)の報酬額については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
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