株式コード

4317スタンダードサービス業

レイ

642円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書(2026年5月29日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社により構成されており、広告・映像関連の企画制作を主な事業としております。セグメントの事業区分といたしましては、セールスプロモーションやテレビコマーシャル等の企画制作をおこなう広告ソリューション事業と、保有する各種映像インフラを活用し実制作をおこなうテクニカルソリューション事業となっております。当社グループの主要な事業内容および主な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (1) 広告ソリューション事業お客様の販売戦略に対し、キャンペーンやイベント、展示会、テレビコマーシャル等の企画制作をもって、総合的にご要望にお応えする事業です。…

セグメント別売上構成

  • テクニカルソリューション事業54.0%72億円
  • 広告ソリューション事業46.0%62億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針会社はステージ、社員はアクター、経営者は演出家、そしてお客様と株主の皆様は観客と置き換えることができると考えております。最先端のステージ(会社)で、アクター(社員)、演出家(経営者)全員がそれぞれプロ意識に徹し、十分にその実力を発揮し、多くの観客(お客様と株主の皆様)から拍手をいただくことは大変素晴らしく、当社グループの理想とするところです。当社グループはその理想の下、常に会社組織や投資機材の一層の拡充、最先端化と、全社員の絶え間ない質的向上を経営の基本方針としております。…

中期経営計画・IR資料(レイ公式IR)

配当方針FY2026 有報

【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。また、当社グループは連結経営をベースとしており、グループ各社の将来の事業展開に必要となる研究開発及び設備機材等の投資や、経営体質の強化のためのグループ内部留保に配慮しつつ配当性向を意識し、業績に応じた適正な利益配分をおこなってまいりたいと考えております。剰余金の配当について当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、財務状況、配当性向、業績等を鑑み、1株当たり20円としております。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。…

大株主FY2026 有報

  • 1㈱テレビ朝日21.34%
  • 2㈲エス・ダブリュ・プロジェクト15.74%
  • 3分部 日出男8.18%
  • 4レイ従業員持株会3.23%
  • 5小沼 滋紀3.14%
  • 6分部 至郎3.11%
  • 7天野 純1.60%
  • 8三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱1.56%
  • 9㈱エイチ・ダブリュ・プロジェクト1.49%
  • 10石井 良平1.27%

最新の決算(短信)

令和8年2月期決算短信〔日本基準〕(連結)

売上収益
134億円
前年比 +28.3%
純利益
13億円
前年比 +74.9%
EPS
98.59円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業提携や取引関係の強化、情報収集の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。保有の合理性の検証にあたっては、保有目的の適正性、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役312百万円
  • 社内取締役476百万円
  • 社外役員 (一括)787百万円

役員一覧

  • 分 部 至 郎取締役418,040
  • 天 野  純取締役220,845
  • 紺 井 隆 宏取締役27,528
  • 磯 部 陽 一代表取締役社長19,673
  • 椙 浦 政 彦監査役(常勤)3,800
  • 小 林 直 治監査役
  • 神 崎 直 樹監査役
  • 藤 本 幸 子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201295億円4億円28.92円5円17.3%
2013102億円4億円35.1円6円18%
2014104億円3億円26.58円5円12%
2015115億円3億円23.84円5円9.6%
2016115億円4億円27.67円6円10.2%
2017113億円2億円16.89円6円6%
2018120億円4億円28.42円6円9.1%
2019115億円6億円42.54円8円12.9%
2020119億円7億円50.38円5円13.7%
202170億円-4億円-25.68円5円-6.9%
2022111億円4億円38.01円10円7.9%
2023125億円7億円49.94円15円12.4%
2024112億円8億円57.3円15円13%
2025105億円7億円54.09円15円11.2%
2026134億円13億円98.59円20円17.9%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他57.6%
  • その他法人37.0%
  • 証券会社3.5%
  • 外国法人等1.5%
  • 金融機関0.5%
  • 外国個人0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱クレイ広告ソリューション事業連結 100%
  • ㈱マックレイ広告ソリューション事業連結 100%
  • ㈱プラスゼロ機器販売・リース等持分 40%
  • ㈱テレビ朝日放送法による基幹放送事業及び一般放送事業等持分

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 関西事業所・大阪府 / 西麻布1事業所西麻布2事業所西麻布3事業所・東京都 / 東京事業所・東京都 / 大阪事業所・大阪府 / 京都営業所・京都府

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2026FY2025
売上高134億円105億円
営業利益18億円9億円
純利益13億円7億円
EPS98.6円54.1円
BPS590.8円506円
1株配当20円15円
ROE16.7%10.7%
自己資本比率71.3%74.5%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 642円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
64,200円642円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
6.5倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
1.09倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
16.7%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
3.12%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
レイ43176.5倍3.12%
ジンジブ142A
イシン143A8.1倍
JSH150A
ダイブ151A11.7倍
マテリアルグループ156A17.8倍3.02%
グリーンモンスター157A
アズパートナーズ160A8.2倍2.50%
明豊ファシリティワークス1717
業種平均 (9社)10.5倍2.90%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202615 期分
従業員数
424名
売上高 (FY2026)
134億円
営業利益
18億円
純利益
13億円

売上高は FY201295億円 から FY2026134億円 へ、14年間で年率 +2.5% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2026134億円13億円
FY2025105億円7億円
FY2024112億円8億円
FY2023125億円7億円
FY2022111億円4億円
FY202170億円-4億円
FY2020119億円7億円
FY2019115億円6億円
FY2018120億円4億円
FY2017113億円2億円

従業員数は約424名。直近FY2026の売上高は13,419百万円、純利益は1,304百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。