主要指標
基準株価: 2,723円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 140.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.84倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 1.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 82.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。 当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。 セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 戦略コンサルティングセグメント88.2%55億円
- 営業投資セグメント11.8%7.3億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、…
中期経営計画・IR資料（ドリームインキュベータ公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、各期の経営成績、財政状態及び将来の投資原資を総合的に勘案しながら、適切な利益配分を実施していく方針であります。なお、当社は、取締役会決議により会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨、及び会社法第459条第１項各号に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を、定款で定めております。また、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって毎年３月31日、６月30日、９月30日及び12月31日を基準日に剰余金の配当ができることとしております。 特に当連結会計年度までの３年間は総額100億円の株主還元を実施することとし、この期間ではこれまでに総額42億円の剰余金の特別配当（2024年12月実施の中間配当10億円を含む）と、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社電通グループ23.17%
- 2株式会社山口フィナンシャルグループ22.19%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.94%
- 4古谷 昇1.05%
- 5三宅 孝之0.92%
- 6野崎 俊哉0.66%
- 7竹内 孝明0.63%
- 8原田 哲郎0.57%
- 9村田 英隆0.56%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.51%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 87億円
- 前年比 +40.6%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +835.8%
- EPS
- 181.41円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名27百万円
- 社内取締役3名1.29億円
- 社外役員 (一括)4名39百万円
役員一覧
- 三宅 孝之代表取締役社長87,600株
- 原田 哲郎取締役(監査等委員)54,300株
- 細野 恭平取締役副社長38,300株
- 宇田 左近(注)１取締役（監査等委員）0株
- 小松 百合弥(注)１取締役（監査等委員）0株
- 藤田 勉(注)１取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 65億円 | 8.3億円 | 86.98円 | — | 11.3% |
| 2013 | 77億円 | 6.7億円 | 70.02円 | 2100円 | 8.2% |
| 2014 | 91億円 | 8.5億円 | 88.13円 | 2600円 | 7.8% |
| 2015 | 133億円 | 9.9億円 | 103.23円 | 29円 | 8.3% |
| 2016 | 127億円 | 4.2億円 | 42.95円 | 12円 | 4% |
| 2017 | 145億円 | 1億円 | 10.3円 | 3円 | 1% |
| 2018 | 184億円 | 9億円 | 92.42円 | 26円 | 8.8% |
| 2019 | 207億円 | 3.8億円 | 38.64円 | — | 3.5% |
| 2020 | 228億円 | -2億円 | -20.31円 | — | — |
| 2021 | 278億円 | — | — | — | — |
| 2022 | 356億円 | — | — | — | 0.1% |
| 2023 | 301億円 | 116億円 | 1,183.92円 | 191.11円 | 74% |
| 2024 | 54億円 | -18億円 | -202.26円 | 128円 | — |
| 2025 | 62億円 | 1.7億円 | 19.39円 | 423円 | 1.2% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- その他法人45.9%
- 個人・その他38.5%
- 金融機関12.8%
- 外国法人等1.7%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- DI Pan Pacific Inc.投資育成連結 100%
- Dream Incubator(Vietnam) Joint Stock Companyベトナムにおけるコンサルティング事業連結 100%
- DIインドデジタル投資組合インドにおける投資事業連結 66.7%
- Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した投資事業連結 42.9%
- 株式会社電通グループ電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進持分 23.21%
- 株式会社山口フィナンシャルグループ銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務持分 22.23%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当10億円
- 役員報酬・賞与1.7億円
- 地代家賃1.7億円
- 業務委託・手数料72百万円
- 役員報酬・賞与33百万円
- 貸倒引当金繰入額29百万円
- その他販管費29百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは1.2%（業種中央値 10.3%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月22日及び2022年４月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/43103月末時点で100株以上保有の株主に対し株主優待ポイントを贈呈（初年度1,500～30,000ポイント、2年目以降1,650～33,000ポイント）。ポイントは専用サイト「ドリームインキュベータ プレミアム優待倶楽部」で商品交換可能。2年以上継続保有でポイント増額。
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