主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 13.7%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 74.0%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 30% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月19日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.6倍
- 水準トレンド
- 0.70倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 4日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】 当社は、「社会を変える 事業を創る。」をミッションとし、事業創造支援や成長戦略立案支援を行うビジネスプロデュース事業を通じ、持続可能な社会形成、新しい産業の創出、新時代の挑戦者支援に取り組んでおります。また、スタートアップ企業等への投資育成を行うインキュベーション事業を行っております。 当連結会計年度における報告セグメントは、「ビジネスプロデュースセグメント」、「ベンチャー投資セグメント」の２つです。 セグメントごとの事業内容及び関係会社名は以下のとおりであります。…
セグメント別売上構成
- 戦略コンサルティングセグメント88.2%55億円
- 営業投資セグメント11.8%7.3億円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針 当社は、事業の創出・育成を目的とした“The Business Producing Company”です。「社会を変える 事業を創る。」ことをミッションに、「挑戦者が一番会いたい人になる。」ことが当社のビジョンです。新しい事業を創るためには、「構想し、戦略を立て、仲間を集め、挑戦する」ことが必要であり、そのプロセス全体において常に「枠を超える。」ことが、最も大切なバリューだと考えております。 ミッションの実現と企業価値向上の両立のために、今後は、…
中期経営計画・IR資料（ドリームインキュベータ公式IR）古い順・最後が最新
大株主FY2026 有報
- 1株式会社電通グループ23.17%
- 2株式会社山口フィナンシャルグループ22.19%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4.94%
- 4古谷 昇1.05%
- 5三宅 孝之0.92%
- 6野崎 俊哉0.66%
- 7竹内 孝明0.63%
- 8原田 哲郎0.57%
- 9村田 英隆0.56%
- 10株式会社日本カストディ銀行（信託口）0.51%
最新の決算（短信）
決算短信
今期実績
- 売上収益
- 87億円
- 前年比 +40.6%
- 純利益
- 16億円
- 前年比 +835.8%
- EPS
- 181.41円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 監査等委員1名27百万円
- 社内取締役3名1.29億円
- 社外役員 (一括)4名39百万円
役員一覧
- 三宅 孝之代表取締役社長87,600株
- 原田 哲郎取締役(監査等委員)54,300株
- 細野 恭平取締役副社長38,300株
- 宇田 左近(注)１取締役（監査等委員）0株
- 宮崎 裕子(注)１取締役（監査等委員）0株
- 小松 百合弥(注)１取締役（監査等委員）0株
- 藤田 勉(注)１取締役0株
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 65億円 | 8.3億円 | 86.98円 | — | 11.3% |
| 2013 | 77億円 | 6.7億円 | 70.02円 | 2100円 | 8.2% |
| 2014 | 91億円 | 8.5億円 | 88.13円 | 2600円 | 7.8% |
| 2015 | 133億円 | 9.9億円 | 103.23円 | 29円 | 8.3% |
| 2016 | 127億円 | 4.2億円 | 42.95円 | 12円 | 4% |
| 2017 | 145億円 | 1億円 | 10.3円 | 3円 | 1% |
| 2018 | 184億円 | 9億円 | 92.42円 | 26円 | 8.8% |
| 2019 | 207億円 | 3.8億円 | 38.64円 | — | 3.5% |
| 2020 | 228億円 | -2億円 | -20.31円 | — | — |
| 2021 | 278億円 | — | — | — | — |
| 2022 | 356億円 | — | — | — | 0.1% |
| 2023 | 301億円 | 116億円 | 1,183.92円 | 191.11円 | 74% |
| 2024 | 54億円 | -18億円 | -202.26円 | 128円 | — |
| 2025 | 62億円 | 1.7億円 | 19.39円 | 423円 | 1.2% |
| 2026 | 87億円 | 16億円 | 181.41円 | 137円 | 13% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- その他法人45.9%
- 個人・その他38.5%
- 金融機関12.8%
- 外国法人等1.7%
- 証券会社1.0%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- DI Pan Pacific Inc.投資育成連結 100%
- Dream Incubator(Vietnam) Joint Stock Companyベトナムにおけるコンサルティング事業連結 100%
- DIインドデジタル投資組合インドにおける投資事業連結 66.7%
- Next Riseソーシャル・インパクト・ファンド投資事業有限責任組合ソーシャルインパクトボンド（SIB）を活用した投資事業連結 42.9%
- 株式会社電通グループ電通グループ全体の成長持続及び競争力強化に向けた各種環境の整備と支援並びにグループガバナンスの推進持分 23.21%
- 株式会社山口フィナンシャルグループ銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務持分 22.23%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2026 有報
- 給料手当7.5億円
- 役員報酬・賞与2億円
- 役員報酬・賞与1.7億円
- 業務委託・手数料1.6億円
- 地代家賃1.4億円
- その他販管費35百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは12.8%（業種中央値 9.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月22日及び2022年４月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、以降、本決定方針に則り、指名報酬委員会における継続的な審議を経て、各事業年度における取締役の個別支給額の算定方法等を含む報酬制度について、取締役会において決議しています。当該取締役会の決議に際して、予め決議内容について、指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針に整合していることや、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/06/29環境省2,500万円
令和８年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（脱フロン・脱炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業）【総合評価落札方式】
- 2026/06/12環境省3,750万円
令和８年度フロン排出抑制と省エネの同時実現のための漏えい検知器導入及び自然冷媒機器生産体制整備等に係る促進施策のあり方検討等委託業務【総合評価落札方式】
- 2025/10/24環境省5,328万円
令和７年度脱炭素型自然冷媒機器の社会実装等委託業務【総合評価落札方式】
- 2025/09/08デジタル庁5,170万円
令和７年度マイナンバーカードを活用したエンタメＤＸに関する実証事件
- 2024/12/25デジタル庁4,050万円
エンタメ分野におけるライブイベント等ＤＸ化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞
認定・届出
- 物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：Bデジタル庁
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