主要指標
基準株価: 1,896円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.63倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 19.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 49.9%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス(※1)からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社が特化してきたサービスであります。当社を取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査(世界のIaaS(※2)パブリッククラウドサービスの市場シェア2022年-2023年)によると、パブリッククラウド(※3)の市場シェアは2023年に16.2%成長し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社は、日本の未来を創るために、今までの価値観や常識、風習から脱却し、新たな価値を創造し続け、日本経済を成長させる必要があると考えております。私たちは経営理念(ミッション、ビジョン、バリュー)を定め、新しい技術で世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けるプロフェッショナル集団として、日本経済の成長、社会の発展に貢献したいと考えております。 ①ミッション「先進テクノロジーを利用し、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、将来の事業展開と経営基盤の更なる強化に向けて必要となる内部留保資金の確保を図ることが重要であると考えております。内部留保資金につきましては、優秀な人材の採用等の必要運転資金や、今後予想される経営環境の変化に対応するための資金として、有効に活用していく方針であります。剰余金の配当につきましては、創業以来実施しておりませんが、株主に対する利益還元も今後の経営の重要課題であると認識しております。 今後の配当政策の基本方針としましては、業績、配当性向及び当社を取り巻く事業環境を総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。 当社が剰余金の配当を行う場合、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針と考えております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、「取締役会の決議により、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社テラスカイ67.99%
- 2広木 太4.86%
- 3株式会社サーバーワークス3.24%
- 4株式会社SBI証券1.56%
- 5田中 幸夫1.39%
- 6星野 孝平1.35%
- 7株式会社SBIネオトレード証券1.30%
- 8楽天証券株式会社1.12%
- 9黒田 典宏0.95%
- 10天畠 宗範0.63%
最新の決算(短信)
2026.04.14 決算短信 2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) PDF (283KB) PDF (283KB)
- 売上収益
- 106億円
- 純利益
- 4.5億円
- EPS
- 202.78円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を保有する場合があります。保有メリットのある株式については、事業拡大のため保有を継続する方針ですが、保有目的及び保有に伴う便益やリスク、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名60百万円
- 社外監査役3名12百万円
- 社外取締役2名11百万円
役員一覧
- 広木 太代表取締役社長108,000株
- 杉山 裕二取締役経理財務本部長6,000株
- 田代 裕樹取締役副社長ビジネス開発推進本部長3,000株
- 伊藤 肇取締役
- 塚田 耕一郎取締役
- 宮武 晴明常勤監査役
- 徳岡 浩取締役
- 角田 進二監査役
- 飯塚 幸子監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 5.7億円 | 36百万円 | 11,573.62円 | — | 17.5% |
| 2019 | 11億円 | 57百万円 | 17,107.44円 | — | 19.9% |
| 2020 | 28億円 | 88百万円 | 45.61円 | — | 21.7% |
| 2021 | 41億円 | 2.5億円 | 127.38円 | — | 40.7% |
| 2022 | 44億円 | 1.9億円 | 98.44円 | — | 19.1% |
| 2023 | 58億円 | 3億円 | 135.03円 | — | 20.5% |
| 2024 | 77億円 | 4.4億円 | 198.4円 | — | 23.6% |
| 2025 | 93億円 | 5億円 | 224.78円 | — | 21.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- その他法人71.5%
- 個人・その他21.7%
- 証券会社5.2%
- 外国法人等1.4%
- 金融機関0.1%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社テラスカイクラウドに特化したソリューション事業及び製品事業持分 68%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは21.3%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬等の限度額は、2025年5月29日開催の第9期定時株主総会において、年額300,000千円以内(うち社外取締役分は年額45,000千円以内)、監査役の報酬等の限度額は、2019年5月28日開催の第3期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。取締役の報酬等につきましては、取締役会の決議により代表取締役社長広木太に一任しております。代表取締役社長に一任している理由は、当社の企業規模、業績等を勘案し、代表取締役社長に一任することが適切であり、また、専権事項であるとの認識によるものであります。代表取締役社長は、…
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株主優待
yutai/4270※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。