主要指標
基準株価: 7,549円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 28倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 3.18倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 1.40%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 82.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社135社及び関連会社12社(2025年3月31日現在)により構成され、塩化ビニル樹脂、か性ソーダ等の製造・販売を主体とする「生活環境基盤材料事業」、半導体シリコン、希土類磁石、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品等の製造・販売を主体とする「電子材料事業」、シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素等の製造・販売を主体とする「機能材料事業」、信越ポリマーグループの事業およびエンジニアリングをはじめとする各種役務提供を行う「加工・商事・技術サービス事業」を営んでおり、当社及び関係会社が製造・販売等を分担し、相互に協力して、事業活動を展開しています。…
セグメント別売上構成
- 生活環境基盤材料事業40.7%1兆416億円
- 電子材料事業36.5%9,343億円
- 機能材料事業17.5%4,486億円
- 加工・商事・技術サービス事業5.3%1,367億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社の目指すところは、他の追随できない素材技術によって社会と産業のために価値を生み出し、株主の皆さまのご期待にお応えしていくことです。そのために、顧客や産業の課題解決に資する製品を数多く開発しています。同時に、世界最高水準の技術や品質を追求し、生産性の向上に絶え間なく努めながら、世界中の顧客に安定的に製品供給を行っています。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、事業収益の拡大と財務規律に注力し、経営努力の成果を株主の皆様に適正かつ安定的に還元させていただくことを基本方針としています。内部留保金は、競争力の強化とともに、今後の事業展開と更なる成長に積極的かつ適時に活用し、企業価値を高めるよう努めています。加えて、頻度と振幅の増す経済変動に立ち向かうために、支えとなる財務基盤を保持しつつ、当社は自己資本利益率や資本コストに注意を払い、資本政策に取り組んでいます。株主還元はその中核であり、40%前後の配当性向を中長期的な目安として安定的な配当に努めています。自己株式の買い取りについては、株価水準やその他の事情を踏まえ、機動的に実施してきました。その一環で本年4月25日に5,000億円の自己株式取得の実施を発表しました。2025年3月期の期末配当金は、先に行いました中間配当金53円と同額の1株につき53円を予定しています。これにより、…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)18.11%
- 2㈱日本カストディ銀行(信託口)7.13%
- 3日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)3.92%
- 4JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)3.60%
- 5㈱八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)2.91%
- 6明治安田生命保険相互会社(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)2.73%
- 7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.45%
- 8GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1.85%
- 9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.83%
- 10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)1.42%
最新の決算(短信)
2026年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 2兆5,740億円
- 前年比 +0.5%
- 純利益
- 4,745億円
- 前年比 -11.2%
- EPS
- 252.69円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の目的で保有する場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 安定的な取引関係の維持と強化を図ることが当社の持続的成長に基づく企業価値の向上に資すると認められる相手先について、事業戦略上の重要性を鑑み、必要に応じて当該相手先の株式を保有することがあります。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名19百万円
- 社内取締役4名9.64億円
- 社外役員 (一括)9名1.81億円
役員一覧
- 斉藤 恭彦代表取締役社長167,000株
- 轟 正彦取締役専務執行役員半導体部関係担当128,000株
- 上野 進取締役専務執行役員珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当97,000株
- 秋谷 文男代表取締役取締役会議長半導体事業・技術関係担当84,000株
- 小根澤 英徳常勤監査役33,000株
- 小宮山 宏取締役18,000株
- 髙橋 義光常勤監査役17,000株
- 小坂 義人監査役3,000株
- マイケル・マクギャリー取締役
- 中村 邦晴取締役
- 加々美 光子監査役
- 日比野 隆司取締役
- 金子 裕子監査役
- 長谷川 眞理子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 1兆477億円 | 1,006億円 | 237.03円 | 100円 | 7% |
| 2013 | 1兆254億円 | 1,057億円 | 248.94円 | 100円 | 7% |
| 2014 | 1兆1,658億円 | 1,136億円 | 267.2円 | 100円 | 6.8% |
| 2015 | 1兆2,555億円 | 1,286億円 | 302.05円 | 100円 | 6.9% |
| 2016 | 1兆2,798億円 | 1,488億円 | 349.46円 | 110円 | 7.5% |
| 2017 | 1兆2,374億円 | 1,759億円 | 412.86円 | 120円 | 8.5% |
| 2018 | 1兆4,414億円 | 2,662億円 | 624.28円 | 140円 | 11.9% |
| 2019 | 1兆5,940億円 | 3,091億円 | 725.99円 | 200円 | 12.8% |
| 2020 | 1兆5,435億円 | 3,140億円 | 755.17円 | 220円 | 12.3% |
| 2021 | 1兆4,969億円 | 2,937億円 | 706.76円 | 250円 | 10.7% |
| 2022 | 2兆744億円 | 5,001億円 | 1,203.8円 | 400円 | 16.3% |
| 2023 | 2兆8,088億円 | 7,082億円 | 347.84円 | 500円 | 19.7% |
| 2024 | 2兆4,149億円 | 5,201億円 | 259.41円 | 100円 | 12.8% |
| 2025 | 2兆5,612億円 | 5,340億円 | 269.52円 | 106円 | 12% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 外国法人等44.7%
- 金融機関42.5%
- 個人・その他7.7%
- 証券会社3.2%
- その他法人1.9%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
直江津工場・新潟県 / 直江津工場・新潟県 / 武生工場・福井県 / 武生工場・福井県 / 群馬事業所・群馬県 / 群馬事業所・群馬県 / 鹿島工場・茨城県 / 鹿島工場・茨城県 / 信越半導体㈱磯部工場・群馬県 / 信越半導体㈱磯部工場・群馬県 / 信越半導体㈱白河工場・福島県 / 信越半導体㈱白河工場・福島県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当423億円
- 減価償却費49億円
- 貸倒引当金繰入額21億円
- 賞与・引当金16億円
- 減価償却費15億円
- 役員報酬・賞与5.4億円
- 退職給付費用14百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは11.5%(業種中央値 6.3%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において「役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しています。決議に際しては、委員の過半数を社外取締役とする役員報酬委員会の承認を得ています。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法が当該方針と整合していること、及び決定された報酬等が役員報酬委員会における審査、評価を踏まえ答申されたものであることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しています。役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりです。イ.基本方針取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/4063※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。