主要指標
基準株価: 521円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 11.5倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.86倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 16.1%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 0.96%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 68.2%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、「人と未来とデジタル技術を結ぶ真の価値を創造し、社会に貢献する」を経営理念に掲げ、不動産業界に対し、一気通貫のＩＴソリューションとして複数のクラウドサービスを提供しております。これにより、顧客の生産性および収益性の向上に寄与しております。中期ビジョンとして「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を掲げており、家賃保証会社や金融機関、修繕業者などの関連事業者を含む多くのパートナー企業と連携し、個別企業の支援にとどまらず、不動産業界全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する事業活動を展開しております。 当社の主な顧客は不動産管理会社（注１）および不動産仲介会社（注２）（以下、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の中期ビジョン・経営の基本方針①中期ビジョン「テクノロジーで不動産領域に革新的プラットフォームを創造する」を中期ビジョンとして掲げ、不動産領域で真の価値を創造し、当社に関わる全ての人の幸福実現を目指しております。 ②経営の基本方針イ．不動産業務支援サービスをワンストップで提供する。ロ．自社開発からアフターサポートまでの一貫したサービスを提供する。ハ．付加価値の高い商品を開発・提供する。ニ．お客様と真摯に向き合う営業、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、当期の業績動向や今後の財務状況を総合的に検討いたしました結果、2025年６月期配当金を１株当たり５円としました。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では成長投資の実施時期により、年１回の剰余金の配当を行っております。剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。なお、当社は、取締役会の決議によって、…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ＮＪＣ40.97%
- 2米津 健一29.97%
- 3後藤 吉行1.96%
- 4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1.32%
- 5日本情報クリエイト従業員持株会0.99%
- 6松浦 一夫0.70%
- 7ＪＰ ＪＰＭＳＥ ＬＵＸ ＲＥ ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＥＱ ＣＯ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）0.60%
- 8ＪＰＬＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ－ＳＫ Ｊ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）0.44%
- 9楽天証券株式会社0.40%
- 10重藤 誠0.36%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 38億円
- 純利益
- 3.5億円
- EPS
- 25.41円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有するものを純投資目的の投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有し、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 全役員3名4百万円
- 監査等委員1名7百万円
- 社内取締役7名1.25億円
役員一覧
- 米津 健一代表取締役会長8,783,000株
- 辻村 都雄代表取締役社長35,100株
- 瀬之口 直宏取締役開発・コーポレート統括 管理部長22,500株
- 宮嵜 智明取締役監査等委員16,200株
- 三浦 洋司取締役監査等委員500株
- 丸田 英明取締役開発・コーポレート統括 サポート部長500株
- 山元 理取締役500株
- 渡邉 良取締役 事業統括 事業部長500株
- 古瀨 智子取締役監査等委員
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | 15億円 | 1.4億円 | — | — | 23.9% |
| 2017 | 17億円 | 1.5億円 | — | — | 22% |
| 2018 | 19億円 | 1.7億円 | 14.69円 | 606500円 | 24.2% |
| 2019 | 21億円 | 2.3億円 | 20.5円 | — | 30.5% |
| 2020 | 24億円 | 3.7億円 | 62.47円 | — | 33.6% |
| 2021 | 26億円 | 4.2億円 | 30.43円 | 5円 | 19.5% |
| 2022 | 31億円 | 2.8億円 | 19.93円 | 5円 | 9% |
| 2023 | 38億円 | 1.9億円 | 13.06円 | 5円 | 5.9% |
| 2024 | 44億円 | 4.3億円 | 30.43円 | 5円 | 13% |
| 2025 | 51億円 | 6.3億円 | 45.11円 | 5円 | 17% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他52.9%
- その他法人40.6%
- 外国法人等2.8%
- 証券会社1.9%
- 金融機関1.7%
- 外国個人0.1%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
宮崎本社・宮崎県 / 東京本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当7.8億円
- 減価償却費1億円
- 研究開発費12百万円
- 貸倒引当金繰入額2百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは17%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役および監査等委員（以下、本方針において「役員」という。）の報酬は、業績や持続的な企業価値向上を考慮し、業務執行の適切な監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系としております。役員の報酬額は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、職務・貢献度・業績等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議にて決定しております。取締役（監査等委員である取締役除く。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/4054100株以上保有でデジタルギフト（1,000円相当または5,000円相当）、1年以上継続保有条件（2025年12月31日基準分は条件なし）
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