主要指標
FY2026 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 4.1%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.7%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 149% 上回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年3月23日 〜 2026年7月31日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.1倍
- 水準トレンド
- 2.49倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 5日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月31日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1) 経営の基本方針当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。① 創業理念孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う② 企業理念ご満足いただけるソリューションを提供、…
中期経営計画・IR資料(サインポスト公式IR)古い順・最後が最新
- 2018決算説明資料2018.01.24 決算説明資料 2018年2月期 第3四半期 決算説明資料 (2MB)
- 2020決算説明資料2020.04.24 IR資料 2020年2月期 決算説明資料 (766KB)
- 2021決算説明資料2021.10.19 IR資料 2022年2月期 第2四半期決算説明会資料 (9MB)
- 2022決算説明資料2022.10.19 決算説明資料 2023年2月期 第2四半期 決算説明会資料 (3MB)
- 2024中期経営計画書2024.10.18 IR資料 2025年2月期 第2四半期(中間期)決算説明会資料 (3MB)
- 2025決算説明資料2025.04.18 IR資料 2025年2月期 決算説明会資料 (4MB)最新
大株主FY2026 有報
- 1蒲原 寧21.74%
- 2道しるべ株式会社10.56%
- 3奥井 裕介4.69%
- 4西島 康隆2.67%
- 5武田 陽三2.39%
- 6小阪 健雄1.97%
- 7株式会社SBI証券1.95%
- 8楽天証券株式会社1.80%
- 9小原 裕明0.94%
- 10蓮沼 和彦0.82%
最新の決算(短信)
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) (442KB)
今期実績
- 売上収益
- 31億円
- 前年比 +3.8%
- 純利益
- 76百万円
- 前年比 -70.4%
- EPS
- 5.96円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係の維持・強化など経営戦略上重要と判断した場合に株式を保有することがあります。取締役会は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役4名82百万円
- 社外監査役2名6百万円
- 社外取締役3名14百万円
役員一覧
- 蒲原 寧代表取締役社長2,780,620株
- 西島 康隆代表取締役 専務取締役コンサルティング・ソリューション事業本部長ソリューション開発事業部長 DX・地方共創事業管掌AX事業管掌341,949株
- 武田 陽三常勤監査役305,200株
- 鵜飼 篤取締役 イノベーション事業部長15,300株
- 藤宮 宏章監査役5,000株
- 西島 雄一常務取締役コーポレート本部長3,251株
- 小林 弘明取締役1,083株
- 植田 俊道取締役1,083株
- 石黒 和彦監査役1,000株
- 森 直之取締役
- 藤田 明久取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 13億円 | -33百万円 | -4.94円 | 75円 | — |
| 2015 | 14億円 | 61百万円 | 8.21円 | 150円 | 35% |
| 2016 | 14億円 | 1.1億円 | 13.61円 | 2200円 | 39.8% |
| 2017 | 17億円 | 1.1億円 | 12.54円 | 1000円 | 29.6% |
| 2018 | 30億円 | 2.5億円 | 26.6円 | 10円 | 32.4% |
| 2019 | 27億円 | 2億円 | 19.9円 | 2.5円 | 16.9% |
| 2020 | 21億円 | -2.6億円 | -24.13円 | 2.5円 | -22.4% |
| 2021 | 20億円 | -7.9億円 | -69.78円 | — | -67.5% |
| 2022 | 21億円 | -2.9億円 | -23.08円 | — | -20.5% |
| 2023 | 26億円 | -1.3億円 | -10.38円 | — | -9% |
| 2024 | 29億円 | 1.3億円 | 10.07円 | — | 8.7% |
| 2025 | 30億円 | 2.6億円 | 20.11円 | — | 15.4% |
| 2026 | 31億円 | 76百万円 | 5.96円 | — | 4.1% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他80.5%
- その他法人11.2%
- 証券会社5.5%
- 外国法人等2.5%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社TOUCH TO GO無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売持分 37.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは4.1%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の答申を踏まえて2021年2月15日開催の取締役会において以下のとおり決定しています。a. 役員の報酬等の方針当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現するために、当社の「使命」の実践を通じて社会問題やお客さまの経営課題を解決することによって、中長期的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。役員報酬はこの理念の達成と中長期的な企業価値向上の重要な動機付けとして機能するよう、取締役の報酬については、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2026/01/20法務省192万円
令和7年度業務ツール要件定義業務の請負 一式
- 2025/10/15農林水産省2,000万円
中山間地域等直接支払交付金及び多面的機能支払交付金に係る事務の効率化に向けた調査業務
- 2017/04/28総務省450万円
恩給事務総合システムをスマート化するシステム開発業者選定のためのRFP等作業
認定・届出
- DX認定制度経済産業省
- 物品の製造: 物品の販売: 役務の提供等:Bデジタル庁
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