主要指標
基準株価: 179円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 30倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.22倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 4.1%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.7%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社は、コンサルティング事業、イノベーション事業及びDX・地方共創事業の三つの事業セグメントで構成されており、各事業の強みや営業基盤を共有、または補完し合いながら事業を運営しています。業界とその業務内容を熟知した上で、お客さまの立場に立って、具体的な経営・業務課題の解決策を立案して自ら実行することで、付加価値の高いサービスや製品を提供しています。 (コンサルティング事業)金融業界の企業を中心に、経営・業務課題を解決することに主眼を置いたコンサルティングサービス及びソリューションを提供しています。主に準委任契約や派遣契約にて、お客さまの一員としてプロジェクトマネジメント支援やIT部門のプロジェクト推進の支援、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。(1) 経営の基本方針当社は創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を事業活動の最上位概念に置き、これを目指すための当社のあり方を示した企業理念と、当社が社会にもたらす価値や行動指針を示した使命を定めています。当社は、これらの経営の基本方針を高いレベルで実践することを通じて中長期的に企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。① 創業理念孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う② 企業理念ご満足いただけるソリューションを提供、…
中期経営計画・IR資料（サインポスト公式IR）
配当方針FY2026 有報
【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業拡大や経営基盤強化のために内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断して利益配当を実施していく方針であります。第19期に係る配当につきましては、株主資本の回復途上であること、また足元の成長投資に備える必要から誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。今後、フリー・キャッシュ・フローを創出する力を充分に高めて、早期の復配を目指してまいります。なお、当社は年１回の配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
大株主FY2026 有報
- 1蒲原 寧21.74%
- 2道しるべ株式会社10.56%
- 3奥井 裕介4.69%
- 4西島 康隆2.67%
- 5武田 陽三2.39%
- 6小阪 健雄1.97%
- 7株式会社SBI証券1.95%
- 8楽天証券株式会社1.80%
- 9小原 裕明0.94%
- 10蓮沼 和彦0.82%
最新の決算（短信）
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) （442KB）
- 売上収益
- 31億円
- 前年比 +3.8%
- 純利益
- 76百万円
- 前年比 -70.4%
- EPS
- 5.96円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする銘柄を純投資目的と区分し、それ以外を目的とする銘柄を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引関係の維持・強化など経営戦略上重要と判断した場合に株式を保有することがあります。取締役会は、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名6百万円
- 社内取締役4名82百万円
- 社外監査役2名6百万円
- 社外取締役3名14百万円
役員一覧
- 蒲原 寧代表取締役社長2,780,620株
- 西島 康隆代表取締役 専務取締役コンサルティング・ソリューション事業本部長ソリューション開発事業部長 DX・地方共創事業管掌AX事業管掌341,949株
- 武田 陽三常勤監査役305,200株
- 鵜飼 篤取締役 イノベーション事業部長15,300株
- 藤宮 宏章監査役5,000株
- 西島 雄一常務取締役コーポレート本部長3,251株
- 小林 弘明取締役1,083株
- 植田 俊道取締役1,083株
- 石黒 和彦監査役1,000株
- 森 直之取締役
- 藤田 明久取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | 13億円 | -33百万円 | -4.94円 | 75円 | — |
| 2015 | 14億円 | 61百万円 | 8.21円 | 150円 | 35% |
| 2016 | 14億円 | 1.1億円 | 13.61円 | 2200円 | 39.8% |
| 2017 | 17億円 | 1.1億円 | 12.54円 | 1000円 | 29.6% |
| 2018 | 30億円 | 2.5億円 | 26.6円 | 10円 | 32.4% |
| 2019 | 27億円 | 2億円 | 19.9円 | 2.5円 | 16.9% |
| 2020 | 21億円 | -2.6億円 | -24.13円 | 2.5円 | -22.4% |
| 2021 | 20億円 | -7.9億円 | -69.78円 | — | -67.5% |
| 2022 | 21億円 | -2.9億円 | -23.08円 | — | -20.5% |
| 2023 | 26億円 | -1.3億円 | -10.38円 | — | -9% |
| 2024 | 29億円 | 1.3億円 | 10.07円 | — | 8.7% |
| 2025 | 30億円 | 2.6億円 | 20.11円 | — | 15.4% |
| 2026 | 31億円 | 76百万円 | 5.96円 | — | 4.1% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他80.5%
- その他法人11.2%
- 証券会社5.5%
- 外国法人等2.5%
- 外国個人0.3%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- 株式会社TOUCH TO GO無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売持分 37.4%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは4.1%（業種中央値 10.4%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、指名・報酬委員会の答申を踏まえて2021年２月15日開催の取締役会において以下のとおり決定しています。a. 役員の報酬等の方針当社は、創業理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現するために、当社の「使命」の実践を通じて社会問題やお客さまの経営課題を解決することによって、中長期的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。役員報酬はこの理念の達成と中長期的な企業価値向上の重要な動機付けとして機能するよう、取締役の報酬については、…
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株主優待
yutai/3996※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。