主要指標
基準株価: 116円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 13.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.52倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 11.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 3.06%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 88.6%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、ドイツに本社を持つＳＡＰ ＳＥ社の製品の導入コンサルティング及び保守サービス等のＥＲＰソリューション事業を主たる事業としております。当社は、2002年３月にＥＲＰソリューション事業を本格的に開始しました。当事業は、企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するＥＲＰ用パッケージソフトウェアの導入・運用支援等のコンサルティングサービスを行っております。当社は、ＳＡＰジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約の締結によりデモライセンスを得て、自社でＳＡＰの教育、研修ができる環境と教育体制を整備し、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針経営理念の１つ「社会の進歩発展に貢献」をサービスの形にして提供することで、顧客企業の抱える経営課題を解決し、競争力向上の支援を事業として展開しております。今後も当社の経営理念である「社員の物心両面の幸福の追求」「社会の進歩発展に貢献」を念頭に企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、経営指標として最終的な目的である企業価値の向上のため、収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、…
中期経営計画・IR資料（ノムラシステムコーポレーション公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40％以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。当社は、機動的な資本政策が行えるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当による継続的な安定配当を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2026年３月26日開催予定の第41期定時株主総会の議案（決議事項）として以下のとおり付議する予定であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年３月26日定時株主総会決議（予定）163,7753.55
大株主FY2025 有報
- 1野村 芳光59.48%
- 2株式会社ＳＢＩ証券2.07%
- 3河野 信夫1.65%
- 4森原 泰成1.14%
- 5石川 るみ子0.62%
- 6酒井 一0.62%
- 7吉田 勤0.55%
- 8内山 勉0.53%
- 9酒井 秀和0.52%
- 10根本 康夫0.52%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 8.5億円
- 前年比 -11.9%
- 純利益
- 85百万円
- 前年比 -44.4%
- EPS
- 1.86円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当等の投資リターンや株式価値の向上が期待できるものを純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役8名80百万円
- 社外役員 (一括)5名19百万円
役員一覧
- 野村 芳光代表取締役 プライム企画部長27,440,000株
- 内山 勉取締役コンサルティング事業部長244,800株
- 根本 康夫取締役管理部長240,000株
- 鈴木 一聖取締役ＰＭＯコンサルティング事業部長50,400株
- 古屋 隼人取締役コンサルティング事業部長48,400株
- 川崎 洋幸取締役コンサルティング事業部長37,900株
- 冨谷 正明取締役（監査等委員）（常勤）29,900株
- 杉山 雄一郎取締役ＰＭＯ 戦略部長営業企画部長9,800株
- 太田 健一取締役
- 日高 共子取締役（監査等委員）
- 田部井 修取締役（監査等委員）
- 酒井 奈緒取締役（監査等委員）
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 20億円 | 1.6億円 | 115.66円 | — | 17.7% |
| 2013 | 18億円 | 46百万円 | 10.87円 | — | 4.5% |
| 2014 | 21億円 | 1.4億円 | 33.19円 | — | 12.6% |
| 2015 | 23億円 | 1.6億円 | 19.11円 | — | 12.8% |
| 2016 | 24億円 | 1.9億円 | 125.84円 | 102円 | 11.8% |
| 2017 | 25億円 | 3億円 | 53.6円 | 22円 | 15% |
| 2018 | 25億円 | 2.8億円 | 48.97円 | 22円 | 13% |
| 2019 | 24億円 | 2.4億円 | 21.08円 | 11円 | 10.7% |
| 2020 | 25億円 | 2.7億円 | 11.75円 | 5.5円 | 11.5% |
| 2021 | 28億円 | 3.5億円 | 15.15円 | 6.5円 | 13.9% |
| 2022 | 27億円 | 2.6億円 | 5.53円 | 3.25円 | 9.3% |
| 2023 | 29億円 | 3.6億円 | 7.82円 | 3.25円 | 12.2% |
| 2024 | 33億円 | 3.7億円 | 7.96円 | 3.25円 | 11.6% |
| 2025 | 33億円 | 4億円 | 8.83円 | 3.55円 | 12% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他95.1%
- 証券会社3.3%
- 外国法人等0.9%
- その他法人0.5%
- 外国個人0.2%
- 金融機関0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 西日本支社・大阪府
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは11.9%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務及びその内容、経済情勢等を考慮、監査等委員会の意見を聴収し、取締役会からの信任を受け、代表取締役が報酬額を決定しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。当社の取締役の基本報酬限度額は、2017年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額250,000千円以内と決議されております。…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/3940※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。