主要指標
基準株価: 475円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.15倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 13.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.53%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 29.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社8社(株式会社オキジム、沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、トラストコミュニケーション株式会社、美馬チエル株式会社)、関連会社2社(株式会社エディト、セーバー株式会社)の計11社(2025年3月末日現在)で構成されております。 教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「小学校・中学校部門」、「高等学校・大学部門」及び「その他」の3つに区分しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、…
セグメント別売上構成
- Highschool36.1%25億円
- Elementary29.5%20億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」という経営理念の下、学校現場で子供たちを教える先生方の立場に寄り添い、ICTを活用した教材やシステムを開発・提供することによってICTだからこそできる学びの促進を実現することを使命と認識しております。 (2)経営環境及び戦略 当社グループは、近年整備が進む学校教育のICT環境において、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。今後も中期経営計画に掲げた目標を目指し、企業価値を高めてまいる所存であります。当事業年度の期末配当につきましては、1株あたり12.0円といたします。 内部留保につきましては、今後の企業体質及び製品開発力の強化のための資金として有効に活用してまいります。剰余金の配当につきましては年1回、期末配当を行うことを基本としておりますが、定款において毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定めております。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、…
大株主FY2025 有報
- 1川居 睦27.34%
- 2アルプスシステムインテグレーション株式会社9.65%
- 3株式会社旺文社9.65%
- 4光通信株式会社3.65%
- 5キヤノンITソリューションズ株式会社3.18%
- 6株式会社旺文社キャピタルマネジメント2.41%
- 7株式会社日本カストディ銀行1.79%
- 8株式会社ダイヤ書房1.63%
- 9大賀 昭雄1.34%
- 10森 達也1.34%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 102億円
- 前年比 +48.3%
- 純利益
- 6.6億円
- 前年比 +55.3%
- EPS
- 88.16円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や配当による利益を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的である投資株式」、取引関係の維持・強化等の事業上の効果を主たる保有目的とする投資を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と定義・区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は主に、取引関係の維持・強化を目的として投資を行っております。個別銘柄の保有の適否につきましては、投資先ごとに1株当たり純資産額と取得価額を比較することで保有の妥当性を検証しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名8百万円
- 社内取締役5名1.20億円
- 社外役員 (一括)2名7百万円
役員一覧
- 川居 睦代表取締役社長執行役員2,038,600株
- 前田 喜和取締役執行役55,300株
- 若松 洋雄取締役執行役員41,100株
- 粟田 輝取締役執行役11,500株
- 呉 明植取締役(監査等委員)10,500株
- 本田 真吾取締役(監査等委員)10,500株
- 片岡 久議取締役常務執行役員4,100株
- 片岡 伸介取締役(監査等委員)1,100株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 12億円 | 1億円 | 56.64円 | — | 18.9% |
| 2013 | 13億円 | 1.5億円 | 41.68円 | — | 23.9% |
| 2014 | 15億円 | 1億円 | 31.76円 | — | 14.3% |
| 2015 | 16億円 | 92百万円 | 28.74円 | — | 11.2% |
| 2016 | 17億円 | 1.2億円 | 74.24円 | — | 11.8% |
| 2017 | 19億円 | 1.6億円 | 41.88円 | — | 12.7% |
| 2018 | 20億円 | 1.8億円 | 47.93円 | — | 12.9% |
| 2019 | 20億円 | — | — | — | 0.7% |
| 2020 | 32億円 | 1.5億円 | 40.21円 | 2円 | 9.9% |
| 2021 | 41億円 | 3.6億円 | 46.6円 | 2.5円 | 19.9% |
| 2022 | 41億円 | 4.7億円 | 61.91円 | 3円 | 23.1% |
| 2023 | 39億円 | 4.2億円 | 56.54円 | 5円 | 18.3% |
| 2024 | 46億円 | 3.5億円 | 46.89円 | 7円 | 13.4% |
| 2025 | 69億円 | 4.2億円 | 56.93円 | 12円 | 14.7% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他64.3%
- その他法人31.7%
- 証券会社1.9%
- 金融機関1.7%
- 外国法人等0.3%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- チエルコミュニケーションブリッジ株式会社高校における進路相談会の実施連結 100%
- トラストコミュニケーション株式会社ICT インフラ・運用保守・AI/IoT/RPA 通信コンサル連結 100%
- 四国チエルクリエイト株式会社教育用機械器具・教材の販売、OA機器の販売・保守連結 100%
- 株式会社東京音楽鑑賞協会音楽演奏会の企画・斡旋連結 100%
- 沖縄チエル株式会社教育用ソフトウエアの販売連結 100%
- 美馬チエル株式会社自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業、各種セミナー及び研修の運営連結 100%
- 株式会社コラボレーションシステム学校におけるシステム運用・監視などのパッケージソフトの開発及び販売連結 100%
- 株式会社オキジムOA機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理連結 51.6%
- セーバー株式会社WebRTCを活用したシステム開発・コンサルティング持分 30%
- 株式会社エディト出版物・印刷物の企画・制作、広告代理業務など持分 20%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当8.1億円
- 業務委託・手数料2.3億円
- 賞与・引当金97百万円
- 減価償却費75百万円
- 研究開発費56百万円
- 退職給付費用20百万円
- 役員報酬・賞与14百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.9%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、以下の通り、2023年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、定めております。基本方針は次のように定めております。・当社の取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬(以上、金銭報酬)および株式報酬(取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権をいう。以下同じ。)により構成し、…
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株主優待
yutai/3933※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。