主要指標
基準株価: 416円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 227.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.31倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.6%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.7%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。アプリビジネス事業では、小売・金融・モビリティ業界を中心とした顧客企業に対して、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援やアプリマーケティングツール「FANSHIP」やアプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」をSaaS型で提供しています。…
セグメント別売上構成
- Application Business65.8%44億円
- Consulting24.9%17億円
- フィンテック事業9.3%6.2億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「Tech Tomorrow ～テクノロジーを活用して、わたしたちがつくった新しいサービスで、昨日よりも便利な生活を創る～」をミッションとして掲げ、このミッションの下、アプリビジネス事業、ビジネスプロデュース事業、フィンテック事業の３つの報告セグメントとして、開発力とビジネス創出力という当社グループの強みを活かした様々なサービスを展開しています。これら事業活動の推進を通じ、社会課題の解決に寄与するとともに、当社グループの継続的な企業価値向上に向け取り組んでいきます。…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識していますが、当社は成長過程にあるため、人材確保・育成、サービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝や販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要であると考えています。そのため、今後の事業展開及び財務基盤強化のために必要な内部留保の確保を優先し、当面は無配を予定していますが、今後の経営成績及び財政状態を勘案しながら、利益配当についても検討していきます。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定です。なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当に関する事項は取締役会の決議により定める旨、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日を基準日とし、その他基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めていますが、当社が剰余金の配当を実施する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としています。
大株主FY2025 有報
- 1小田 健太郎29.78%
- 2株式会社日本カストディ銀行（信託口)4.66%
- 3ディップ株式会社4.60%
- 4五味 大輔3.33%
- 5楽天証券株式会社2.83%
- 6初雁 益夫1.92%
- 7株式会社博報堂1.82%
- 8株式会社ＮＴＴデータ1.67%
- 9上田八木短資株式会社1.28%
- 10アイリッジ従業員持株会1.27%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 71億円
- 前年比 +5.6%
- 純利益
- 6.4億円
- EPS
- 81.54円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を「純投資目的株式」、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とする株式を「政策保有株式」として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な視点に立ち、業務提携等に基づく協業を行うことを目的とし、株式を政策保有する場合があります。保有する株式については、毎年、取締役会において、その保有目的、経済合理性、リターンとリスク等を具体的に精査し、保有の適否を検証いたします。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名80百万円
- 社外役員 (一括)4名15百万円
役員一覧
- 小田 健太郎代表取締役社長アプリビジネス事業本部本部長2,321,864株
- 渡辺 智也取締役26,822株
- 隈元 慶幸取締役(監査等委員)1,600株
- 山下 紘史取締役 ビジネスプロデュース事業本部本部長197株
- 有賀 貞一取締役(監査等委員)
- 森田 亮平取締役CFO 兼 経営管理本部長
- 田村 一幸取締役(監査等委員)
- 藤原 彰二取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 86百万円 | -18百万円 | -9.92円 | — | — |
| 2013 | 2.6億円 | 22百万円 | 5.58円 | — | 12.4% |
| 2014 | 4.8億円 | 18百万円 | 3.7円 | — | 5.2% |
| 2015 | 7.5億円 | 72百万円 | 14.72円 | — | 12.2% |
| 2016 | 12億円 | 92百万円 | 33.58円 | — | 10.9% |
| 2017 | 15億円 | 1.5億円 | 27.48円 | — | 15.6% |
| 2018 | 15億円 | 28百万円 | 4.91円 | — | 1.6% |
| 2019 | 33億円 | -27百万円 | -4.07円 | — | — |
| 2020 | 53億円 | -82百万円 | -12.26円 | — | 3.2% |
| 2021 | 44億円 | 13百万円 | 1.88円 | — | 0.5% |
| 2022 | 54億円 | 2.6億円 | 36.51円 | — | 8.9% |
| 2023 | 54億円 | 1.8億円 | 24.91円 | — | 5.6% |
| 2024 | 57億円 | -12億円 | -161.9円 | — | — |
| 2025 | 67億円 | 14百万円 | 1.83円 | — | 0.6% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他77.1%
- その他法人10.0%
- 証券会社6.5%
- 金融機関5.5%
- 外国法人等0.8%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社Ｑｏｉｌビジネスプロデュース事業連結 100%
- 株式会社プラグインアプリビジネス事業連結 100%
- 株式会社フィノバレーフィンテック事業連結 86.4%
- 株式会社ＨＡＫＵＨＯＤＯ ＢＲＩＤＧＥアプリビジネス事業持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 本社・東京都 / ㈱Ｑｏｉｌ本社・東京都 / ㈱Ｑｏｉｌ本社・東京都 / ㈱フィノバレー本社・東京都 / ㈱フィノバレー本社・東京都 / ㈱プラグイン本社・北海道 / ㈱プラグイン本社・北海道
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当7.5億円
- 賞与・引当金1.2億円
- 退職給付費用34百万円
- 減価償却費17百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは0.6%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めています。決定方針の内容の概要は、次のとおりです。１．基本方針当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、…
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株主優待
yutai/3917※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。