主要指標
基準株価: 2,370円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 37.3倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 4.79倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 12.8%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 61.5%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノを快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知&自動制御(A&A)をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。創業時から培われてきたOS開発技術及び通信制御技術等の基盤コア技術に加え、生成AI制御へ基盤コア技術を応用することにより、来るべきデジタルユニバース時代の中核の企業に位置することをミッションとして事業を推進しております。なお、当社データコントロール事業は、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針全ての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア(アルゴリズム)、そして、そこから得られる莫大なデータを生成AI基盤により監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。当社グループは、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、将来的には配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は現在成長過程にあると考えており、当事業年度につきましても、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を充実させるため、無配とさせていただき、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制等の強化を図るために効果的な投資をしてまいりたいと考えております。なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。
大株主FY2025 有報
- 1UNION BANCAIRE PRIVEE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)16.70%
- 2山川 真考13.84%
- 3DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY)(常任代理人 株式会社みずほ銀行)6.86%
- 4斉藤 誠5.02%
- 5田中 龍平4.71%
- 6DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)(常任代理人 大和証券株式会社)3.11%
- 7PBG CLIENTS SG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)1.98%
- 8水谷 量材1.86%
- 9斉藤 享子1.46%
- 10BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1.04%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 10億円
- 前年比 +17.4%
- 純利益
- 1.6億円
- 前年比 +54.1%
- EPS
- 23.84円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名82百万円
- 社外役員 (一括)3名30百万円
役員一覧
- 山川 真考代表取締役社長910,000株
- 鈴木 博道取締役51,000株
- 志賀 太生取締役42,000株
- 美澤 臣一取締役(監査等委員)14,500株
- 山本 明彦取締役(監査等委員)5,000株
- 茂呂 眞取締役(監査等委員)2,000株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 4.5億円 | 42百万円 | 7,571.58円 | — | — |
| 2012 | 3.9億円 | 39百万円 | 7,028.86円 | — | — |
| 2013 | 3.8億円 | 24百万円 | 4.13円 | — | — |
| 2014 | 5.1億円 | 80百万円 | 13.31円 | — | — |
| 2015 | 6.6億円 | 96百万円 | 15.18円 | — | 22.5% |
| 2016 | 11億円 | 1.8億円 | 28.34円 | — | 21.7% |
| 2017 | 13億円 | 2.6億円 | 40.1円 | — | 24.7% |
| 2018 | 14億円 | 3.2億円 | 48.06円 | — | 22.5% |
| 2019 | 18億円 | 4.5億円 | 68円 | — | 28.8% |
| 2020 | 22億円 | 3.3億円 | 49.7円 | — | 21.6% |
| 2021 | 27億円 | 3.4億円 | 50.9円 | — | 19% |
| 2022 | 31億円 | 4.1億円 | 61.57円 | — | 19.5% |
| 2023 | 32億円 | 4.6億円 | 69.36円 | — | 19.4% |
| 2024 | 35億円 | 4.8億円 | 72.11円 | — | 17.2% |
| 2025 | 36億円 | 4.2億円 | 63.47円 | — | 13.3% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他63.6%
- 外国法人等31.4%
- 証券会社2.3%
- その他法人1.9%
- 金融機関0.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- Mobicomm株式会社半導体、IoTデバイスへのアルゴリズム組込み、通信制御、通信モジュールの開発拠点連結 100%
- JIG-SAW CA, INC.システムマネジメントサービス連結 100%
- JIG-SAW US, INC.全産業向けIoTグローバルデータコントロールサービスの提供連結 100%
- SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社金融業界を中心としたデータコントロール事業持分 49%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当5.1億円
- 地代家賃3.4億円
- 研究開発費2.1億円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは12.8%(業種中央値 11.1%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等(以下「報酬等」といいます。)の内容に係る決定に関する方針(以下「決定方針」といいます。)を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。 a. 基本方針の概要当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行を担う監査等委員以外の取締役の報酬は、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/3914※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。