株式コード

stocks/3863

日本製紙

プライムパルプ・紙[ 3月決算 ][ 優待: 実施中 ]

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
2.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
29.2%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高が減ってきている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 26% 下回っています。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.1倍
水準トレンド
0.74倍
25営業日で1.5倍以上
3
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、当社、子会社120社及び関連会社29社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 [紙・板紙事業]洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、…

セグメント別売上構成

  • 紙・板紙事業47.9%5,659億円
  • 生活関連事業38.7%4,579億円
  • 木材 ・ 建材 ・ 土木建設関連事業6.7%788億円
  • エネルギー事業4.1%483億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針2026年5月、当社グループは、2026年度から2030年度までの経営計画として「中期経営計画2030」(中計2030)を策定しました。中期経営計画2025の成果・課題や、株主・投資家の皆さまからの様々なご意見などを勘案し、中計2030では、B/S(バランスシート)の最適化・構造改革の断行・収益性の向上の3点を基本戦略としました。有利子負債の削減、不採算事業の抜本的改革、森林・木材関連事業の拡大、…

大株主FY2026 有報

  • 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)113.79%
  • 2株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)17.22%
  • 3日本製紙従業員持株会2.69%
  • 4日本製紙取引先持株会2.25%
  • 5日本生命保険相互会社2.13%
  • 6大樹生命保険株式会社1.95%
  • 7株式会社みずほ銀行1.73%
  • 8ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.47%
  • 9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.19%
  • 10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)1.17%

最新の決算(短信)

決算短信

今期実績

売上収益
1兆1,926億円
前年比 +0.9%
純利益
117億円
前年比 +158.7%
EPS
101.69円

次期予測(会社予想)※会社が短信に記載した数値。将来予測であり保証ではありません。

売上収益
1兆2,200億円
前年比 +2.3%
営業利益
250億円
前年比 -0.8%
純利益
100億円
前年比 -14.8%
EPS / 配当
86.72円
配当 15

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上のための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査役563百万円
  • 取締役124.38億円
  • 社外監査役215百万円
  • 社外取締役345百万円

役員一覧

  • 野 沢  徹代表取締役会長46,301
  • 板 倉 智 康常任監査役(常勤)22,417
  • 西 本 智 美監査役(常勤)20,296
  • 安 永 敦 美取締役18,813
  • 瀬 邊  明代表取締役社長社長執行役員17,951
  • 杉 野 光 広代表取締役副社長副社長執行役員社長補佐技術本部長バイオマスマテリアル事業推進本部管掌16,672
  • 村 上 泰 人代表取締役副社長副社長執行役員社長補佐白板・包装用紙営業本部管掌16,057
  • 渡 邊 惠 子取締役執行役員SX推進本部長6,160
  • 藤 岡  誠取締役1,000
  • 八 田 陽 子取締役
  • 奥 田 隆 文監査役
  • 救 仁 郷  豊取締役
  • 青 野 奈々子監査役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
20128,361億円-449億円-386.59円-15.9%
20138,623億円45億円38.43円1.5%
20141兆813億円228億円196.67円40円5.6%
20151兆525億円232億円200.27円50円5.1%
20161兆71億円24億円20.95円60円0.5%
20179,924億円84億円72.57円60円2%
20181兆465億円78億円67.8円60円1.8%
20191兆687億円-352億円-304.34円30円-8.6%
20201兆439億円142億円122.89円40円3.7%
20211兆73億円32億円27.67円40円0.8%
20221兆451億円20億円17.23円40円0.5%
20231兆1,526億円-504億円-436.28円-12.3%
20241兆1,673億円227億円197.09円10円5.3%
20251兆1,824億円45億円39.33円10円1%
20261兆1,926億円117億円101.69円15円2.4%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他38.7%
  • 金融機関31.1%
  • 外国法人等21.9%
  • その他法人6.0%
  • 証券会社2.3%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • ㈱サンオーク紙・板紙事業連結 100%
  • ㈱ジーエーシーその他連結 100%
  • ㈱フローリック生活関連事業連結 100%
  • ㈱南栄木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
  • ㈱豊徳その他連結 100%
  • 南光運輸㈱その他連結 100%
  • 国永紙業㈱紙・板紙事業連結 100%
  • 太田紙販売㈱紙・板紙事業連結 100%
  • 日本紙通商㈱紙・板紙事業生活関連事業連結 100%
  • 日本製紙クレシア㈱生活関連事業連結 100%
  • 日本製紙ユニテック㈱木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
  • 日本製紙木材㈱木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
  • 日本製紙物流㈱その他連結 100%
  • 日本製紙石巻テクノ㈱木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
  • 日本製紙総合開発㈱その他連結 100%
  • 日本製袋㈱生活関連事業連結 100%
  • 旭新運輸㈱その他連結 100%
  • 岩国海運㈱木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
  • ㈱ニチモクファンシーマテリアル木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
  • 日本製紙パピリア㈱紙・板紙事業連結 100%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

旭川工場・北海道 / 白老工場・北海道 / 秋田工場・秋田県 / 石巻工場・宮城県 / 岩沼工場・宮城県 / 勿来工場・福島県 / 足利工場・栃木県 / 草加工場・埼玉県 / 富士工場・静岡県 / 大竹工場・広島県 / 岩国工場・山口県 / 八代工場・熊本県

費用内訳FY2026 有報

  • 給料手当460億円
  • その他販管費326億円
  • 減価償却費39億円
  • 退職給付費用-7億円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは2.2%(業種中央値 4.9%)

業種中央値を下回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.報酬体系(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70%を固定的に支給し、30%については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した株式は在任中継続して保有します。なお、賞与、退職慰労金はありません。…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

国の調達3特許3,101

国の調達(受注)

  1. 2025/01/28国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1.1億円

    バイオものづくり革命推進事業純国産木材バイオリファイナリーによる世界最高クラスの低炭素バイオエタノール生産プロセスの開発委託

  2. 2021/09/27国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構1,209万円

    CCUS研究開発・実証関連事業CCUS技術に関連する調査CO2大量排出源からのCO2分離・回収、集約利用に関する技術調査事業/バイオマス発電施設における省エネルギー型CO2分離回収に関する調査

  3. 2017/07/19国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構2,049万円

    非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発CNF安全性評価手法の開発

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