主要指標
基準株価: 1,242円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 31.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.3倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 0.9%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 0.81%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 28.3%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社、子会社121社及び関連会社32社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。 ［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱他が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、…
セグメント別売上構成
- 紙・板紙事業47.9%5,659億円
- 生活関連事業38.7%4,579億円
- 木材 ・ 建材 ・ 土木建設関連事業6.7%788億円
- エネルギー事業4.1%483億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、達成を保証するものではありません。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、2030年に目指す姿・目標として「2030ビジョン」を2021年に策定しました。『木とともに未来を拓く総合バイオマス企業として持続的な成長を遂げる』を目指す姿として“成長事業への経営資源のシフト”“GHG削減、環境課題等の社会情勢激変への対応”を基本方針としています。グラフィック用紙の需要減少に適切に対応しながら、経営資源を成長事業・新規事業にシフトし、同時に様々な社会的要請にも耐えうる、…
中期経営計画・IR資料（日本製紙公式IR）
配当方針FY2025 有報
【配当政策】配当につきましては、グループの業績状況や内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、株主の皆様へ可能な限り安定した配当を継続して実施することを基本方針としています。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。これらを踏まえ、当事業年度は、期末配当は１株当たり10円を、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。なお、同中間配当が無配であったため、年間配当金は１株当たり10円となる予定です。内部留保金につきましては、今後の事業展開並びに経営基盤の強化、拡充に役立てることとし、企業価値向上に努めてまいります。当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。…
大株主FY2025 有報
- 1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)１13.79%
- 2株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注)１7.22%
- 3日本製紙従業員持株会2.69%
- 4日本製紙取引先持株会2.25%
- 5日本生命保険相互会社2.13%
- 6大樹生命保険株式会社1.95%
- 7株式会社みずほ銀行1.73%
- 8ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.47%
- 9ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.19%
- 10ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行）1.17%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 1兆1,926億円
- 前年比 +0.9%
- 純利益
- 117億円
- 前年比 +158.7%
- EPS
- 101.69円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式を保有していませんが、純投資目的株式には専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を区分します。純投資目的以外の株式には、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有の合理性があると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の政策保有株式について、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 監査役4名62百万円
- 取締役9名4.22億円
- 社外監査役2名15百万円
- 社外取締役3名43百万円
役員一覧
- 馬 城 文 雄取締役会長59,896株
- 野 沢 徹代表取締役社長社長執行役員40,667株
- 西 本 智 美監査役(常勤)18,125株
- 飯 塚 匡 信代表取締役副社長副社長執行役員社長補佐白板・包装用紙営業本部管掌16,968株
- 安 永 敦 美取締役16,568株
- 杉 野 光 広取締役常務執行役員バイオマスマテリアル事業推進本部長14,443株
- 板 倉 智 康取締役常務執行役員管理本部長13,105株
- 樹 一 成常任監査役(常勤)12,613株
- 藤 岡 誠取締役1,000株
- 八 田 陽 子取締役
- 奥 田 隆 文監査役
- 救 仁 郷 豊取締役
- 青 野 奈々子監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 8,361億円 | -449億円 | -386.59円 | — | -15.9% |
| 2013 | 8,623億円 | 45億円 | 38.43円 | — | 1.5% |
| 2014 | 1兆813億円 | 228億円 | 196.67円 | 40円 | 5.6% |
| 2015 | 1兆525億円 | 232億円 | 200.27円 | 50円 | 5.1% |
| 2016 | 1兆71億円 | 24億円 | 20.95円 | 60円 | 0.5% |
| 2017 | 9,924億円 | 84億円 | 72.57円 | 60円 | 2% |
| 2018 | 1兆465億円 | 78億円 | 67.8円 | 60円 | 1.8% |
| 2019 | 1兆687億円 | -352億円 | -304.34円 | 30円 | -8.6% |
| 2020 | 1兆439億円 | 142億円 | 122.89円 | 40円 | 3.7% |
| 2021 | 1兆73億円 | 32億円 | 27.67円 | 40円 | 0.8% |
| 2022 | 1兆451億円 | 20億円 | 17.23円 | 40円 | 0.5% |
| 2023 | 1兆1,526億円 | -504億円 | -436.28円 | — | -12.3% |
| 2024 | 1兆1,673億円 | 227億円 | 197.09円 | 10円 | 5.3% |
| 2025 | 1兆1,824億円 | 45億円 | 39.33円 | 10円 | 1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他38.9%
- 金融機関35.5%
- 外国法人等16.9%
- その他法人5.9%
- 証券会社2.7%
- 外国個人0.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ㈱サンオーク紙・板紙事業連結 100%
- ㈱ジーエーシーその他連結 100%
- ㈱フローリック生活関連事業連結 100%
- ㈱南栄木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
- ㈱豊徳その他連結 100%
- 南光運輸㈱その他連結 100%
- 国永紙業㈱紙・板紙事業連結 100%
- 太田紙販売㈱紙・板紙事業連結 100%
- 日本紙通商㈱紙・板紙事業生活関連事業連結 100%
- 日本製紙クレシア㈱生活関連事業連結 100%
- 日本製紙ユニテック㈱木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
- 日本製紙木材㈱木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
- 日本製紙物流㈱その他連結 100%
- 日本製紙石巻テクノ㈱木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
- 日本製紙総合開発㈱その他連結 100%
- 日本製袋㈱生活関連事業連結 100%
- 旭新運輸㈱その他連結 100%
- 岩国海運㈱木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
- ㈱ニチモクファンシーマテリアル木材・建材・土木建設関連事業連結 100%
- 日本製紙パピリア㈱紙・板紙事業連結 100%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
旭川工場・北海道 / 白老工場・北海道 / 秋田工場・秋田県 / 石巻工場・宮城県 / 岩沼工場・宮城県 / 勿来工場・福島県 / 足利工場・栃木県 / 草加工場・埼玉県 / 富士工場・静岡県 / 大竹工場・広島県 / 岩国工場・山口県 / 八代工場・熊本県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当445億円
- その他販管費332億円
- 減価償却費43億円
- 減価償却費12億円
- 退職給付費用-17億円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは0.9%（業種中央値 4.9%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．報酬体系(a) 取締役の月次報酬は、当社における職責に応じて基準額を定め、そのうち70％を固定的に支給し、30％については、原則として前事業年度業績に応じて増減した上で支給します。基準額は、外部の客観的な調査データを活用し、当社の業績、事業規模、経営環境等を考慮して決定します。業績指標は、業績目標達成の動機づけとして有効に機能するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。また、月次報酬のうち一定額を、役員持株会への拠出により当社株式の取得に充てます。取得した株式は在任中継続して保有します。なお、賞与、退職慰労金はありません。…
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