株式コード

3854プライム情報・通信業

アイル

2,363円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年10月17日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において、当社(株式会社アイル)及び連結子会社(株式会社ウェブベース)から構成されており、中堅・中小企業を主たる顧客対象とし、顧客の抱える経営課題全般に対し、基幹システムの構築、サポート保守、ネットワーク構築、セキュリティ、コンテンツプロバイダー、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフト、Webコンサルティング、人材教育などITを通じたトータルソリューションの提供を行っております。顧客の企業力の強化を図るため、「基幹システム(リアル)」と「Webサービス(Web)」の製品・サービスを、単体ではなく「製品群」として相互にリンクさせ、…

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針 当社グループでは、製品単体を提供する時代は終わり、複数の製品やサービスを「製品群」として提供する時代であるとの考えから、顧客の経営課題に最適な組み合わせでソリューションを提供する「CROSS-OVER」戦略を基本戦略としております。 「CROSS-OVER」戦略とは、当社グループが提供する「基幹システム(リアル)」と「Webサービス(Web)」の製品・サービスを、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けており、業界における競争力を維持・強化するための内部留保、株主資本利益率の水準、配当性向等を総合的に勘案して成果の配分を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会決議において中間配当を行うことができる旨、定款で定めております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり20円の中間配当を実施し、1株当たり30円の期末配当を、2025年10月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。これにより、当事業年度の連結配当性向は、…

大株主FY2025 有報

  • 1㈲GTホールディング33.48%
  • 2岩本 哲夫8.12%
  • 3日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)5.96%
  • 4OLIVE㈱5.11%
  • 5鈴木 太一4.79%
  • 6アイル社員持株会3.12%
  • 7㈱日本カストディ銀行(信託口)2.77%
  • 8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2.65%
  • 9アイル役員持株会2.02%
  • 10GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱)1.22%

最新の決算(短信)

売上収益
155億円
前年比 +10.2%
純利益
29億円
前年比 +24.4%
EPS
117.22円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性などを考慮して、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。 なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員117百万円
  • 社内取締役82.91億円
  • 社外役員 (一括)532百万円

役員一覧

  • 岩 本 哲 夫取締役社長(代表取締役)2,032,000
  • 大 黒 仁 士取締役(常勤監査等委員)185,600
  • 尾 崎 幸 司専務取締役システムソリューション事業部管掌151,200
  • 山 本 浩 孝常務取締役CROSS事業部長135,200
  • 土 井 正 志常務取締役システムソリューション事業部管掌132,000
  • 岩 本 亮 磨取締役副社長ビジネスパートナー推進統括本部長兼経営企画本部長兼CROSS事業部管掌96,000
  • 宮 久 保 貴 義取締役経営管理本部人事部長20,000
  • 奥 田 好 秀取締役400
  • 三 田 与 志 雄取締役(監査等委員)
  • 下 島 文 明取締役
  • 岩 谷 博 紀取締役(監査等委員)
  • 戸 田 泰 裕取締役経営管理本部長
  • 正 脇 久 昌取締役
  • 池 本 任 男取締役CROSS事業部CROSS開発部長

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201246億円1億円22.2円8円10.4%
201356億円2億円36.17円10円16.5%
201468億円4億円60.28円15円22.4%
201570億円1億円20.49円15円7%
201679億円2億円39.57円18円13.2%
201786億円3億円47.91円18円14.8%
201894億円3億円26.9円20円14.8%
2019105億円6億円49.61円16円23.7%
2020127億円12億円47.55円15円36.2%
2021132億円12億円48.89円17円29.5%
2022129億円14億円55.04円18円26.7%
2023159億円25億円98.76円31円36.7%
2024175億円29億円115.36円41円33.2%
2025193億円35億円141.32円50円33.3%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • その他法人38.7%
  • 個人・その他37.9%
  • 外国法人等12.6%
  • 金融機関10.0%
  • 証券会社0.8%
  • 外国個人0.1%

主要な子会社・関係会社FY2025 有報

  • 株式会社ウェブベースファッション業向けシステムの開発販売連結 100%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

大阪本社・大阪府 / 大阪本社・大阪府 / 東京本社・東京都 / 東京本社・東京都 / 名古屋支社・愛知県 / 名古屋支社・愛知県 / アイル松江ラボ・島根県 / アイル松江ラボ・島根県 / BACKYARD TOKYO・東京都 / BACKYARD TOKYO・東京都 / ㈱ウェブベース本社・大阪府 / ㈱ウェブベース本社・大阪府

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高193億円175億円
営業利益48億円43億円
純利益35億円29億円
EPS141.3円115.4円
BPS450.9円386.8円
1株配当50円41円
ROE31.3%29.8%
自己資本比率71.6%68.4%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 2,363円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
236,300円2,363円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
16.7倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
5.24倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
31.3%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
2.12%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
71.6%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
アイル385416.7倍2.12%
VRAIN Solution135A59.9倍
Cocolive137A9.7倍
L is B145A29.9倍
ソラコム147A
ハッチ・ワーク148A14.3倍
シンカ149A68.2倍
カウリス153A25.5倍0.44%
情報戦略テクノロジー155A30.1倍
業種平均 (9社)31.8倍1.30%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
1,009名
売上高 (FY2025)
193億円
営業利益
48億円
純利益
35億円

売上高は FY201246億円 から FY2025193億円 へ、13年間で年率 +11.6% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2025193億円35億円
FY2024175億円29億円
FY2023159億円25億円
FY2022129億円14億円
FY2021132億円12億円
FY2020127億円12億円
FY2019105億円6億円
FY201894億円3億円
FY201786億円3億円
FY201679億円2億円

従業員数は約1,009名。直近FY2025の売上高は19,295百万円、純利益は3,488百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

新着開示はまだありません。

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。