主要指標
基準株価: 435円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 10.4倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.06倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 10.3%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.99%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 78.5%
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの事業を行っております。 また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、…
セグメント別売上構成
- ERP事業83.7%47億円
- Object Browser事業15.0%8.3億円
- AI事業1.4%77百万円
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、…
配当方針FY2026 有報
【配当政策】 当社は、製品開発や人材投資、M&A等の成長投資を通じた企業価値の向上と、配当による株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。 配当については、成長投資と内部留保の充実を図りながら、一定水準以上の株主還元を継続してまいります。この方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とし、連結配当性向30%を下限とする業績連動型の配当を実施し、当面は安定配当を維持しながら継続的な増配の実現を図ります。その上で、中長期的には累進配当を志向し、配当性向35%、さらには40%の水準へ引き上げることを目指してまいります。なお、当面は収益構造が発展途上であり、成長投資を機動的に行う局面も想定されるため、事業環境、業績状況、財政状態及び投資機会等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な株主還元を実施してまいります。 当社は、…
大株主FY2026 有報
- 1碓井 満19.80%
- 2梅田 弘之12.50%
- 3梅田 和江9.93%
- 4システムインテグレータ従業員持株会3.52%
- 5小鹿 恭裕1.71%
- 6引屋敷 智1.38%
- 7清水 政彦1.30%
- 8村山 信也1.12%
- 9鈴木 達也1.12%
- 10合同会社センス0.97%
最新の決算(短信)
2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
- 売上収益
- 56億円
- 前年比 +16.5%
- 純利益
- 4.6億円
- 前年比 -21.4%
- EPS
- 41.99円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報
【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。 純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。 政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有する投資株式です。…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役3名83百万円
- 社外役員 (一括)4名25百万円
役員一覧
- 碓 井 満専務取締役CPMO(Chief Project Management Officer)PMO部長2,161,600株
- 梅 田 弘 之代表取締役会長1,303,500株
- 引屋敷 智代表取締役社長CEO(Chief Executive Officer)インキュベーション事業部長151,035株
- 小 泉 智 之取締役CDO(Chief Development Officer)2,300株
- 吉 田 邦 彦常勤監査役
- 宇 賀 村 彰 彦監査役
- 小 泉 滋監査役
- 平 林 亮 子取締役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 21億円 | 1.6億円 | 62.23円 | 2500円 | 12.8% |
| 2013 | 27億円 | 2.5億円 | 47.18円 | 20円 | 16.8% |
| 2014 | 36億円 | 2.7億円 | 49.47円 | 15円 | 15.8% |
| 2015 | 31億円 | -9.1億円 | -81.79円 | — | -67.3% |
| 2016 | 35億円 | 3.7億円 | 65.83円 | 22円 | 35.1% |
| 2017 | 32億円 | 1.4億円 | 24.79円 | 8円 | 11.1% |
| 2018 | 38億円 | 3.5億円 | 62.45円 | 19円 | 24.5% |
| 2019 | 41億円 | 5.8億円 | 52.26円 | 16円 | 32.2% |
| 2020 | 46億円 | 4.6億円 | 41.62円 | 13円 | 21.3% |
| 2021 | 43億円 | 2.9億円 | 26.62円 | 8円 | 12.5% |
| 2022 | 48億円 | 3.9億円 | 35.5円 | 11円 | 15.2% |
| 2023 | 45億円 | 2.8億円 | 25.62円 | 8円 | 10% |
| 2024 | 48億円 | 9.4億円 | 86.51円 | 12円 | 28.9% |
| 2025 | 48億円 | 5.8億円 | 53.44円 | 10円 | 14.1% |
| 2026 | 56億円 | 4.6億円 | 41.99円 | 13円 | 10.7% |
株主構成(所有者別)FY2026 有報
- 個人・その他95.5%
- その他法人2.2%
- 外国個人0.9%
- 外国法人等0.7%
- 証券会社0.6%
- 金融機関0.0%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- KEYSTONE SOLUTIONSCOMPANY LIMITEDソフトウエア受託開発連結 83%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・埼玉県 / 大阪支社・大阪府 / 福岡支社・福岡県 / ㎡大阪支社・大阪府 / ㎡福岡支社・福岡県
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費5.4億円
- 給料手当3.8億円
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 業務委託・手数料91百万円
- 研究開発費71百万円
- 賞与・引当金55百万円
- 減価償却費22百万円
- 減価償却費20百万円
- その他販管費18百万円
- 退職給付費用12百万円
同業ポジション(ROE)
FY2026 のROEは10.7%(業種中央値 10.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動型株式報酬左記のうち非金銭報酬等取締役(社外取締役除く。)93,79182,11311,678-4監査役(社外監査役除く。)7,9207,920--1社外役員17,28017,280--4(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年9月1日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(うち社外取締役は0名)です。2.監査役の報酬限度額は、…
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株主優待
yutai/3826新潟県産特別栽培コシヒカリ(200株以上1kg、1,000株以上2kg、4,000株以上5kg、16,000株以上10kg)
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