株式コード

stocks/3826

システムインテグレータ

スタンダード情報・通信業[ 2月決算 ][ 優待: 実施中 ]1.5倍

主要指標

FY2026 通期決算に基づく

ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
10.3%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
78.5%

※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。

出来高の推移

直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。

出来高は落ち着いている2026年7月31日(金) 時点

直近25営業日の平均出来高は、直近75営業日の平均とほぼ同じ水準です。

平常1.5倍以上3.0倍以上

その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)

表示: 2026年3月23日2026年7月31日

水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)

直近営業日
1.5倍
水準トレンド
0.94倍
25営業日で1.5倍以上
8
データ保有期間
2025年12月10日
2026年7月31日

※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社2社で構成されており、「Object Browser事業」「ERP事業」「AI事業」の3つの事業を行っております。 また、当社グループはそれぞれの事業において、自社ソフトウエアの開発・販売に加え、他社製品の販売も行い、お客様の業務や課題に合わせた最適な製品を提供しております。「Object Browser事業」は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ及びプロジェクト管理パッケージ「OBPM Neo」といった、利益率の高い自社製品を取り扱っています。「ERP事業」は、売上拡大の牽引事業として、…

セグメント別売上構成

  • ERP事業83.7%47億円
  • Object Browser事業15.0%8.3億円
  • AI事業1.4%77百万円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「時間を与えるソフトウエアを創り続ける」をミッションに掲げ、時代のニーズに合ったオリジナルのパッケージソフトウエアやサービスを開発・販売しています。社会の変化や顧客のニーズを捉え、最新の技術を活用しながら社員の自由な発想を活かし、新しい製品・サービスを事業化しています。自社で製品・サービスを開発することにより、市場ニーズの変化にすばやく対応し、…

大株主FY2026 有報

  • 1碓井 満19.80%
  • 2梅田 弘之12.50%
  • 3梅田 和江9.93%
  • 4システムインテグレータ従業員持株会3.52%
  • 5小鹿 恭裕1.71%
  • 6引屋敷 智1.38%
  • 7清水 政彦1.30%
  • 8村山 信也1.12%
  • 9鈴木 達也1.12%
  • 10合同会社センス0.97%

最新の決算(短信)

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

今期実績

売上収益
56億円
前年比 +16.5%
純利益
4.6億円
前年比 -21.4%
EPS
41.99円

※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社では、投資株式を「純投資目的である投資株式」と「政策保有目的である投資株式」とに区分しております。 純投資目的である投資株式は、余剰資金の運用として、株式価値の変動及び株式に係る配当により利益を受けることを目的に保有する株式となりますが、当社の資金運用方針は、安全性の高い金融資産に限定しており、現時点で純投資目的の投資株式はありません。 政策保有目的である投資株式は、相手企業との資本業務提携を通じて取引関係を強化することにより、当社事業の中長期的な発展につながると認められる場合にのみ保有する投資株式です。…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内取締役383百万円
  • 社外役員 (一括)425百万円

役員一覧

  • 碓 井   満専務取締役CPMO(Chief Project Management Officer)PMO部長2,161,600
  • 梅 田 弘 之代表取締役会長1,303,500
  • 引屋敷   智代表取締役社長CEO(Chief Executive Officer)インキュベーション事業部長151,035
  • 小 泉 智 之取締役CDO(Chief Development Officer)2,300
  • 吉 田 邦 彦常勤監査役
  • 宇 賀 村 彰 彦監査役
  • 小 泉   滋監査役
  • 平 林 亮 子取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201221億円1.6億円62.23円2500円12.8%
201327億円2.5億円47.18円20円16.8%
201436億円2.7億円49.47円15円15.8%
201531億円-9.1億円-81.79円-67.3%
201635億円3.7億円65.83円22円35.1%
201732億円1.4億円24.79円8円11.1%
201838億円3.5億円62.45円19円24.5%
201941億円5.8億円52.26円16円32.2%
202046億円4.6億円41.62円13円21.3%
202143億円2.9億円26.62円8円12.5%
202248億円3.9億円35.5円11円15.2%
202345億円2.8億円25.62円8円10%
202448億円9.4億円86.51円12円28.9%
202548億円5.8億円53.44円10円14.1%
202656億円4.6億円41.99円13円10.7%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他95.5%
  • その他法人2.2%
  • 外国個人0.9%
  • 外国法人等0.7%
  • 証券会社0.6%
  • 金融機関0.0%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • KEYSTONE SOLUTIONSCOMPANY LIMITEDソフトウエア受託開発連結 83%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・埼玉県 / 大阪支社・大阪府 / 福岡支社・福岡県 / ㎡大阪支社・大阪府 / ㎡福岡支社・福岡県

費用内訳FY2026 有報

  • その他販管費5.4億円
  • 給料手当3.8億円
  • 役員報酬・賞与1.4億円
  • 業務委託・手数料91百万円
  • 研究開発費71百万円
  • 賞与・引当金55百万円
  • 減価償却費22百万円
  • 減価償却費20百万円
  • その他販管費18百万円
  • 退職給付費用12百万円

同業ポジション(ROE)

FY2026 のROEは10.7%(業種中央値 10.4%)

業種中央値を上回っています。

役員報酬の決定方針FY2026 有報

【役員の報酬等】①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬業績連動型株式報酬左記のうち非金銭報酬等取締役(社外取締役除く。)93,79182,11311,678-4監査役(社外監査役除く。)7,9207,920--1社外役員17,28017,280--4(注)1.取締役の報酬限度額は、2006年9月1日開催の臨時株主総会において月額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、4名(うち社外取締役は0名)です。2.監査役の報酬限度額は、…

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

政府データ

特許17認定1

認定・届出

  • 事業継続力強化計画認定中小企業庁

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※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。