主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- 10.0%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 36.9%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 54% 下回っています。
その日だけ跳ねたか（当日 ÷ 25営業日平均）
表示: 2026年3月16日 〜 2026年7月27日
水準が上がってきているか（25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい）
- 直近営業日
- 1.0倍
- 水準トレンド
- 0.46倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 2日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年7月27日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です（週次は週内の平均）。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2026 有報
【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、クラウド・インターネットインフラサービスを自社グループで運営する国内のデータセンターを活かして提供する事業を行っております。なお、主要な関係会社については、「４ 関係会社の状況」に記載しております。当社グループが提供するサービスは、以下のとおりです。① クラウドサービスガバメントクラウドの対象クラウドサービスに採択された「さくらのクラウド」等、インターネット上で多彩なITインフラ構成を実現できるパブリッククラウドサービスをはじめ、…
経営方針・中期経営計画FY2026 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は、「私たちは“インターネット”で熱量を持って挑戦する全ての人の「やりたいこと」を「できる」に変える」を会社の理念としており、DX（デジタルトランスフォーメーション。以下、「DX」という。）時代において、顧客の成功を支援するクラウドサービスの提供を通じて顧客満足度を向上させること（カスタマーサクセス）を事業上では重視し、この実現を目指しながら当社グループのシナジーを発揮することで全てのステークホルダーとともに成長するための努力が企業価値の増大につながるものと考えております。 (2) 経営環境当社グループの属するクラウド・インターネットインフラ市場は、…
大株主FY2026 有報
- 1双日株式会社26.28%
- 2田中 邦裕12.82%
- 3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）6.83%
- 4鷲北 賢2.44%
- 5野村證券株式会社1.21%
- 6株式会社日本カストディ銀行（信託口）1.13%
- 7さくらインターネット従業員持株会0.99%
- 8楽天証券株式会社0.70%
- 9株式会社日本カストディ銀行（信託E口）0.67%
- 10株式会社SBI証券0.62%
最新の決算（短信）
今期実績
- 売上収益
- 353億円
- 前年比 +12.4%
- 純利益
- 2.2億円
- 前年比 -92.6%
- EPS
- 5.4円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式（株式の保有状況）FY2026 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有しません。保有の意義・合理性については 、…
役員・役員報酬FY2026 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役4名1.50億円
- 社外役員 (一括)6名43百万円
役員一覧
- 田 中 邦 裕代表取締役社長最高経営責任者5,170,027株
- 伊 勢 幸 一取締役20,606株
- 前 田 章 博取締役20,606株
- 川 田 正 貴取締役最高財務責任者20,606株
- 大 坂 祐 希 枝取締役
- 山 口 や よ い監査役（常勤）
- 梅 木 敏 行監査役
- 猪 木 俊 宏取締役
- 畑 下 裕 雄取締役
- 長 谷 川 浩 之監査役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 92億円 | 5.6億円 | 16.03円 | 5円 | 22.4% |
| 2013 | 95億円 | 4.8億円 | 13.8円 | 5円 | 16.2% |
| 2014 | 100億円 | 3.5億円 | 10.18円 | 5円 | 10.6% |
| 2015 | 106億円 | 5.2億円 | 14.88円 | 10円 | 13.9% |
| 2016 | 121億円 | 5.5億円 | 15.95円 | 2.5円 | 13.2% |
| 2017 | 140億円 | 5.5億円 | 15.74円 | 2.5円 | 9.1% |
| 2018 | 170億円 | 3.5億円 | 9.29円 | 2.5円 | 4.5% |
| 2019 | 195億円 | 92百万円 | 2.44円 | 2.5円 | 1.2% |
| 2020 | 219億円 | 1.6億円 | 4.39円 | 2.5円 | 2.2% |
| 2021 | 222億円 | 7.6億円 | 20.79円 | 3円 | 9.9% |
| 2022 | 200億円 | 2.8億円 | 7.55円 | 3円 | 3.4% |
| 2023 | 206億円 | 6.7億円 | 18.29円 | 3.5円 | 8% |
| 2024 | 218億円 | 6.5億円 | 18.26円 | 3.5円 | 7.5% |
| 2025 | 314億円 | 29億円 | 75.23円 | 4円 | 15% |
| 2026 | 353億円 | 2.2億円 | 5.4円 | 5円 | 0.7% |
株主構成（所有者別）FY2026 有報
- 個人・その他47.4%
- その他法人36.5%
- 金融機関8.8%
- 証券会社4.2%
- 外国法人等2.9%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2026 有報
- ゲヒルン株式会社ホスティング事業等連結 100%
- プラナスソリューションズ株式会社システムインテグレーション事業連結 100%
- IzumoBASE株式会社ストレージソフトウェア製品の開発・販売事業連結 100%
- 株式会社Tellus衛星データプラットフォーム事業連結 100%
- 櫻花移動電信有限公司電気通信事業、コンサルティング事業連結 100%
- アイティーエム株式会社ハウジング事業、ホスティング事業等連結 80%
- ビットスター株式会社インターネットサービス事業連結 60%
- BBSakura Networks株式会社モバイルネットワークソリューションの提供持分 49%
- 双日株式会社総合商社業持分 26.28%
設備・不動産FY2026 有報
主要な設備・拠点
本社・大阪府 / 東京支社・東京都 / SAKURA innobase Okinawa・沖縄県 / 堂島データセンター・大阪府 / 東新宿データセンター・東京都 / 西新宿データセンター・東京都 / 代官山データセンター・東京都 / 石狩データセンター・北海道 / 本社等・東京都 / 本社等・東京都 / 本社等・北海道 / Tellus本社等・東京都
費用内訳FY2026 有報
- その他販管費31億円
- 給料手当29億円
- 業務委託・手数料16億円
- 地代家賃3.4億円
- 賞与・引当金3.4億円
- 役員報酬・賞与37百万円
- 退職給付費用20百万円
- 貸倒引当金繰入額6百万円
- 退職給付費用3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2026 のROEは0.7%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2026 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を2025年５月22日開催の取締役会決議により変更しており、その概要は、以下のとおりです。イ金銭報酬株主総会において決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、各取締役の業務分掌の内容、業績への貢献度等を総合的に勘案して決定し、月例報酬として毎月一定の時期に一定の額の金銭報酬を支給する方針としております。なお、支給についての条件は特に定めておりません。ロ非金銭報酬及び業績連動報酬社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達（受注）
- 2026/04/10デジタル庁5,240万円
ＧＣＡＳ Ｃｏｎｎｅｃｔ開発業務（令和８年度）
- 2026/03/04内閣府633万円
クラウドサービスの提供
- 2026/01/30防衛省742万円
サプライチェーンデータベース等の保守役務
- 2026/01/09防衛省2,661万円
統合情報構築のデータサーバー及びクラウドサーバーに関する検討役務
- 2025/05/13気象庁26億円
ハイパフォーマンス・コンピューティング・クラウドサービスの提供
認定・届出
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- ＤＸ認定制度経済産業省
- 物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：Aデジタル庁
3778 さくらインターネット を取引するなら
広告NISA成長投資枠の対象銘柄なら売買手数料0円。 1株から買える証券会社もあります。
1日50万円以下の現物取引なら手数料0円
単元未満株対応・口座管理料0円
※広告 / kabucodeは編集基準で証券会社を掲載しています
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。