主要指標
基準株価: 18円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
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- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
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- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
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- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
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- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
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事業内容・主力事業
【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社６社、国内の連結子会社２社、持分法適用関連会社１社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１） 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．エンタープライズDX事業主に企業や官公庁等を対象に、…
経営方針・中期経営計画
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I．経営方針 当社グループは、「Evenな社会の実現 ～すべての人が平等に機会を得られる社会の実現～」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。 本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。…
配当方針
【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、安定した配当を維持することを基本としながら、財務体力等を総合的に勘案し決定する方針をとっております。 配当の基本方針としては、NOPLAT（Net Operating Profit Less Adjusted Taxes、みなし税引後利益）に対して20％の配当性向を目指し、将来的には30％を目標としております。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び成長のための投資に充当したいと考えております。 当社は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 なお、当事業年度の配当につきましては、当期純損失を計上したこと等から配当を実施しないことを決定いたしました。
政策保有株式（株式の保有状況）
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、…
主要な子会社・関係会社
- TEN Events, Inc.イベント配信サービスの提供連結 100%
- V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.ビジュアルコミュニケーションサービスの提供連結 100%
- Wizlearn Technologies Pte. Ltd.教育プラットフォームの提供連結 100%
- TEN Holdings, Inc.Webセミナーのシステム開発・販売及び配信サービスの提供連結 88.75%
- テレキューブ株式会社防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置連結 67%
- V-cube (Thailand) Co., Ltd.ビジュアルコミュニケーションサービスの提供連結 49%
- テレキューブサービス株式会社公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供持分 30.93%
設備・不動産
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪営業所・大阪府 / 本社オフィス・東京都 / 本社、スタジオ・東京都 / 丸の内オフィス・東京都
役員報酬の決定方針
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（基本方針）当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能させること、を基本方針としております。この度、売上拡大の牽引力を持つ次世代人材への体制移行を図るため、2026年度より新たな報酬体系を導入いたしました。これにより、財務目標達成へのコミットメントを高めるとともに、透明性の高い報酬決定プロセスを運用してまいります。（報酬の構成）取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）及び業績連動報酬（短期インセンティブ）により構成されます。なお、…
本情報は有価証券報告書（EDINET）に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/3681※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。