主要指標
FY2025 通期決算に基づく
- ROE自己資本利益率。EPS÷BPS で算出。資本効率の指標
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- -0.2%
※ PER・PBR・配当利回り・株価チャートは当サイトでは表示していません。最新株価・指標は外部リンクからご確認ください。
出来高の推移
直近25営業日の出来高平均を1.0倍としたときの、売買の活発さの推移です。
直近25営業日の平均出来高が、直近75営業日の平均を 31% 下回っています。
その日だけ跳ねたか(当日 ÷ 25営業日平均)
表示: 2026年2月17日 〜 2026年6月30日
水準が上がってきているか(25営業日平均 ÷ 75営業日平均・1.0倍が横ばい)
- 直近営業日
- 0.5倍
- 水準トレンド
- 0.69倍
- 25営業日で1.5倍以上
- 1日
- データ保有期間
- 2025年12月10日
〜 2026年6月30日
※ 上段は「その日の出来高 ÷ 直近25営業日の出来高平均」、下段は「25営業日平均 ÷ 75営業日平均」の倍率です(週次は週内の平均)。 下段は薄商いの銘柄で値が跳ねやすいため5点で平滑化しています。 出来高の増減が株価の上昇・下落を示唆するものではなく、特定銘柄の売買を推奨するものでもありません。 データの遅延・誤りが含まれる可能性があります。
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社ブイキューブ)、アジアを中心とした海外の連結子会社6社、国内の連結子会社2社、持分法適用関連会社1社の計10社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下のとおりです。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1.エンタープライズDX事業主に企業や官公庁等を対象に、…
セグメント別売上構成
- イベントDX事業35.7%35億円
- エンタープライズDX事業35.5%35億円
- サードプレイスDX事業28.8%28億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 I.経営方針 当社グループは、「Evenな社会の実現 ~すべての人が平等に機会を得られる社会の実現~」をミッションに掲げ、ビジュアルコミュニケーション技術を基盤とした事業を展開しております。 本年度は、事業ポートフォリオの再編を進めるとともに、成長領域への投資を強化し、収益性の向上を目指してまいります。また、業績回復及び成長戦略を推進してまいります。…
大株主FY2025 有報
- 1間下 直晃13.88%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.10%
- 3楽天証券株式会社3.00%
- 4トミーコンサルティングインク2.63%
- 5山下 博1.43%
- 6高田 雅也1.32%
- 7岩本 良太0.97%
- 8佐藤 陽也0.86%
- 9JPモルガン証券株式会社0.77%
- 10株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.65%
最新の決算(短信)
(訂正・数値データ訂正)「2025年 12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
今期実績
- 売上収益
- 99億円
- 前年比 -5.8%
- 純利益
- -37億円
- EPS
- -142.85円
※ 次期業績予想は、会社側が短信にて非開示としています。
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業シナジーと財務リターンで判断しており、事業シナジーがなく、財務リターンを重視する投資を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、出資の検討に際し、主に当社サービスの事業展開、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 監査等委員1名8百万円
- 社内取締役5名96百万円
- 社外役員 (一括)5名24百万円
役員一覧
- 間下 直晃取締役会長3,592,347株
- 水谷 潤代表取締役社長CEO18,900株
- 山本 一輝常務取締役CFO18,400株
- 中丸 毅取締役監査等委員
- 小松 慶子取締役監査等委員
- 松山 大耕取締役
- 秋元 秀仁取締役監査等委員
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 17億円 | -11百万円 | -0.96円 | — | 3.8% |
| 2012 | 20億円 | 1.2億円 | 9.55円 | — | 18.9% |
| 2013 | 25億円 | 2.3億円 | 17.42円 | — | 10.4% |
| 2014 | 47億円 | 2.6億円 | 14.33円 | — | 6.4% |
| 2015 | 61億円 | 94百万円 | 5.01円 | — | 2.2% |
| 2016 | 72億円 | -5.3億円 | -27.58円 | — | — |
| 2017 | 66億円 | -30億円 | -152.95円 | — | — |
| 2018 | 80億円 | 4.6億円 | 18.95円 | — | 13% |
| 2019 | 64億円 | — | — | 1円 | 1% |
| 2020 | 83億円 | 11億円 | 47.1円 | 4円 | 33.4% |
| 2021 | 115億円 | 13億円 | 54.68円 | 8円 | 30% |
| 2022 | 122億円 | — | — | 4円 | 1.6% |
| 2023 | 111億円 | -56億円 | -231.68円 | — | — |
| 2024 | 105億円 | -14億円 | -55.73円 | — | — |
| 2025 | 99億円 | -37億円 | -142.85円 | — | — |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他78.2%
- 金融機関7.8%
- 証券会社6.5%
- その他法人3.7%
- 外国法人等3.1%
- 外国個人0.7%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- TEN Events, Inc.イベント配信サービスの提供連結 100%
- V-CUBE USA Acquisition Company, Inc.ビジュアルコミュニケーションサービスの提供連結 100%
- Wizlearn Technologies Pte. Ltd.教育プラットフォームの提供連結 100%
- TEN Holdings, Inc.Webセミナーのシステム開発・販売及び配信サービスの提供連結 88.75%
- テレキューブ株式会社防音型スマートワークブース「テレキューブ」の販売・設置連結 67%
- V-cube (Thailand) Co., Ltd.ビジュアルコミュニケーションサービスの提供連結 49%
- テレキューブサービス株式会社公共空間における「テレキューブ」のレンタルサービス提供持分 30.93%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / 大阪営業所・大阪府 / 本社オフィス・東京都 / 本社、スタジオ・東京都 / 丸の内オフィス・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当20億円
- 株式報酬7.3億円
- 業務委託・手数料7.2億円
- 広告宣伝費1.5億円
- 減価償却費1.3億円
- その他販管費1億円
- 賞与・引当金32百万円
- 貸倒引当金繰入額-5百万円
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(基本方針)当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブとして機能させること、を基本方針としております。この度、売上拡大の牽引力を持つ次世代人材への体制移行を図るため、2026年度より新たな報酬体系を導入いたしました。これにより、財務目標達成へのコミットメントを高めるとともに、透明性の高い報酬決定プロセスを運用してまいります。(報酬の構成)取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(基本報酬)及び業績連動報酬(短期インセンティブ)により構成されます。なお、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
政府データ
国の調達(受注)
- 2022/03/03厚生労働省128万円
Zoomライセンスの購入
- 2021/04/08総務省663万円
統計研修のWebセミナー運営に係る請負業務
- 2020/08/04総務省986万円
統計研修のWeb セミナー運営の請負業務
認定・届出
- 物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:Bデジタル庁
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