主要指標
基準株価: 24円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- —
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.53倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- -52.3%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- —
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 41.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（2025年12月末日現在）で構成されており、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」という経営ビジョンのもと、クリエイターと共にIPを「共創・拡大・シナジー創出・仲間づくり」へと発展させる一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップにおいて多様なクリエイターと協業を進め、事業成長を加速してまいります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- ライフスタイルIP事業99.3%28億円
- IP投資育成事業0.4%11百万円
- デジタルIP事業0.3%9百万円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」という経営ビジョンを掲げ、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中方針のもと、企業実態を正確に表した３つの事業セグメント（①IP投資育成事業、②ライフスタイルIP事業、③デジタルIP事業）にて、企業価値の最大化を目指しております。 (２) 目標とする経営指標当社グループが重視している経営指標は、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社グループは、株主に対する利益還元策を重要な経営課題の一つであると認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、配当を実施していくことを基本方針と考えておりますが、今期は、当期純損失であること、また、将来的な業容拡大のための投資等を実施し、一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元策となると考えておりますことから、無配とさせていただきます。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案して、各期の株主に対する利益還元策を決定していく予定でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当社は、中間配当、期末配当及びその他に基準日を定めて、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は、連結配当規制適用会社であります。配当の決定機関は、取締役会であります。
大株主FY2025 有報
- 1楽天証券株式会社5.80%
- 2藪 考樹5.43%
- 3株式会社ファミリーショップワタヤ4.96%
- 4五十畑 輝夫2.01%
- 5BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）1.58%
- 6山下 博1.42%
- 7武上 康介1.34%
- 8日本証券金融株式会社1.26%
- 9菅生 真史1.00%
- 10株式会社SBI証券0.99%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 6.9億円
- 前年比 -3.9%
- 純利益
- -2億円
- EPS
- -2.42円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内監査役1名8百万円
- 社内取締役4名52百万円
- 社外役員 (一括)5名13百万円
役員一覧
- 藪 考 樹代表取締役CEO4,597,000株
- 半 田 勝 彦取締役
- 大 槻 浩 一常勤監査役
- 知 久 峻 輔取締役
- 藤 田 誠 司監査役
- 谷 口 奈 津 子監査役
- 高 田 佳 匡取締役
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 20億円 | 4.8億円 | 45.11円 | — | — |
| 2012 | 49億円 | 6.5億円 | 52.97円 | — | 52.6% |
| 2013 | 52億円 | -6.6億円 | -48.34円 | — | -35.9% |
| 2014 | 38億円 | 1.6億円 | 11.02円 | — | 7.6% |
| 2015 | 39億円 | -17億円 | -114.3円 | — | — |
| 2016 | 31億円 | -3.3億円 | -22.61円 | — | -21.7% |
| 2017 | 33億円 | -13億円 | -82.85円 | — | -71.7% |
| 2018 | 72億円 | -12億円 | -69.83円 | — | -96.4% |
| 2019 | 67億円 | -14億円 | -69.66円 | — | — |
| 2020 | 67億円 | -7.2億円 | -26.83円 | — | — |
| 2021 | 45億円 | -11億円 | -34.58円 | — | — |
| 2022 | 36億円 | -4.5億円 | -12.35円 | — | 26.2% |
| 2023 | 34億円 | -3.8億円 | -8.53円 | — | — |
| 2024 | 31億円 | -1.7億円 | -3.73円 | — | — |
| 2025 | 28億円 | -5.3億円 | -8.21円 | — | — |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他80.3%
- 証券会社8.5%
- その他法人5.3%
- 外国法人等3.5%
- 金融機関1.3%
- 外国個人1.1%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- 株式会社モブキャストエージェントインターネット関連サービス、Webデザイン、ディレクション連結 100%
- 株式会社モブキャストフィナンシャル事業投資、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務・ファンドの運営連結 100%
- NINJIN株式会社IPを用いたゲームおよびデジタルコンテンツ等のプロデュース事業連結 76.09%
- 株式会社ゆとりの空間オリジナル食器、調理道具、婦人アパレル製品、キッチン雑貨の企画、製造、販売 栗原はるみセレクションの食器、雑貨の販売 栗原はるみのレシピによるレストランの運営、栗原はるみの主宰する雑誌の制作、Eコマース事業連結 57.8%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都 / ６恵比寿支店・東京都 / ㈱ゆとりの空間 本社・東京都 / ㈱ゆとりの空間目黒スタジオ・東京都 / ㈱ゆとりの空間下馬スタジオ・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当6億円
- 地代家賃3.4億円
- 減価償却費6百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは-58.8%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」を以下の通り決定しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等により構成し、…
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株主優待
yutai/3664※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。