株式コード

3627スタンダード情報・通信業

テクミラホールディングス

251円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2026年3月期 有価証券報告書(2026年5月28日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2026 有報

【事業の内容】当社グループは、テクミラホールディングス株式会社(当社)及び連結子会社8社、関係会社1社で構成されており、ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどのコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、AIチャットサービス及びクラウドアドレス帳サービスなどのSaaSや、DXソリューション及びAIソリューションを提供する「AI&クラウド事業」、モノとインターネットを融合した価値を提供するEdge IoTや、…

セグメント別売上構成

  • Io TDevice50.9%53億円
  • ライフデザイン事業24.9%26億円
  • AICloud24.3%25億円

経営方針・中期経営計画FY2026 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ライフデザイン事業」、「AI&クラウド事業」、「IoT&デバイス事業」の3つの事業を展開しております。ゲームの開発・販売やキッズ向け知育サービスなどコンシューマ向けビジネスの展開と、HealthTech、FinTech、EdTech、HRTech等のTechサービスを提供する「ライフデザイン事業」、…

配当方針FY2026 有報

【配当政策】当社グループは、株主様に対して効果的に経済的価値を還元すること、その経済的価値を生み出す源泉となる企業の競争力を備えることが経営における重要事項と認識しています。当社では、企業体質の強化と新たな事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としており、長期的に株主の皆様のご期待に沿うように努力してまいります。また、当社は定款で取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定めており、上記基本方針に基づき、当期の配当金は、1株当たり5円とさせていただきます。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年4月24日取締役会決議60,3475.0

大株主FY2026 有報

  • 1池田 昌史15.73%
  • 2太陽生命保険株式会社4.77%
  • 3水元 公仁3.04%
  • 4シャープ株式会社3.01%
  • 5原田 勝幸2.74%
  • 6藤岡 淳一2.29%
  • 7井川 等1.87%
  • 8MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)1.23%
  • 9みずほ証券株式会社1.05%
  • 10マケナフィールズ株式会社1.04%

最新の決算(短信)

2026年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結) (674KB)

売上収益
104億円
前年比 -6.8%
純利益
-1億円
EPS
-4.98円

政策保有株式(株式の保有状況)FY2026 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は純投資を目的とせず、株式発行会社との取引関係の維持・強化、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については、次のとおりです。 イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は政策保有株式であり、…

役員・役員報酬FY2026 有報

役員報酬(区分別)

  • 監査等委員19百万円
  • 社内取締役41.02億円
  • 社外取締役510百万円

役員一覧

  • 池田 昌史取締役社長(代表取締役)1,877,800
  • 藤岡 淳一取締役362,100
  • 黒尾 哲雄取締役(監査等委員)23,500
  • 今野 敏博取締役(監査等委員)
  • 照沼 景子取締役(監査等委員)
  • 藤代 哲取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201260億円2億円2,698.79円450円7%
201366億円-1億円-10.91円450円-2.9%
201473億円1億円7.99円4.5円1.9%
201553億円1.5円-31.7%
201656億円1.5円1.1%
201753億円-4億円-41.87円1.5円-13.8%
201849億円-6億円-72.39円-28.5%
201989億円4億円44.13円2円16.1%
2020108億円6億円49.71円3円13.8%
202185億円3億円27.07円2円6.3%
202296億円4億円29.54円10円6.6%
202387億円3億円22.45円5円4.7%
202487億円1億円6.28円5円1.3%
2025112億円-1億円-11.85円5円-2.3%
2026104億円-1億円-4.98円5円-1%

株主構成(所有者別)FY2026 有報

  • 個人・その他82.9%
  • 金融機関4.9%
  • その他法人4.7%
  • 証券会社4.3%
  • 外国法人等2.6%
  • 外国個人0.6%

主要な子会社・関係会社FY2026 有報

  • スタジオプラスコ株式会社デジタルコンテンツの制作・企画連結 100%
  • ネオス株式会社情報通信サービス及びソフトウェア開発連結 100%
  • JENESIS株式会社ICT及びIoT製品の開発、製造受託、販売、及びカスタマーサポート業務受託連結 100%
  • スマはっちゅう株式会社酒販卸向けソリューションサービスの提供連結 100%
  • NEOS VIETNAM INTERNATIONAL CO.,LTDソフトウェア及びシステムの開発・運用等、ITサービス全般連結 100%
  • 創世訊聯科技(深圳)有限公司IT・電子機器の設計開発、製造及び検査代行サービス連結 100%
  • アイワマーケティングジャパン株式会社aiwa製品の企画・販売連結 90%
  • 株式会社WellmiraAI健康アプリ等での健康管理サービス事業及びメディア事業連結 70.7%
  • 株式会社Retoolクラウド活動管理及びスカウト配信ツールの企画・開発・販売連結 66.6%
  • 合同会社HR CROSSHRアウトソーシング事業、コンサルティング支援等持分 50%

設備・不動産FY2026 有報

主要な設備・拠点

本社・東京都 / 札幌オフィス・北海道 / 宮崎CSセンター・宮崎県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2026FY2025
売上高104億円112億円
営業利益1億円1億円
純利益-1億円-1億円
EPS-5円-11.9円
BPS500.5円507.4円
1株配当5円5円
ROE-1.0%-2.3%
自己資本比率56.9%57.3%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 251円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
25,100円251円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
0.5倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
-1.0%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
1.99%
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
56.9%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
テクミラホールディングス36271.99%
VRAIN Solution135A59.9倍
Cocolive137A9.7倍
L is B145A29.9倍
ソラコム147A
ハッチ・ワーク148A14.3倍
シンカ149A68.2倍
カウリス153A25.5倍0.44%
情報戦略テクノロジー155A30.1倍
業種平均 (9社)33.9倍1.20%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202615 期分
従業員数
501名
売上高 (FY2026)
104億円
営業利益
1億円
純利益
-1億円

売上高は FY201260億円 から FY2026104億円 へ、14年間で年率 +4.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY2026104億円-1億円
FY2025112億円-1億円
FY202487億円1億円
FY202387億円3億円
FY202296億円4億円
FY202185億円3億円
FY2020108億円6億円
FY201989億円4億円
FY201849億円-6億円
FY201753億円-4億円

従業員数は約501名。直近FY2026の売上高は10,405百万円、純利益は-59百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

  1. 増資・新株予約権3627
    ストックオプション(新株予約権)の発行に関するお知らせ

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。