主要指標
基準株価: 578円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 8.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 1.51倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 18.4%
- 配当利回り1株配当÷株価（直近通期実績ベース）
- 1.38%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 54.8%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社（2025年６月30日現在）により構成されております。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。…
セグメント別売上構成
- クロスボーダー流通プラットフォーム7.6%5.1億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、ITの発展に寄与すべく前例のない技術開発にも果敢に挑戦し、社員の成長と顧客の価値創造の実現により、社会貢献に努めてまいります。 （2）経営戦略等先端技術・テクノロジー領域（受託開発型）であるICTソリューション事業は、近年、事業成長を加速させるべく大型開発案件の獲得に注力してきた結果、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、定時株主総会にて１回又は中間配当を含めた２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発投資等、企業価値の向上に有効活用してまいりたいと考えております。また、自己株式の取得につきましては、経済変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために財務状況や株価の動向等を勘案しながら適切に対応してまいります。以上の方針に基づき、2025年６月期の配当金につきましては、2025年９月25日の定時株主総会決議により、１株当たり８円の普通配当を実施することを予定しております。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社TOKAIコミュニケーションズ9.00%
- 2筒井 雄一朗6.61%
- 3小林 正興3.92%
- 4株式会社読売新聞東京本社3.73%
- 5中村 臣敏3.11%
- 6山村 慶子2.85%
- 7株式会社ミライト・ワン2.82%
- 8志村 貴子2.41%
- 9山村 美寿寿1.77%
- 10上田八木短資株式会社1.49%
最新の決算（短信）
- 売上収益
- 52億円
- 前年比 +4.5%
- 純利益
- 3.2億円
- 前年比 -20.8%
- EPS
- 44.7円
政策保有株式（株式の保有状況）FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式であり、それ以外の目的で保有する株式と区分しております。当社は、純投資目的である投資株式については余資を運用する目的で短期的に保有することがあります。純投資目的以外の目的である投資株式については、当社グループの企業価値向上に資すると判断した場合に限り保有いたします。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬（区分別）
- 社内取締役3名1.08億円
- 社外役員 (一括)3名13百万円
役員一覧
- 筒井 雄一朗取締役468,500株
- 永守 秀章代表取締役社長CEO55,000株
- 千原 信悟代表取締役会長
- 大井 哲也取締役(監査等委員)
- 小夫 みのり取締役(監査等委員)
- 田口 浩介取締役(監査等委員)
長期業績（最大15年）
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 27億円 | 1.3億円 | 53.12円 | 1400円 | 10.5% |
| 2013 | 35億円 | 52百万円 | 8.65円 | 700円 | 3.3% |
| 2014 | 35億円 | -8百万円 | -1.39円 | — | 0% |
| 2015 | 40億円 | -36百万円 | -5.9円 | 3円 | 1.9% |
| 2016 | 47億円 | -74百万円 | -11.65円 | 3円 | 2.8% |
| 2017 | 47億円 | 26百万円 | 3.73円 | 3円 | 0.9% |
| 2018 | 58億円 | 2.3億円 | 31.5円 | 3円 | 5.9% |
| 2019 | 66億円 | — | — | 5円 | — |
| 2020 | 63億円 | -4.9億円 | -69.33円 | 5円 | — |
| 2021 | 60億円 | -5.4億円 | -76.4円 | 5円 | — |
| 2022 | 55億円 | -1.7億円 | -23.86円 | 5円 | 4.5% |
| 2023 | 58億円 | -49百万円 | -6.87円 | 5円 | 1.3% |
| 2024 | 51億円 | 1.6億円 | 22円 | 5円 | 7% |
| 2025 | 67億円 | 5億円 | 70.75円 | 8円 | 20.1% |
株主構成（所有者別）FY2025 有報
- 個人・その他74.8%
- その他法人18.1%
- 証券会社4.2%
- 外国法人等2.3%
- 金融機関0.4%
- 外国個人0.2%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- テックファーム株式会社ICTソリューション連結 100%
- Prism Solutions Inc.ICTソリューション連結 100%
- Techfirm Asia Pte. Ltd.ICTソリューション連結 100%
- 株式会社WeAgriクロスボーダー流通プラットフォーム連結 73%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- その他販管費7.8億円
- 給料手当5.1億円
- 役員報酬・賞与1.4億円
- 賞与・引当金33百万円
- 研究開発費14百万円
- 貸倒引当金繰入額3百万円
同業ポジション（ROE）
FY2025 のROEは20.1%（業種中央値 11.1%）。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年９月28日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入が承認可決されたことに伴い、承認された内容とも整合するよう同日開催の取締役会において決定方針の変更を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。 a．基本方針当社の取締役の報酬は、…
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株主優待
yutai/3625※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。