主要指標
基準株価: 800円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 33.6倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.7倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 2.1%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 2.50%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 80.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は日本フエルト株式会社(当社)及び子会社5社より構成されており、事業は、紙・パルプ用フェルト及び工業用フェルト等の製造、販売及び不動産賃貸事業を行っております。 事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 区分主要事業内容会社フェルト事業紙・パルプ用フェルト、工業用フェルトの製造・販売当社、東山フエルト株式会社、ニップ縫整株式会社、台湾惠爾得股份有限公司、日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司、NFノンウーブン株式会社(会社総数 計6社)不動産賃貸事業当社所有本社ビルの一部をテナントへ貸与当社所有土地建物を不動産事業者等へ貸与当社 以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
セグメント別売上構成
- フェルト事業93.7%91億円
- 不動産賃貸事業6.3%6.1億円
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「『伝統の継承』と『新たな挑戦』の融合で豊かな未来を創造します」を企業理念として掲げ、事業活動を展開しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループが策定した中期経営計画(2023年度から2025年度)の、2025年度の目標とする指標は、次のとおりです。…
中期経営計画・IR資料(日本フエルト公式IR)
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社は、積極的な利益還元を重要な政策と位置づけ、配当額の安定性に配慮するとともに業績に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。株主の皆様への利益還元につきましては、配当性向を加味しDOE2.5%を目標として、経済状況、財務状況、内部留保等を総合的に勘案した上で決定いたします。また、内部留保につきましては、今後の事業展開ならびに企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針であります。 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを方針としております。 これらの当事業年度に係る剰余金の配当決定機関は中間配当、期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、…
大株主FY2025 有報
- 1王子ホールディングス株式会社9.44%
- 2日本製紙株式会社6.45%
- 3日本フエルト従業員持株会3.68%
- 4株式会社みずほ銀行2.89%
- 5株式会社武蔵野銀行2.02%
- 6日本フイルコン株式会社1.86%
- 7NORDEA BANK ABP / FINNISH CLIENTS (常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.69%
- 8三菱UFJ信託銀行株式会社1.33%
- 9宮川 裕子1.24%
- 10東洋証券株式会社1.13%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 94億円
- 前年比 -3.1%
- 純利益
- 5.6億円
- 前年比 +30.3%
- EPS
- 31.78円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 いわゆる政策保有株式につきましては、中長期的な企業価値の向上に資するよう、取引関係の維持や強化等の観点から総合的に判断し、必要に応じて保有しております。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名17百万円
- 社内取締役4名1.97億円
- 社外役員 (一括)4名27百万円
役員一覧
- 芝原 誠一代表取締役取締役会長139,800株
- 矢崎 荘太郎代表取締役取締役社長社長執行役員管理部門管掌83,500株
- 富田 協一取締役 常務執行役員生産部門・技術部門・研究開発部門管掌54,300株
- 宮坂 隆志取締役常務執行役員営業部門管掌 兼 海外営業部長50,300株
- 柳岡 肇常勤監査役38,400株
- 河津 司取締役4,000株
- 緒方 孝則取締役3,800株
- 岩田 功監査役700株
- 市東 康男監査役0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 121億円 | 7.4億円 | 37.4円 | 12円 | 5.6% |
| 2013 | 112億円 | 5.2億円 | 25.94円 | 12円 | 3.7% |
| 2014 | 117億円 | 5.8億円 | 29.09円 | 12円 | 3.9% |
| 2015 | 116億円 | 5.6億円 | 28.35円 | 13円 | 3.6% |
| 2016 | 119億円 | 5.6億円 | 28.85円 | 13円 | 3.6% |
| 2017 | 114億円 | 5.1億円 | 26.14円 | 15円 | 3.2% |
| 2018 | 117億円 | 5.8億円 | 30.28円 | 13円 | 3.6% |
| 2019 | 115億円 | 5億円 | 26.15円 | 13円 | 3% |
| 2020 | 108億円 | 4.2億円 | 21.86円 | 13円 | 2.6% |
| 2021 | 100億円 | 3.3億円 | 17.31円 | 13円 | 2% |
| 2022 | 98億円 | 5億円 | 26.38円 | 13円 | 2.9% |
| 2023 | 104億円 | 7.5億円 | 39.89円 | 13円 | 4.3% |
| 2024 | 101億円 | 4.9億円 | 26.39円 | 16円 | 2.6% |
| 2025 | 97億円 | 4.3億円 | 23.84円 | 20円 | 2.1% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他62.6%
- その他法人22.9%
- 金融機関8.8%
- 外国法人等3.7%
- 証券会社2.0%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- ニップ縫整㈱フェルト事業連結 100%
- 東山フエルト㈱フェルト事業連結 100%
- 日惠得造紙器材(上海)貿易有限公司フェルト事業連結 100%
- 台湾惠爾得(股)フェルト事業連結 67.64%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
埼玉工場・埼玉県 / 栃木工場・栃木県 / 本社・東京都 / 本社・埼玉県 / 東山フエルト㈱・岩手県 / 千円を含んでおります。5.本社・埼玉県
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当11億円
- 貸倒引当金繰入額1.2億円
- 役員報酬・賞与20百万円
- 退職給付費用2百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは2.1%(業種中央値 4.4%)。
業種中央値を下回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針1.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。2.基本報酬の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、取締役の構成、当社の業績、従業員給与の水準を総合的に勘案して決定するものとする。3.業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針金銭報酬については、業績を反映した賞与とし、毎年一定の時期に支給する。非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、…
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
株主優待
yutai/35123月末時点で100株以上保有(1年以上継続保有または1,000株以上)の株主にQUOカードを贈呈。保有株数・継続期間により300円~2,000円相当。
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