株式コード

3358スタンダード小売業

Trailhead Global Holdings

115円(2026-03-19 終値)

下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年6月27日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗

事業内容・主力事業FY2025 有報

【事業の内容】 当社及び当社グループ(当社の関係会社)は、当社(ワイエスフード株式会社)、子会社1社及び関連会社1社により構成されており、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、不動産の賃貸としております。 当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 (1)外食事業 国内・海外において、下記のブランドを主力に厳選された食材を使用し、自社工場で製造した麺、焼豚等の食材を販売しております。また、ラーメンのフランチャイズ加盟店の募集及び加盟店の経営指導業務や飲食店用の厨房設備の販売を、フランチャイズ・チェーン加盟店などに行っております。…

セグメント別売上構成

  • 外食事業89.6%15億円
  • 外販事業4.3%1億円
  • 不動産賃貸事業3.8%1億円
  • 美容・健康事業0.7%0億円

経営方針・中期経営計画FY2025 有報

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、下記の経営理念ならびに行動基範を経営の基本方針とし、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営と飲食店用厨房機器の販売、ラーメン等の通信販売、不動産の賃貸及び温泉事業等、幅広く展開しております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための指標等 当社は、ラーメンを主軸とした外食事業等の安定的な事業拡大と効率的な経営を行い企業価値の向上を図りたいと考えており、…

配当方針FY2025 有報

【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識しており、厳しい経済状況の中で、収益力の向上、財務体質の改善など経営基盤の強化に努め、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。 当社は、年1回の期末配当を行うことを基本方針とし、この剰余金の配当の決定機関を株主総会としております。 ただし、当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。 しかしながら、令和7年3月期の配当につきましては、利益剰余金がマイナスであることを勘案し、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。今後におきましては、早期に株主各位へ配当を再開できるよう、経営体質・財務基盤の強化に努めてまいります。

大株主FY2025 有報

  • 1青柳 和洋25.16%
  • 2Blue Goats Capital㈱12.65%
  • 3㈱テクノバンク・サンケン8.41%
  • 4本多 敏行3.00%
  • 5野村證券㈱2.06%
  • 6江川 源1.75%
  • 7緒方 正憲1.52%
  • 8㈱和円商事1.48%
  • 9㈱老松醤油松岡本家1.43%
  • 10MSIP CLIENT SECURITIES1.28%

最新の決算(短信)

https://www.daiwair.co.jp td_download.cgi?c=3358&i=3218505

売上収益
18億円
純利益
1億円
EPS
1.86円
決算短信(PDF)を見る ↗

政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報

【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、…

役員・役員報酬FY2025 有報

役員報酬(区分別)

  • 社内監査役27百万円
  • 社内取締役525百万円
  • 社外監査役22百万円
  • 社外取締役45百万円

役員一覧

  • 青柳 和洋取締役8,130,000
  • 中村 行男取締役管理本部長94,500
  • 伊藤 聖一監査役
  • 工藤 明監査役
  • 渡辺 治取締役
  • 田中 信好監査役
  • 西田 直樹取締役
  • 門倉 洋平監査役
  • 高田 十光取締役社長(代表取締役)
  • 鶴巻 智規取締役

長期業績(最大15年)

年度売上収益純利益EPS配当ROE
201228億円-2億円-5,368.82円-9.3%
201322億円-1億円-23.04円-4.3%
201420億円0億円3.85円3円0.7%
201519億円-0億円-9.33円5円-1.7%
201618億円-0億円-1.87円5円-0.4%
201718億円-1億円-27.3円5円-5.5%
201817億円-3億円-68.08円-15.2%
201916億円-1億円-4.9%
202015億円-4億円-92.21円-27.2%
202113億円0.09円0%
202213億円-1億円-13.68円-5.8%
202314億円0億円5.85円2.5%
202414億円0億円6.14円2.6%
202515億円0億円0.59円1.2%

株主構成(所有者別)FY2025 有報

  • 個人・その他61.3%
  • その他法人31.1%
  • 証券会社4.5%
  • 外国法人等2.9%
  • 金融機関0.2%
  • 外国個人0.1%

設備・不動産FY2025 有報

主要な設備・拠点

創業店他6店舗・福岡県 / 本社工場・福岡県 / ほうじょう温泉ふじ湯の里・福岡県 / 本社・福岡県 / 店舗・福岡県

本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗

業績推移 (直近5期)

左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)

財務指標の年次推移

決算期FY2025FY2024
売上高15億円14億円
営業利益0億円0億円
純利益0億円0億円
EPS0.6円0.2円
BPS50.4円9.3円
1株配当
ROE1.2%2.5%
自己資本比率76.3%75.2%

スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。

財務指標

基準株価: 115円(2026-03-19 終値)

最低投資金額(1単元 = 100株)
11,500円115円 × 100株・手数料等は除く)
PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
194.9倍
PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
2.28倍
ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
1.2%
配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
76.3%

同業他社比較

銘柄PER配当利回り
Trailhead Global Holdings3358194.9倍
光フードサービス138A28倍1.38%
トライアルホールディングス141A44.1倍0.38%
INGS245A20.6倍
インターメスティック262A14.8倍2.20%
まんだらけ26529.7倍0.30%
イオン九州265315.8倍1.61%
アスモ265438.4倍2.44%
ベクターホールディングス2656
業種平均 (9社)45.8倍1.40%

※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。

有価証券報告書ハイライト

有価証券報告書会計基準: JP2012202514 期分
従業員数
89名
売上高 (FY2025)
15億円
営業利益
0億円
純利益
0億円

売上高は FY201228億円 から FY202515億円 へ、13年間で年率 -5.0% 推移しています。

売上高・利益の長期推移
決算期売上高純利益
FY202515億円0億円
FY202414億円0億円
FY202314億円0億円
FY202213億円-1億円
FY202113億円
FY202015億円-4億円
FY201916億円-1億円
FY201817億円-3億円
FY201718億円-1億円
FY201618億円-0億円

従業員数は約89名。直近FY2025の売上高は1,460百万円、純利益は18百万円と開示されている。会計基準はJP。

※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB

直近の適時開示

  1. その他3358
    資金の借入に関するお知らせ
  2. TOB・M&A3358
    株式会社食べるの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。