下記の会社情報は2025年3月期 有価証券報告書(2025年8月25日 提出)に基づきます。EDINET原文 ↗
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】当社は、中国地方及び九州地方において、不動産の売買、賃貸、その他不動産に関連する事業を行っております。特に、リフォームを施した戸建住宅の中古住宅等を提供しております。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分概要不動産売買事業自社不動産売買事業当社所有の不動産の販売を行います。主に築年数20~40年程度の戸建住宅及びマンションの中古住宅を仕入れ、水回り設備を取り替えるリフレッシュ・リフォーム(注1)を施す等、当社独自の再生ノウハウを活用して、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1) 経営の基本方針及び経営環境①経営の基本方針当社は、「株式会社東武住販は、エコモデルの創造を通して人と環境に優しい暮らしづくりに貢献します」を経営理念として掲げ、「あるものを活かす」をキーワードに中古住宅の買取再生、あるいは売買仲介、賃貸仲介等を営んでおります。当社の創業者であり、代表取締役社長である荻野利浩氏は、幼少時代を貸家で過ごした経験から持ち家に対する憧憬の念を抱き、不動産業、特に住宅販売を志向しました。また、常務取締役の細江直樹氏と取締役の三浦直樹氏は、当社で長く不動産売買事業に携わり、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】当社は、持続的な成長を可能とする収益力の強化と突然の波乱要因に耐えうる強固な財務基盤を築くことが株主の皆様の期待に応えることと考えております。株主の皆様への利益還元につきましては、経営の重要課題と位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、第3次中期経営計画においては、DOE(株主資本配当率)2.5%以上を維持することとしております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を可能とすることを定款で定めているものの、当面は期末配当の年1回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の改善と今後の事業展開等を勘案し、継続的な安定配当の基本方針の下、…
大株主FY2025 有報
- 1荻野利浩38.65%
- 2株式会社O T C5.10%
- 3東武住販社員持株会1.74%
- 4大阪中小企業投資育成株式会社1.67%
- 5若杉精三郎1.49%
- 6荻野しとみ1.23%
- 7株式会社西京銀行1.10%
- 8増田明彦0.87%
- 9JPモルガン証券株式会社0.75%
- 10細江直樹0.63%
最新の決算(短信)
2026年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
- 売上収益
- 53億円
- 前年比 -7.5%
- 純利益
- 2億円
- 前年比 +0.9%
- EPS
- 57.26円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しており、純投資目的で株式を保有しないことを基本とします。純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式としております。政策投資を目的とした株式は、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた、中長期的な経済的利益の増大を目的とします。業務戦略を目的とした投資株式は、当社グループの形成、資本・業務提携関係の構築を目的とします。なお、当社は、純投資目的の株式を保有しておりません。…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内監査役1名9百万円
- 社内取締役4名45百万円
- 社外役員 (一括)5名15百万円
役員一覧
- 荻 野 利 浩代表取締役社長1,047,700株
- 細 江 直 樹常務取締役福岡支社長(兼)福岡支社営業部長(兼)九州西部営業部長17,300株
- 岡 村 聖 爾取締役15,000株
- 三 浦 直 樹取締役山口営業部長(兼)住まいサポート事業部長(兼)事業開発部長14,300株
- 河 村 和 彦取締役経理部長4,000株
- 宝 田 め ぐ み取締役
- 植 田 文 雄監査役
- 白 水 一 信取締役
- 野 口 英 信常勤監査役
- 鈴 木 朋 絵(戸籍上氏名:濵 﨑 朋 絵)監査役
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | 32億円 | 1億円 | 137.05円 | 1500円 | 17.5% |
| 2013 | 36億円 | 2億円 | 154.57円 | 1500円 | 18.3% |
| 2014 | 43億円 | 2億円 | 191.92円 | 20円 | 16.1% |
| 2015 | 46億円 | 2億円 | 84.67円 | 40円 | 14.7% |
| 2016 | 54億円 | 4億円 | 262.29円 | 45円 | 19.6% |
| 2017 | 61億円 | 4億円 | 139.79円 | 45円 | 17.8% |
| 2018 | 66億円 | 4億円 | 145.01円 | 23円 | 16% |
| 2019 | 71億円 | 4億円 | 152.1円 | 30円 | 14.8% |
| 2020 | 69億円 | 3億円 | 102.02円 | 30円 | 9.1% |
| 2021 | 78億円 | 4億円 | 145.93円 | 31円 | 11.9% |
| 2022 | 75億円 | 4億円 | 143.98円 | 34円 | 10.7% |
| 2023 | 77億円 | 4億円 | 139.91円 | 37円 | 9.6% |
| 2024 | 73億円 | 2億円 | 78.53円 | 39円 | 5.2% |
| 2025 | 82億円 | 3億円 | 126.6円 | 40円 | 8% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他86.9%
- その他法人8.3%
- 証券会社1.8%
- 金融機関1.6%
- 外国法人等1.3%
- 外国個人0.0%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社事務所・山口県 / 東武ビル・山口県 / 田中町駐車場・山口県 / 一の宮事務所・山口県
本情報は有価証券報告書(EDINET)に基づく事実の整理であり、投資勧誘・推奨を目的とするものではありません。有報全文を見る ↗
業績推移 (直近5期)
左軸=売上高 / 右軸=営業利益・純利益(億円)
財務指標の年次推移
| 決算期 | FY2025 | FY2024 |
|---|---|---|
| 売上高 | 82億円 | 73億円 |
| 営業利益 | 5億円 | 3億円 |
| 純利益 | 3億円 | 2億円 |
| EPS (1株利益) | 126.6円 | 78.5円 |
| BPS (1株純資産) | 1,633.7円 | 1,546.4円 |
| 1株配当 | 40円 | 39円 |
| ROE | 7.7% | 5.1% |
| 自己資本比率 | 72.1% | 66.6% |
スマホでは最新2期を表示(横画面・PCで全5期)。※ 通期実績ベース。ROE は EPS÷BPS で算出。PER・PBR は当時株価が必要なため指標欄(最新値)をご参照ください。
財務指標
基準株価: 1,287円(2026-03-19 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 10.2倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 0.79倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 7.7%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 3.11%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 72.1%
同業他社比較
| 銘柄 | PER | PBR | ROE | 配当利回り |
|---|---|---|---|---|
| 東武住販3297 | 10.2倍 | 0.79倍 | 7.7% | 3.11% |
| robot home1435 | 8.6倍 | 1.53倍 | 17.8% | 1.05% |
| コロンビア・ワークス146A | 8.5倍 | 1.87倍 | 22.0% | 1.85% |
| タスキホールディングス166A | 8.9倍 | 1.57倍 | 17.6% | 4.43% |
| fantasista1783 | — | 1.68倍 | -3.8% | — |
| 大東建託1878 | — | — | — | — |
| いちご2337 | 12倍 | 1.67倍 | 13.9% | 2.38% |
| 日本駐車場開発2353 | 17.7倍 | 4.46倍 | 25.1% | 3.00% |
| ククレブ・アドバイザーズ276A | 30.8倍 | 6.94倍 | 22.6% | 0.65% |
| 業種平均 (9社) | 13.8倍 | 2.6倍 | 15.4% | 2.40% |
※ 直近終値と直近通期実績から機械的に算出した参考値です。会計基準・決算期の違いにより単純比較できない場合があります。
有価証券報告書ハイライト
売上高は FY2012 の 32億円 から FY2025 の 82億円 へ、13年間で年率 +7.4% 推移しています。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 |
|---|---|---|---|
| FY2025 | 82億円 | 5億円 | 3億円 |
| FY2024 | 73億円 | 3億円 | 2億円 |
| FY2023 | 77億円 | 6億円 | 4億円 |
| FY2022 | 75億円 | 6億円 | 4億円 |
| FY2021 | 78億円 | 6億円 | 4億円 |
| FY2020 | 69億円 | 4億円 | 3億円 |
| FY2019 | 71億円 | 6億円 | 4億円 |
| FY2018 | 66億円 | 6億円 | 4億円 |
| FY2017 | 61億円 | 5億円 | 4億円 |
| FY2016 | 54億円 | 5億円 | 4億円 |
従業員数は約121名。直近FY2025の売上高は8,186百万円、純利益は343百万円と開示されている。会計基準はJP。
※ EDINET(金融庁)提出の有価証券報告書から構造化したデータです。出典: EDINET DB
直近の適時開示
新着開示はまだありません。
※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。