主要指標
基準株価: 1,296円(2026-06-17 終値)
- PER株価収益率。株価÷1株利益。一般に低いほど割安とされる
- 12.1倍
- PBR株価純資産倍率。株価÷1株純資産。1倍が解散価値の目安
- 2.34倍
- ROE自己資本利益率。純利益÷自己資本。資本効率の指標
- 19.4%
- 配当利回り1株配当÷株価(直近通期実績ベース)
- 4.63%
- 自己資本比率自己資本÷総資産。財務健全性の指標
- 53.1%
事業内容・主力事業FY2025 有報
【事業の内容】 当社グループは、賃貸住宅オーナー(以下「オーナー」という。)から賃貸物件(マンション・アパート等の賃貸住宅)を1棟まるごとお預かりすることで、そのオーナーの賃貸経営の代行を行うビジネスを全国展開しております。すなわちオーナーから物件を一括して借上げ、これを一般入居者に転貸する、一括借上事業(注1)を主軸とし、それに伴い賃貸住宅運営に係る付加価値向上を企図した付帯事業を合わせて全国展開しております。 また、当社グループの事業は、プロパティマネジメント事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1) 当社の主要な事業内容 当社は、…
経営方針・中期経営計画FY2025 有報
【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、社会の課題と向き合い持続可能な賃貸経営を追求することを“住む論理”と定義し、「住む論理の追求」をパーパスとして掲げ、主要な事業である賃貸経営代行事業を行っております。今後もミッションである「オーナーの資産価値の最大化」を実現すべく、新たなサービス、商品、事業を開発し、事業規模の拡大、さらには、企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略 当社グループは2026年2月12日に発表した「JPMC中長期経営方針」のもと、…
配当方針FY2025 有報
【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、配当性向40%以上、DOE10%程度を目線に、継続的な累進配当を目指します。また、余剰資金が生じた場合、必要に応じて機動的に更なる株主還元策(増配・自社株買い)を検討します。 当社の剰余金の配当は、中間及び期末配当として年2回行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。 2025年12月期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり60円(うち中間配当金29円、期末配当金31円)としております。 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。 基準日が2025年12月期に属する剰余金の配当は次のとおりであります。…
大株主FY2025 有報
- 1株式会社ムトウエンタープライズ226.34%
- 2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)8.64%
- 3光通信KK投資事業有限責任組合6.97%
- 4武藤 英明3.15%
- 5株式会社日本カストディ銀行(信託口)2.64%
- 6JPMC従業員持株会2.18%
- 7UH Partners 2 投資事業有限責任組合1.89%
- 8MBC開発株式会社1.82%
- 9十河 浩一1.75%
- 10株式会社明和不動産1.59%
最新の決算(短信)
- 売上収益
- 149億円
- 前年比 +3.3%
- 純利益
- 5.8億円
- 前年比 +11.7%
- EPS
- 34.42円
政策保有株式(株式の保有状況)FY2025 有報
【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的と区分し、それ以外の場合は純投資目的以外と区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社グループの継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、…
役員・役員報酬FY2025 有報
役員報酬(区分別)
- 社内取締役4名1.46億円
- 社外役員 (一括)6名32百万円
役員一覧
- 武藤 英明代表取締役社長執行役員グループCEO525,608株
- 池田 茂雄取締役専務執行役員アドミニストレーション本部長兼 人事総務部長79,283株
- 上田 晋也取締役専務執行役員グループCOO兼 アーバンカンパニープレジデント47,561株
- 細田 隆社外取締役2,300株
- 屋宮 貴之取締役常務執行役員グループCFO 兼ファイナンス本部長2,018株
- 桜井 祐子社外取締役(監査等委員)1,900株
- 川久保 公司社外取締役取締役会議長1,700株
- 大西 伸幸社外取締役(監査等委員)400株
- 貞廣 亜紀社外取締役(監査等委員)0株
長期業績(最大15年)
| 年度 | 売上収益 | 純利益 | EPS | 配当 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011 | 195億円 | 3.4億円 | 22.82円 | 120円 | 25.6% |
| 2012 | 236億円 | 4.9億円 | 27.9円 | 45円 | 28.4% |
| 2013 | 268億円 | 6.4億円 | 34.95円 | 28円 | 30.5% |
| 2014 | 300億円 | 7.9億円 | 43.06円 | 40円 | 30.3% |
| 2015 | 349億円 | 11億円 | 58.69円 | 24円 | 33% |
| 2016 | 391億円 | 14億円 | 76.74円 | 32円 | 38.9% |
| 2017 | 405億円 | 17億円 | 92.04円 | 37円 | 41.7% |
| 2018 | 431億円 | 19億円 | 107.36円 | 43円 | 37.9% |
| 2019 | 433億円 | 15億円 | 84.49円 | 35円 | 25.7% |
| 2020 | 472億円 | 11億円 | 61.32円 | 42円 | 17.5% |
| 2021 | 534億円 | 12億円 | 65.8円 | 44円 | 17.6% |
| 2022 | 562億円 | 16億円 | 90.23円 | 48円 | 22.1% |
| 2023 | 574億円 | 18億円 | 102.7円 | 51円 | 22.4% |
| 2024 | 590億円 | 18億円 | 103.28円 | 55円 | 20.4% |
| 2025 | 585億円 | 18億円 | 107.24円 | 60円 | 19.4% |
株主構成(所有者別)FY2025 有報
- 個人・その他46.8%
- その他法人32.6%
- 金融機関11.4%
- 外国法人等7.3%
- 証券会社1.9%
- 外国個人0.0%
主要な子会社・関係会社FY2025 有報
- みらい少額短期保険株式会社保険業連結 100%
- 株式会社JPMCアセットマネジメント収益不動産売買仲介連結 100%
- 株式会社JPMCエージェンシー不動産賃貸業連結 100%
- 株式会社JPMCシンエイ賃貸管理業連結 100%
- 株式会社JPMCファイナンス家賃債務保証及び賃貸経営に関わるファイナンス事業連結 100%
- 株式会社JPMCワークス&サプライリフォーム業連結 100%
- 株式会社リークスプロパティ賃貸管理・仲介業連結 100%
- 株式会社ムトウエンタープライズ持株会社持分 26.4%
設備・不動産FY2025 有報
主要な設備・拠点
本社・東京都
費用内訳FY2025 有報
- 給料手当17億円
- 租税公課5.3億円
- 貸倒引当金繰入額35百万円
同業ポジション(ROE)
FY2025 のROEは19.4%(業種中央値 11.4%)。
業種中央値を上回っています。
役員報酬の決定方針FY2025 有報
【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は、取締役会において、監査等委員を除く取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、当社は独立社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役に関する報酬制度の運用については、この指名・報酬委員会における審議及び取締役会への答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。b.取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容の概要取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。…
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株主優待
yutai/3276※ 本ページは公開情報を機械的に整理したものであり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。